ITパスポート 2017年 秋期 問13

我が国における、社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークへの脅威に対する防御施策を、効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律はどれか。【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文のキーワードを確認する
   • 「社会インフラ」「情報システムや情報通信ネットワーク」「脅威に対する防御施策」「政府組織の設置」。
2. 各選択肢の目的を短く思い出す
   • サイバー関連で政府の役割・組織を定める法律は何かを探す。
3. 選択肢を速やかに絞る
   • 情報の保護や監視、秘密の扱い、番号制度などと比較して、政府のサイバー対策全体の法的枠組みを定める法律はどれかを判断する。
4. 答えを選ぶ
   • 上の手順で、政府のサイバー対策を包括的に規定するものがサイバーセキュリティ基本法であると判断する。

選択肢別の誤答解説

• ア: サイバーセキュリティ基本法
  • 正答。国や自治体、重要インフラ事業者の責務、基本方針、政府の組織・体制の整備などを定めます。
• イ: 特定秘密保護法
  • 国家の安全に関わる「特定秘密」を指定して漏えいを防ぐ法律です。情報の秘匿管理について規定しますが、国全体のサイバー防御や政府組織の設置を主題とするものではありません。
• ウ: 不正競争防止法
  • 企業間の不正競争（営業秘密の漏えい、不正な技術模倣など）を禁止する法律です。個別のサイバー防御や政府の組織整備を定めるものではありません。
• エ: マイナンバー法
  • 個人番号（マイナンバー）の利用・管理に関する法律です。国民の識別・行政手続きに関わる規定で、政府のサイバー防御組織の設置を規定するものではありません。

よくある誤解

• 誤解1: 「特定秘密保護法がサイバー防御全般を規定する」
  • 特定秘密保護法は主に「どの情報を特定秘密とするか」とその取り扱いを定めます。サイバー攻撃への国の組織的対策を定める基本法とは目的が異なります。
• 誤解2: 「マイナンバー法で情報セキュリティのすべてが解決される」
  • マイナンバー法は個人番号の利用・保護に特化した法律です。国全体のサイバーセキュリティ対策や重要インフラ保護の枠組みは別の法律で扱います。
• 誤解3: 「不正競争防止法はサイバー攻撃を直接取り締まる」
  • 営業秘密の保護は扱いますが、サイバー攻撃に対する国家レベルの予防・対応組織の設置までは規定しません。

補足コラム

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