ITパスポート 2014年 秋期 問05

訪問販売や通信販売などの消費者保護に関する法律【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文のキーワードを探す：「訪問販売」「通信販売」「消費者を保護」。
2. 各法律の目的を短く思い出す：
   • PL法：製造物責任（製品の欠陥による損害の賠償）。
   • 独占禁止法：企業の独占や不当な取引制限を防ぐ。
   • 特定商取引法：消費者と事業者の取引形態（訪問販売、通信販売など）を規制し消費者保護を図る。
   • 不正競争防止法：営業秘密や商品形態の模倣などの不正競争を防止。
3. 「訪問販売・通信販売」と「消費者保護」が結びつくものを選ぶ → ウ（特定商取引法）。

選択肢別の誤答解説

• ア: PL法
  PLは「Product Liability（製造物責任）」の略。製品の欠陥で消費者が被害を受けたときに、製造者などの責任を問う法律です。販売手続きや勧誘方法を規制する法律ではありません。
• イ: 独占禁止法
  英語で Antimonopoly Act。市場での不当な独占やカルテル（価格協定）などを禁じ、公正な競争を守る法律です。個々の消費者取引の勧誘方法を直接規制するものではありません。
• ウ: 特定商取引法
  訪問販売や通信販売など、消費者トラブルが起きやすい手法について、事業者に対して表示義務や広告規制、契約時の説明義務、場合によってはクーリングオフ（一定期間の無条件解除）を定める法律です。これが正解です。
• エ: 不正競争防止法
  企業間の不正な競争行為（営業秘密の漏えい、商品の模倣など）を防ぐ法律です。消費者保護を目的とした訪問販売等の規制は対象外です。

よくある誤解

1. PL法と特定商取引法を混同する
   • PL法は「製品の欠陥による損害賠償」が中心で、販売方法や勧誘の規制は扱いません。販売手法のルールは特定商取引法です。
2. 「通信販売」＝インターネット販売すべては無条件で取消できると考える
   • 通信販売（オンライン含む）は特定商取引法の対象になりますが、クーリングオフが自動的に認められるわけではありません。取引形態によって扱いが違います。
3. 特定商取引法は事業者の義務だけを規定していると思う
   • 事業者の表示義務や禁止事項が主ですが、消費者の不利益を防ぐための手続き（例：一定期間の解約権）も含まれます。

補足コラム

• 「クーリングオフ」とは？
  契約してしまっても、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。訪問販売や電話勧誘販売など、消費者が圧力や誤解で契約しやすい取引に適用されます（対象や期間は取引の種類によって異なります）。
• 特定商取引法がカバーする主な取引形態（例）
  • 訪問販売（ドア・トゥ・ドア）
  • 電話勧誘販売（テレマーケティング）
  • 通信販売（カタログ通販やインターネット販売の一部）
  • 特定継続的役務提供（例：エステ、語学教室などの継続契約）
  • 連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）
    これらは消費者トラブルが起きやすいため、特別な規制があります。
• 覚え方のコツ
  「訪問・通信→特定商取引法」と覚えると試験で速く選べます。キーワード「訪問」「通信」「勧誘」「クーリングオフ」が出たら特定商取引法を思い出しましょう。

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