ITパスポート 2015年 春期 問02

個人情報の取得、活用事例に関する問題【ITパスポート 解説】

正解の理由

• aは、アンケート実施時に「自社商品の情報を送ること」を明示して応募者リストを作成しています。つまり利用目的を告知し、それに同意している形になっているため、明示された範囲内でのキャンペーンメール送信は問題になりません。
• bは、テレビ故障の問い合わせという「修理対応など問い合わせへの回答」という目的で得たメールアドレスを、全く別の「冷蔵庫のキャンペーン案内」に使っています。これは収集時の目的範囲を超える利用にあたり原則禁止されます。
• cは、転職者が以前の職場の社員住所録（会社が保有していた個人情報）を無断で使用して、自分の新会社のチラシを送る行為です。これは第三者情報の不正使用あるいは目的外利用に当たり禁止されます。

解法ステップ

1. 各事例で「情報が集められたときの利用目的」は何かを確認する。
2. 実際に行われている利用（キャンペーン送付など）が、その利用目的の範囲内かを判断する。
3. 第三者の情報や不正に取得した情報の利用が含まれるかを確認する（無断持ち出しや転用はNG）。
4. 上記の基準に合致する事例だけを選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: a
  アンケート実施時に「商品の情報を送ること」を明示しているため、応募者はその範囲を了承していると考えられます。よって問題ない（ただし別法令での表示義務や解除方法の提示など、他法令の留意点はある）。
• イ: a, b
  bは目的外利用に該当します。問い合わせ用のメールアドレスを、問い合わせと無関係の販促メールに使うのは許されません。よってイは誤り。
• ウ: b, c
  b・cともに問題があります。bは目的外利用、cは他者の名簿を無断で利用する行為で個人情報保護の観点から禁止されます。よってウは誤り。
• エ: c
  cは明確に禁止される行為です。元の職場の住所録を転職者が勝手に使用して新会社の販促を行うのは、個人情報の不正使用や目的外利用に当たります。よってエは誤り。

よくある誤解

1. 「メールアドレスをもらったから何でも送ってよい」
   • 間違いです。何のために集めたか（利用目的）で使える範囲が決まります。問い合わせ用と明示されているなら、問合せ対応以外の販促はできません。
2. 「所属していた会社の情報だから自由に使える」
   • 個人情報は会社が管理している場合でも、無断で持ち出して別目的に使うことはできません。権限がない限り禁止です。
3. 「同意があれば何でもOK」
   • 同意は重要ですが、同意の取り方が不十分（事前に明示していない、欺いて得た同意など）だと無効になる場合があります。

補足コラム

• 「個人情報保護法」とは：個人を特定できる情報（氏名、住所、メールアドレス等）を扱う際のルールを定めた法律です。重要なポイントは「取得時の目的の明示」と「その範囲内での利用」です。
• メール送信に関する別法令：たとえ個人情報保護法上問題なくても、迷惑メール防止法（正式名：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）などで商用メールの表示義務や拒否（オプトアウト）手段の提示が義務付けられている場合があります。つまり、個人情報の取り扱いと、送信方法についての別ルール両方を確認する必要があります。
• 実務的対策：利用目的を明確に書く、同意を得た記録を残す、目的外利用をしない、退会・配信停止の方法を用意する、定期的に個人情報の取扱い方針を見直す、等が重要です。

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