ITパスポート 2018年 春期 問30

プロバイダが提供したサービスにおける対応責任はどれか【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文で示された法律の名前（プロバイダ責任制限法）が何を扱うかを確認する。
   • 主に「第三者が投稿した情報による権利侵害」と「発信者情報の開示」の手続きが中心。
2. 各選択肢を「投稿（掲示）に関する権利侵害か」「通信サービス提供者の介入が想定されるか」で分類する。
3. 投稿による名誉やプライバシー侵害に該当するものを正解と判断する。その他（ウイルス感染、スパム、ID不正利用）は別の法律や対応が中心であるため除外する。

選択肢別の誤答解説

• ア: 正しい。掲示板や書き込みサイトに氏名等の個人情報が掲載され、個人の権利（名誉・プライバシー等）が侵害されれば、被害者は発信者情報の開示や投稿の削除等を求めることができ、プロバイダが対応を問われ得る場面です。
• イ: 間違い。メール添付ファイルによるウイルス感染は、攻撃者（ウイルス作成者・送信者）や利用者側のセキュリティ管理が問題となることが多く、プロバイダ責任制限法の「発信者情報開示」の典型的対象ではありません。ウイルス対策はセキュリティ対策や刑事法的な扱い（不正指令電磁的記録の提供等）に関係します。
• ウ: 間違い。同意のない宣伝メール（迷惑メール）は迷惑メール対策に関する別の法律やガイドライン、プロバイダの利用規約による対応の対象であり、プロバイダ責任制限法が直接に想定する「掲示による権利侵害」とは趣旨が異なります。
• エ: 間違い。ID・パスワードを無断使用した不正アクセスは、不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の処罰等に関する法律）などが中心で、被害対応や責任の所在はサービス提供者（ショッピングサイト）や不正アクセスの実行者が主です。プロバイダ責任制限法の典型的な対象ではありません。

よくある誤解

• プロバイダが投稿された全ての問題を自動的に解決すると思い込む誤解。
  → 実際は、被害者の請求や法的手続きが必要になることが多く、プロバイダが無条件で全て削除・開示するわけではありません。
• スパムやウイルス被害も同じ法律で処理されると思う誤解。
  → スパムやウイルス、IDの不正利用は別の法律や各事業者の対応が中心で、扱いが異なります。
• 「発信者情報はすぐに開示される」と思う誤解。
  → 開示には一定の要件確認や裁判所の判断（場合によっては開示命令）が必要になることがあります。

補足コラム

• 被害者が投稿によって権利を侵害されたことを示し、発信者情報の開示を求める手続きをとることができる。
• プロバイダは、裁判所の判断や定められた手続きに沿って発信者情報を保存・開示する役割を担う場合がある。
  ただし、発信者の匿名性や表現の自由との調整も必要であり、実務では慎重に扱われます。

• 迷惑メール対策：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律など
• 不正アクセス：不正アクセス禁止法
• ウイルス配布：不正指令電磁的記録に関する刑事法規やサイバーセキュリティ対策

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