ITパスポート 2017年 秋期 問33

公益通報者保護法：通報者が保護される条件は何か【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文の各要件（a, b, c）を一つずつ、法律の観点で当てはまるか検討します。
2. キーワードに注目：書面（a）・既に発生（b）・勤務先に関わる（c）。
3. 公益通報者保護法の基本を思い出す：通報の手段は限定されないこと（書面だけではない）。通報対象は過去の行為だけでなく将来の危険も含むこと。通報内容は業務（勤務先）に関連することが要件であること。
4. 各選択肢の組合せから、正しいものだけを残します。

選択肢別の誤答解説

• ア: a, b
  • a（書面に限定）は誤りです。口頭の通報も含め、手段は限定されません。
  • b（既に発生した事実のみ）は誤りです。将来発生するおそれがある場合も通報の対象になります。
  • よってアは不正解。
• イ: a, b, c
  • a と b がともに誤りなので、この選択肢は不正解です。c のみが正しい内容です。
• ウ: a, c
  • a が誤りのため不正解。c（勤務先に関わること）は正しいですが、書面限定という誤った要件が含まれます。
• エ: c
  • c「通報内容が勤務先に関わるものであり、私的なものは対象にならない」は正しい要件です。したがって選択肢 エ が正解です。

よくある誤解

1. 「通報は必ず書面でなければならない」
   • 実際は口頭や電話、メールなど多様な手段での通報が含まれます。書面にすると証拠が残りやすいという実務的利点はありますが、書面限定ではありません。
2. 「保護されるのは既に起きた違法行為だけ」
   • 将来に起こるおそれ（たとえば安全基準違反で事故が起きそうな場合）も通報の対象になり得ます。予防的な通報も重要です。
3. 「どんな個人的な不満でも保護される」
   • 私的なトラブル（個人的ないさかい、プライベートな借金トラブル等）は公益通報の対象外です。業務や公衆の安全・環境等に関わる事項である必要があります。

補足コラム

• 通報の「勤務先に関わる」範囲は、単に自分の職場内に限りません。下請け・関連会社での不正や、業務に伴う社会的影響がある行為も含まれます。
• 匿名通報は可能な場合がありますが、匿名だと通報者本人を特定できず「通報者としての保護」を求めにくくなる実務上の問題があります。可能なら記録を残す（日時、内容、証拠）などの工夫が推奨されます。
• 虚偽の通報や明らかに悪意ある行為は保護されない場合があります。正当な理由と根拠に基づいた通報が大前提です。

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