ITパスポート 2016年 春期 問51

外部調達の範囲【ITパスポート解説】

正解の理由

• 採用するソフトウェアパッケージは「自社で保有していない」と明記されています。自社にない製品やソフトは外部から購入・ライセンス取得する必要があるため、これは外部調達に該当します。
  「外部調達」とは、製品（ソフトウェアのライセンスなど）やサービス、人材などを自社以外から入手することを指します。
• パッケージを使ってシステムを構築するスキルを持つ要員が自社にいないため、組み立てや設定・導入作業を行える外部の技術者を調達（派遣・委託・請負）する必要があります。
• 一方で、既存サーバ上で稼働させることが前提になっているためサーバ機器を新たに外部調達する必要はありません（自社で賄える）。また、メール移行に使うツールは市販されており「自社の要員が使用することができる」とあるため、移行作業自体を外部に委託する必要はない（外部支出を増やさず自社で実施可能）と判断できます。

解法ステップ

1. 条件を1つずつ読み、何が「自社で賄えないか」を洗い出す。
   例：ソフトウェアの保有、要員のスキル、ハードウェア、移行ツールの可用性、データの機密性。
2. 「自社で賄えないもの」＝外部調達が必要と判定する。逆に既に自社で対応できるものは調達不要とする。
3. 問題の選択肢（組み合わせ）と照らし合わせ、該当するものだけを含む選択肢を選ぶ。
4. 条件に「費用はできるだけ安くしたい」がある場合は、無駄な外注や購入を避ける方向で判断する。

選択肢別の誤答解説

• ア（a, b, c）
  「a」が含まれていますが、条件で「新メールシステムは自社の既存サーバで稼働させる」とあるため、新たにサーバを外部調達する必要はありません。したがってアは誤りです。
• イ（a, b, c, d）
  イはさらに「d」まで含みます。問題文に「メールのデータを移行するためのツールが市販されており、そのツールは自社の要員が使用することができる」とあり、移行作業を外注する必要がないため「d」の外部委託は不要です。よってイは誤りです。
• ウ（b, c）
  採用パッケージを自社で保有していないため購入やライセンス取得が必要（外部調達）。かつ社内に導入スキルがないため要員の調達（外部の技術者やSIerの利用など）が必要、という点で正しい組合せです。これが正解です。
• エ（c）
  エは「要員のみ」を外部調達する案です。しかしソフトウェアパッケージ自体を自社で保有していないので、パッケージの入手も必要です。よってエは不十分で誤りです。

よくある誤解

1. 「外部調達＝人（外注）だけ」と考える誤解
   外部調達には製品（ソフトウェアのライセンス購入など）も含まれます。今回のように自社で保有していないパッケージは調達対象です。
2. 「市販のツールがある＝必ず外部に頼む必要がある」と考える誤解
   市販ツールがあって自社要員が使えるなら、わざわざ外部委託する必要はありません。コストを抑えるなら自社で実施できます。
3. 「機密データがあるから外部に頼せない」と決めつける誤解
   機密データは確かに慎重さが必要ですが、適切な契約（NDA）やセキュリティ対策を講じた上で外部に委託することもあります。問題では「自社の要員がツールを使える」ため、外部委託は不要と判断します。

補足コラム

• 「調達（procurement）」と「外注（outsourcing）」の違い：
  調達は製品や人材、サービスを外部から入手する行為全般を指します。外注は業務そのものを外部の事業者に委ねること（業務委託）を指します。今回の「ソフトウェアのライセンス購入」は調達、導入作業を外部のSIerに任せるのは外注に当たります。
• ライセンスの注意点：
  ソフトウェアパッケージを「入手」する際は、単に購入するだけでなくサポート（保守）、ライセンス形態（1台版/ユーザ数/サブスクリプション）や移行期間のサポート有無を確認します。短期間で確実に移行する必要がある場合、サポートがあるライセンスを選ぶと安心です。
• 機密データの扱い：
  外部にデータを渡す場合は暗号化、アクセス制御、NDA（秘密保持契約）や委託先のセキュリティ体制（ISMS など）を必ず確認します。

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