ITパスポート 2014年 秋期 問04

投資先の支配力・出資比率を高める行為の組合せ【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 用語をはっきりさせる
   • 経営の支配力：会社の意思決定（役員選任、経営方針など）に影響を与える力。主に議決権（株数）で決まる。
   • 株式の追加取得：既に持っているか新たに市場・第三者から株を買って保有割合を増やすこと。
2. 「どの行為がどの力を変えるか」を考える
   • 所有する株が増えれば議決権が増え、意思決定に対する影響力（支配力）が高まる。
   • 逆に、監査役や取締役の派遣はガバナンス（監督や経営参加）には影響するが、株の保有割合そのもの（出資比率）を変えない。
3. 各選択肢と a,b の組合せが意味をなすか確認する
   • 「経営の支配力」を高めるために「株式の追加取得」を行う組合せが論理的に一致するため正解となる。

選択肢別の誤答解説

• ア（a：経営の支配力、b：株式の一部売却）
  株式を売却すれば保有割合が減り、むしろ議決権が下がるため経営の支配力は低下します。目的が「高める」であれば矛盾します。
• イ（a：経営の支配力、b：株式の追加取得）
  株式を追加取得すると議決権が増えて経営の支配力が上がる、最も直接的で正しい組合せです。
• ウ（a：出資比率、b：監査役の派遣）
  監査役の派遣（人を送ること）はガバナンスや監査の機能に影響を与えますが、出資比率（資金的な出資割合）自体は変わりません。出資比率を変えたいなら株式の売買（取得または売却）や資本増減が必要です。
• エ（a：出資比率、b：取締役の派遣）
  取締役を派遣すると経営参加や影響力は増しますが、これも出資比率（出資の割合・株の割合）を直接変える行為ではありません。出資比率を変えるには株式の取得・処分や資本取引が必要です。

よくある誤解

1. 「取締役を派遣すれば出資比率が増える」
   → 取締役を送ることは経営に参加する手段ですが、株の割合（出資比率）は変わりません。あくまで人の配置であって資本割合の変更ではない点を混同しやすいです。
2. 「監査役の派遣でも支配力が同じように上がる」
   → 監査役は業務や会計の監督をする役割で、経営の実行（意思決定）を直接コントロールする立場ではありません。影響力は限定的です。

補足コラム

• 出資比率（しゅっしひりつ）：会社に対して出資（お金を出すこと）している割合を指します。一般に株式で表され、例えば100株中50株なら50%です。英語では「shareholding ratio」や「ownership ratio」。
• 経営の支配力は必ずしも出資比率だけで決まらないケースもあります。たとえば株主間での合意（株主間契約）や、少数株でも重要な議決権を持つ優先株の存在、あるいは連携する他社を通じた影響など、実務では複数の手段があります。しかしITパスポート試験の基本問題では「株式の追加取得＝支配力の強化」が標準的な解釈です。
• 取締役（director）：会社の経営を行う役員。取締役会で経営方針を決め、実行を監督します。
  監査役（auditor）：会社の業務や会計の適正をチェックする役目。経営の監督側に立つ人です。

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