ITパスポート 2016年 春期 問51

新メールシステムの導入で外部調達が必要なものは何か【ITパスポート 解説】

正解の理由

• 採用するソフトウェアパッケージは「自社で保有していない」と明記されています。保有していないものは購入またはライセンス取得が必要です（外部調達）。
• 「パッケージを利用して新メールシステムを構築するスキルをもった要員が自社にはいない」とあるため、そのスキルを持つ外部の導入支援要員を手配する必要があります。
• 逆に、既存のサーバで稼働させるためサーバ自体は外部調達不要、メール移行用のツールは市販のもので自社要員が使用可能とあるため外部調達不要です。

解法ステップ

1. 条件を一つずつ確認する（サーバ、ソフト、要員、データ、ツールについて）。
2. 「外部から調達する必要があるか」を判断する基準：
   • 自社に存在しないもの → 調達が必要
   • 自社で対応可能（物・スキル）なもの → 調達不要
3. 各項目を条件と照らし合わせ、該当するものを列挙する。
4. 列挙したものに一致する選択肢を選ぶ。

• サーバ：条件に「自社の既存サーバで稼働させる」とある → 調達不要
• ソフトウェアパッケージ：条件に「採用するソフトウェアパッケージは自社で保有していない」 → 調達必要
  • 用語補足：ソフトウェアパッケージ（市販の完成ソフト。ライセンスを購入して使う）
• 要員：条件に「自社にスキルを持った要員がいない」 → 外部要員を調達（委託）
  • 用語補足：要員（作業や技術を行う人）
• 移行ツール：条件に「市販されており、自社の要員が使用できる」 → 調達不要（既に使える）

選択肢別の誤答解説

• ア: a, b, c
  誤り。a（サーバ）を外部調達する必要はありません。条件で「自社の既存サーバで稼働させる」と明記されています。
• イ: a, b, c, d
  誤り。a（サーバ）とd（移行ツール）を含めている点が不適切です。サーバは既存で使うため不要。移行ツールは市販されていて自社要員が使用可能なので、外部調達の必要はありません。
• ウ: b, c
  正解。b（ソフトウェアパッケージの取得）とc（構築スキルを持つ要員の調達）は、条件により外部から調達する必要があります。
• エ: c
  誤り。要員（c）は必要ですが、ソフトウェアパッケージ（b）も自社で保有していないため外部調達が必要です。cのみでは不足です。

よくある誤解

1. 「移行ツールが市販されている＝ツールも必ず外部で買う必要がある」
   → ツールは市販されているが、条件に「自社の要員が使用できる」とあるため、自社で購入・使用すれば外部調達とは言えません。問題は「外部へ支出する必要があるか」がポイントです。
2. 「外部要員が入ると必ず機密データが外に出る」
   → 外部要員を使う場合は、アクセス権限の限定や秘密保持契約（NDA）、作業監督などで機密データの漏洩リスクを低くできます。必ずしも外部へデータを渡す必要はありません。
3. 「ソフトを買うだけで導入は完了する」
   → パッケージを購入しても、設定・導入・連携作業が必要です。自社にスキルがなければ外部に委託する必要があります。

補足コラム

• ライセンスと保守契約の違い：ソフトウェアライセンスは「そのソフトを使う権利」を買うことです。保守契約（サポート契約）は、問題が起きたときの対応やバージョンアップを受ける契約で、必須ではありませんが長期運用を考えると検討項目です。
• 機密データを含む移行での対策例：
  • 外部要員に対してNDA（秘密保持契約）を結ぶ
  • 最小限の権限で作業させる（必要なアカウントのみ発行）
  • 作業ログを取り、監査できるようにする
  • 可能なら移行は社内要員が行い、外部は構築支援のみ実施する

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