ITパスポート 2012年 春期 問20

ソフトウェア購入の減価償却方法【ITパスポート 解説】

正解の理由

• 減価償却（げんかしょうきゃく）：資産を一度に費用にするのではなく、使用する年数にわたって費用を分けて計上すること。
• ソフトウェアは会計上「無形固定資産（むけいこていしさん：形のない長期資産）」にあたることが多く、経済的便益の現れ方が均等になるため定額法がよく使われます。

解法ステップ

1. 資産の種類を確認する
   • 購入したものが業務で使うソフトウェアであれば、固定資産（無形固定資産）として扱う。
2. その資産の経済的便益の現れ方を考える
   • 効果が毎年ほぼ均等に現れるか、初期に多く現れるかを判断する。
3. 便益の現れ方に合う償却方法を選ぶ
   • 毎年均等 → 定額法。初期に多く → 定率法（加速償却）。
4. 会計基準や社内ルール、耐用年数を確認して計算する
   • 耐用年数（使用可能年数）に基づき、定額法なら年間償却額を計算する。

選択肢別の誤答解説

• ア: A社が毎年任意で選択した減価償却方法を用いて償却する。
  • 誤り。償却方法は毎年恣意的に変えられるものではありません。会計では一貫性が求められ、原則として選んだ方法を耐用年数の間は継続します（変更する場合は正当な理由と開示が必要）。また「任意で年ごとに変える」選択は認められません。
• イ: 初年度に購入金額の半額を定額法で償却し、2年目以降に残りの半額を定率法を用いて償却する。
  • 誤り。償却方法を途中で勝手に切り替えることは原則認められません。さらに「初年度に半額を一括で費用化する」など、便益配分の論理にも合いません。会計上、合理的な基準に基づいて均等配分するのが基本です。
• ウ: 定額法を用いて償却する。
  • 正答。ソフトウェアは通常、経済的便益が使用期間にわたって均等に生じるため、定額法（毎年同額を償却）が適切です。
• エ: 定率法を用いて償却する。
  • 誤り。定率法（ていりつほう：帳簿価額に一定率を掛け、初期に多く償却する方法）は、初期に恩恵が大きい資産（たとえば新技術導入で初期の生産性が高い設備など）に向く方法です。ソフトウェアは通常、効果が均等に続くため定率法は適しません。

よくある誤解

1. 「税金の都合でいつも定率法を使うべき」
   • 誤解。税法と会計（財務報告）の目的は異なります。税務上の扱いと会計上の償却方法は必ずしも一致しません。ITパスポートのレベルでは、資産の便益パターンに合わせることを優先して考えます。
2. 「ソフトウェアは形がないから償却しない」
   • 誤解。無形の資産（形がない資産）でも、使用可能年数があるものは償却（分割して費用計上）します。ソフトウェアは典型的な無形固定資産で、多くの場合償却の対象です。

補足コラム

• 定額法と定率法の計算式（簡単に）
  • 定額法（毎年同額）: 年間償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数
    例）取得額100万円、耐用年数5年 → 年間20万円
  • 定率法（残高比例法）: 当期償却費 = 帳簿価額 × 償却率
    例）取得額100万円、償却率40% → 1年目40万円、2年目は残高60万円×40%=24万円、という具合に減っていく
• 耐用年数について
  • ソフトウェアの耐用年数は実務上は5年などの基準が用いられることがありますが、会社はその資産の使用可能年数を合理的に見積もって設定します。試験では「均等に便益が出るから定額法」という考え方が問われています。

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