ITパスポート 2012年 秋期 問52

外部ベンダに委託する際の契約書に盛り込む項目【ITパスポート 解説】

正解の理由

• ベンダ（外部の業者）……業務を請け負う外部の会社や組織。
• NDA（Non-Disclosure Agreement：秘密保持契約）……情報を第三者に漏らさない旨を約束する契約。

解法ステップ

1. 問題文のキーワードを確認：「新たに考案したアルゴリズム」「情報の取扱い」「厳格に管理」。
2. 「情報の取扱いを厳格に管理する」ために直接関係する契約項目は何かを想像する（＝情報を守るルールを作ること）。
3. 選択肢を当てはめる：
   • 情報を守るルール＝秘密保持条項（NDA） → 正解候補。
   • 他の選択肢は情報保護より別の目的（保守・体制・性能保証） → 不正解。
4. よって エ を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: 開発後の保守体制
  保守体制は、ソフトウェアやシステムに不具合が出たときの対応や運用支援の体制を示します。情報管理（誰が見られるか、どう保管するか）を直接規定するものではありません。
• イ: 開発体制図
  開発体制図は、プロジェクトで誰がどの役割を担当するかを示す図です。担当者が分かるため管理には役立しますが、実際の情報の扱い方（漏えい禁止・使用制限など）を義務づける条項ではありません。
• ウ: システム全体の性能保証
  性能保証（SLAs：Service Level Agreementsなど）は応答性や処理速度、可用性といった品質を保証するものです。性能は重要ですが、情報の秘密保持を促す内容ではありません。
• エ: 秘密保持（正解）
  上述の通り、何が秘密か、誰がどう扱うか、第三者提供の可否、違反時の責任などを明確にでき、情報管理を契約上で厳格にする目的に最も合致します。

よくある誤解

1. 「性能保証や保守を入れれば情報も守られる」
   • 性能や保守は品質や運用の約束であり、情報の機密性を保証する条項ではありません。別途、秘密保持条項が必要です。
2. 「契約書に書けばそれだけで安全になる」
   • 契約は法的な抑止力になりますが、実際の漏えい防止には技術的・組織的対策（アクセス制御、暗号化、従業員教育など）と合わせる必要があります。
3. 「発明はすぐに特許を出さないと守れない」
   • 発明を特許で保護する方法もありますが、特許公開は公開する代わりに独占権を得る制度です。公開したくないノウハウは秘密保持で守ることが多く、契約での保護が有効です。

補足コラム

• 秘密情報の定義：何が秘密情報に該当するか（文書、ソースコード、設計図、アルゴリズム等）。
• 使用目的の限定：委託業務の遂行以外で使用してはならない。
• 保管・管理方法：アクセス権の限定、暗号化、ログ管理などの要求。
• 第三者提供禁止：下請けに出す場合の条件や事前承認。
• 返却・消去義務：契約終了時の資料返却やデータ消去方法。
• 期間：秘密保持義務の存続期間（例：契約終了後3〜5年、もしくは営業秘密は不定期間）。
• 違反時の責任：損害賠償や差止めの規定、違約金。
• 監査権：委託側が守りを確認するための監査や立ち入りの権利。

• アクセス制御（誰がどのデータにアクセスできるかを限定）
• 暗号化（保存時・通信時のデータ保護）
• 操作ログの記録（誰が何をしたかを追跡可能にする）
• 従業員教育（秘密保持の重要性を周知）

FAQ