ITパスポート 2015年 春期 問22
問題文
企業の活動a〜dのうち、コンプライアンスの確立に関するものだけを全て挙げたものはどれか。
a 芸術や文化活動を支援する。
b 従業員に対して行動規範の教育を行う。
c 地球の砂漠化防止の取組みを行う。
d 内部通報の仕組みを作る。
選択肢
ア:a, b
イ:a, c
ウ:b, d(正解)
エ:c, d
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企業の活動のうち、コンプライアンスの確立に関するもの【ITパスポート 解説】
正解の理由
選択肢ウ(b と d)が正解です。
コンプライアンスとは「法令や社内規則、倫理などを守ること」です。
コンプライアンスとは「法令や社内規則、倫理などを守ること」です。
- b「従業員に対して行動規範の教育を行う。」は、社員に何が許されるか・許されないかを教えて守らせる活動です。これはコンプライアンスの根幹であり、確立に直接つながります。
- d「内部通報の仕組みを作る。」は、不正や法令違反を早期に発見・対応するための制度です。通報を受けて調査・是正する流れを作ることは、企業が規範を守るための重要な仕組みです。
したがって、コンプライアンスの確立に関係するものは b と d のみとなります。
解法ステップ
- 「コンプライアンス」の定義を確認する。
- コンプライアンス:法令・社内規則・倫理を守ること。
- 各活動が「規範を守る仕組みや教育・監視」に当たるかを判定する。
- 規範を守るための教育や内部監視・報告の仕組み → コンピライアンスに該当。
- 社会貢献や環境保護など、社会的責任(CSR)やサステナビリティの活動 → コンプライアンスではない(ただし企業の評価に関係する)。
- 活動 a〜d を当てはめる。b と d が該当するため、選択肢の中で b と d を含む組合せ(ウ)を選ぶ。
選択肢別の誤答解説
-
ア: a, b
- a(芸術や文化活動の支援)は社会貢献であり、コンプライアンス(法令順守)の確立とは異なります。よってアは誤りです。b は正しいが a が余分です。
-
イ: a, c
- a と c(砂漠化防止)はいずれも社会貢献や環境保護に当たります。どちらもコンプライアンスの「確立(法令や規範の遵守)」とは直接関係しないため、誤りです。
-
ウ: b, d(正解)
- b は行動規範の教育で、社内で何を守るべきかを周知する施策です。
- d は内部通報(社内の不正を通報する仕組み)を作ることで、違反の早期発見・是正につながります。両方ともコンプライアンス体制の構築に直結します。
-
エ: c, d
- d は正しいが、c(砂漠化防止)は環境保全の活動であり、コンプライアンス確立の直接策ではありません。したがってエは誤りです。
よくある誤解
-
「社会貢献=コンプライアンス」と考える誤解
- 芸術支援や環境保護はCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)やESG(Environmental, Social, Governance:環境・社会・ガバナンス)の一部であり、必ずしもコンプライアンスの確立策ではありません。目的や位置づけが異なります。
-
「教育(研修)をすればそれだけでコンプライアンスができる」と思う誤解
- 行動規範の教育は重要ですが、通報制度や監査などの仕組みとセットで初めて有効になります。教育だけでは不正の抑止力が弱いことがあります。
-
「内部通報は単なる名目で十分」と考える誤解
- 通報窓口を作るだけでなく、通報者保護や調査体制、改善措置まで整えないと実効性がありません。
補足コラム
- 内部通報(whistleblowing mechanism:内部告発や問題報告の仕組み)について
- 日本では公益通報者保護に関する法律などがあり、通報者の保護や企業の対応が求められます。実務では外部相談窓口や第三者委員会を設けることもあります。
- 行動規範(code of conduct:どのように行動すべきかを示す社内ルール)
- 単なる文書ではなく、具体例や判断基準、違反時の対応を明確にすることが重要です。研修や評価制度と結びつけると効果が高まります。
- CSR とコンプライアンスの関係
- CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)は社会や環境に対する責任全般を指します。コンプライアンスはその中の「法令や規範を守る」部分で、CSRの土台とも言えます。
FAQ
Q1: c(地球の砂漠化防止)は全く重要でないですか?
A1: 重要ですが、これは環境保護やCSRに該当します。コンプライアンスの「確立(法令遵守の仕組み作り)」とはカテゴリが異なります。
A1: 重要ですが、これは環境保護やCSRに該当します。コンプライアンスの「確立(法令遵守の仕組み作り)」とはカテゴリが異なります。
Q2: 行動規範の教育だけで十分ですか?
A2: いいえ。教育は必要条件ですが、通報制度や監査、是正措置などの仕組みと合わせて運用することが大切です。
A2: いいえ。教育は必要条件ですが、通報制度や監査、是正措置などの仕組みと合わせて運用することが大切です。
Q3: 内部通報(内部通報の仕組み)は必ず法的に求められますか?
A3: 業種や規模、国の法制度によって異なります。ただし近年は多くの国で通報制度の整備や通報者保護の強化が進んでいます。
A3: 業種や規模、国の法制度によって異なります。ただし近年は多くの国で通報制度の整備や通報者保護の強化が進んでいます。
Q4: 企業がまず取り組むべきコンプライアンス施策は何ですか?
A4: 基本は「行動規範の策定と教育」「通報・調査・是正の体制整備」「経営層のコミットメント」です。順番よりも、全体を連動させることが重要です。
A4: 基本は「行動規範の策定と教育」「通報・調査・是正の体制整備」「経営層のコミットメント」です。順番よりも、全体を連動させることが重要です。
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