ITパスポート 2015年 秋期 問26

有形固定資産の減価償却の当年度費用を求める問題【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 用語の確認
   • 取得原価：買ったときの金額（480,000円）。
   • 前年度までに減価償却した金額：これまでに費用計上した累計（300,000円）。
   • 未償却残高（帳簿価額）＝取得原価 − 累計償却額。
   • 定率法：毎年「帳簿価額 × 償却率」で当年度の減価償却費を出す方法。
2. 未償却残高を計算する：
   $480,000-300,000=180,000$ 円
3. 定率法で当年度の減価償却費を計算する：
   $180,000\times 0.625=112,500$ 円

選択肢別の誤答解説

• ア：112,500円 — 正答。上に示した通り、未償却残高に償却率を掛けた値です。
• イ：120,000円 — 取得原価を耐用年数の定額法（straight-line method：毎年同じ額を費用にする方法）で割った場合の1年分（$480,000÷4=120,000$）。問題は定率法なので不適切です。
• ウ：180,000円 — 未償却残高そのもの（$480,000-300,000$）。「残高＝当年度の減価償却費」ではありません。残高に率をかける必要があります。
• エ：187,500円 — 前年度までの累計（300,000）に償却率を掛けた値（$300,000\times 0.625$）。累計に率を掛けるのは意味が異なります。減価償却費は累計ではなく、その年度の「帳簿価額」に率を掛けます。

よくある誤解

1. 「取得原価にそのまま償却率をかける」
   • 定率法では「取得原価」ではなく「当年開始時の帳簿価額（未償却残高）」が計算の基礎です。取得原価を直接使うと誤答になります（例：480,000×0.625ではない）。
2. 「累計償却額に率をかける」
   • 累計償却額（これまでの合計）は既に費用として計上済みの金額です。ここに率をかけても当年度の費用にはなりません。
3. 「耐用年数＝必ず定額法で割る」
   • 耐用年数は減価償却の期間を表しますが、定額法（毎年均等）と定率法（帳簿価額に率をかける）は別の計算法です。問題文の「償却方法」を必ず確認してください。

補足コラム

• 償却率（depreciation rate）は問題で与えられる場合が多いです。実務や税法では耐用年数に対応する標準的な率表が存在しますが、試験問題では「償却率＝0.625」と明示されたらそのまま使えば大丈夫です。
• 定率法では初期に多く費用が計上され、年が進むほど費用が減っていきます。これは機械などの価値が早期に下がる性質を反映した考え方です。
• 最終年に未償却残高が小さくなった場合、丸めや税法上の扱いで調整が入ることがあります。試験問題では明示がなければ単純計算でよいです。

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