ITパスポート 2021年 問32

a〜cのうち、サイバーセキュリティ基本法に規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。 【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文をよく読む：「〜に規定されているものだけを全て挙げたもの」。つまり、法律本文に明記されているかを判断する問題です。
2. 各選択肢の語句の意味を確認する。特に「責務」「努力」「基本理念」が法律で扱われやすい用語かを考える。
   • 責務＝誰が何をすべきか（行政の役割を示す語）
   • 努力＝国民・事業者が講じるべき行為（努力目標）
   • 基本理念＝施策全体の方向性（法律の冒頭によくある）
3. サイバーセキュリティ基本法の目的を思い出す：全体の枠組みを示す法律なので、基本理念や関係主体（国・地方・国民）の役割まで規定していると判断する。
4. 選択肢を比較し、すべて含む組み合わせを選ぶ。ここでは a,b,c 全てを含む イ を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: a, b
  → a と b は正しいが、法律の根幹に当たる「施策の推進についての基本理念（c）」が抜けています。基本法は理念を示すのが目的なので、c も含みます。よってアは不正解です。
• イ: a, b, c
  → 国や地方公共団体の責務、国民の努力、施策推進の基本理念の三点すべてがサイバーセキュリティ基本法に規定されています。したがって正解です。
• ウ: a, c
  → 国や地方公共団体の責務と基本理念は含まれますが、国民（や事業者）の取り組みについての「努力義務」の規定もあるため、b が抜けているウは不正解です。
• エ: b, c
  → 基本理念と国民の努力は含まれますが、国や地方公共団体の責務（行政の責務）が抜けています。行政の役割を書いた条文があるためエは不正解です。

よくある誤解

1. 「責務」と「義務」を混同する
   • 責務＝期待される役割や責任のことで、必ずしも罰則がある法的義務とは限りません。試験では用語の差に注意しましょう。
2. 「国民の努力」は法律に書かれていないと思い込む
   • 「努力」という表現は罰則付きの義務と区別されますが、基本法では国民や事業者が取るべき行動についての努力を明記しています。文言に「努力」があるかを確認すると良いです。
3. 「基本法＝政府だけの話」と考える誤り
   • 基本法は施策の方向や国民・事業者の役割も示します。関係者は政府だけではありません。

補足コラム

• サイバーセキュリティ基本法は、サイバー攻撃の増加や重要インフラのデジタル化を受けて制定された法律で、国全体の考え方・組織・役割分担を示します。
• 関連して「事業者の責務」や、政府内の司令塔として機能する機関（例：内閣サイバーセキュリティセンター＝NISC（National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity：内閣府に置かれる組織））も重要です。
• 試験対策では「基本理念→誰が（国・地方・事業者・国民）→何を（責務・努力）」という順で覚えると整理しやすいです。

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