ITパスポート 2021年 問32

サイバー基本法の規定【ITパスポート解説】

正解の理由

• サイバーセキュリティ基本法：サイバー空間の安全確保に関する基本的な考え方や、国・地方・事業者・国民の役割を定める法律。
• 努力義務：法律上「努力することが期待される」ことを示すが、直ちに罰則が科される義務ではない点に注意。

解法ステップ

1. 問題文のキーワードを確認：「サイバーセキュリティ基本法に規定されているもの」＝法律の「基本事項」か否かを問う。
2. 各選択肢を短く整理する：
   • a = 国・地方の責務（公的責任）
   • b = 国民の努力（個人の努力義務）
   • c = 施策推進の基本理念（法律の根本方針）
3. 基本法の目的・構成のイメージを思い出す：基本法は「基本理念」と「各主体の責務」を定める枠組みである。
4. 上の照合で a,b,c 全てが基本法の範囲に入ると判断し、イを選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: a, b
  → a（国や地方の責務）と b（国民の努力）は正しいが、c（施策の基本理念）も基本法の核心の一つなので抜けています。したがって不正解です。
• イ: a, b, c
  → 基本理念の明示と各主体の責務を含むため正解です。
• ウ: a, c
  → 国や地方の責務（a）と基本理念（c）は入っていますが、国民等の努力義務（b）が含まれていません。国民の努力に関する規定も基本法にあるため不正解です。
• エ: b, c
  → b（国民の努力）と c（基本理念）は正しいものの、国や地方公共団体が果たすべき責務（a）を欠いています。公的主体の責務が基本法の重要部分であるため不正解です。

よくある誤解

1. 「努力義務＝罰則がある」と思う誤解
   → 努力義務は「努力を期待する」規定で、直ちに罰則が科されるものではありません。法律が求める方向性を示すための規定です。
2. 「基本法は国だけの話」
   → 基本法は国の責務を示すだけでなく、地方公共団体、事業者、国民それぞれの役割や協力の在り方も定めます。
3. 「基本理念は細かい対策まで定める」
   → 基本法は大枠（理念・方針）を示すもので、具体的な技術的対策や運用は別の施策やガイドラインで定められることが多いです。

補足コラム

• NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）：NISCは内閣官房（Cabinet Secretariat）に置かれる専門組織で、サイバーセキュリティ政策の企画・総合調整を担います。英語表記は "NISC (National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity)"。基本法はこうした政府の中枢機関が方針を立てるための枠組みも支えます。
• 「基本法」と「個別法」の違い：基本法は理念や役割分担を示す上位法的な枠組みです。個別の規制や技術基準は、基本法に基づく政令・ガイドラインや別の法律で定められます。

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