ITパスポート 2018年 春期 問45

システム監査の監査人に共通して求められる要件【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文の「チームに参画する全ての監査人に対して、共通して求められる要件」を確認する。キーワードは「共通して」「全ての監査人」。
2. 各選択肢が「全員に当てはまるか」を考える。
   • 技術知識や業務経験、改善能力は役割や担当によって必要度が変わるため「全員共通」ではない。
   • 一方で監査の目的（客観的評価）を達成するために、独立性は全員に共通して要求される。
3. よって独立性を示すアを選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: 監査対象からの独立性
  正解。監査の客観性と信頼性を担保するため、監査人全員に必要な条件です。内部監査でも、「自分が評価する業務の直接担当者ではない」などの独立性の確保が必要です。
• イ: 監査対象システムの詳細な技術知識
  誤り。高度な技術知識は専門監査人に求められることが多いですが、監査チーム内で技術担当者を置くなど分担可能です。したがって「全員に共通」ではありません。
• ウ: 監査対象となっている業務の実務経験
  誤り。業務経験があると理解が早く有利ですが、外部の客観的視点を保つためにあえて経験のない監査人が参加することもあります。全員に必須ではありません。
• エ: 監査対象部署の問題点に対する改善能力
  誤り。監査は評価と指摘が主目的であり、改善策の実行や改善能力は監査後の部署やコンサルタントの役割になることが多いです。改善能力は有益ですが、全監査人に共通して求められる条件ではありません。

よくある誤解

1. 「監査人は必ずその業務の専門家でなければならない」
   → 専門知識は有用ですが、監査はチームで補完することが普通です。全員が詳細専門家である必要はありません。
2. 「監査人が改善提案までできないと意味がない」
   → 監査の主目的は評価と指摘です。改善は別の役割（担当部署やコンサル）で行われることが多いです。監査人は改善点を示すが、実行は別。
3. 「内部監査は独立性が必要ない」
   → 内部監査でも独立性は必要です。組織内の立場はあっても、監査機能として客観性を保つ仕組み（報告ルートや職務分離など）が求められます。

補足コラム

• 報告ルートの明確化：監査部門が現場の管理者ではなく、取締役会や監査委員会に報告する仕組み。
• 監査対象からの人員分離：監査対象の業務に直接関与しない人を監査チームに入れる。
• 利害関係の開示：監査人が当該部署と個人的な利害関係を持つ場合は交代する。 こうした仕組みを通じて、監査の公平性と信頼性を維持します。

• 監査人：監査を実施する人。評価や検証を行う立場。
• 独立性（インデペンデンス）："independence" の意。利害関係や影響を受けずに客観的に判断できる状態。

FAQ