ITパスポート 2021年 問79
問題文
中小企業の情報セキュリティ対策普及及び加速化に向けて、IPAが創設した制度である“SECURITY ACTION”に関する記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢
ア:ISMS認証取得に必要な費用の一部を国が補助する制度
イ:営利を目的としている組織だけを対象とした制度
ウ:情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度(正解)
エ:情報セキュリティ対策に取り組んでいることを第三者が認定する制度
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SECURITY ACTION に関する記述【ITパスポート 解説】
正解の理由
SECURITY ACTION は、IPA(情報処理推進機構:情報セキュリティやIT人材育成を担う公的機関)が中小企業等の情報セキュリティ対策の普及・促進のために創設した制度です。この制度は、組織自身が「情報セキュリティ対策に取り組みます」と宣言する仕組みであり、第三者の審査で認定を受けるものではありません。したがって選択肢の中では、組織が自己宣言することを示す ウ が正しい選択です。
解法ステップ
- 問題文のキーワードを把握する:「IPA」「創設」「制度」「普及」「加速化」など。
- 各選択肢の意味を短く整理する:
- ア:補助(金銭支援)制度か?
- イ:対象が営利組織のみか?
- ウ:自己宣言制度か?
- エ:第三者認定制度か?
- SECURITY ACTION の特徴を思い出す:これは「自己宣言(セルフチェック)」で、ステッカー表示などで取り組みを外部に示す仕組みである。
- 比較して最も合致するのが ウ であると決定する。
試験でのコツ:選択肢に「自己宣言」「第三者認定」「補助金」などの語が出たら、それぞれの制度の違い(自己申告か審査か金銭支援か)を即座に照らし合わせると速く解けます。
選択肢別の誤答解説
-
ア:ISMS認証取得に必要な費用の一部を国が補助する制度
誤り。これは「費用補助」を述べていますが、SECURITY ACTION は補助金制度ではありません。ISMS(Information Security Management System:情報セキュリティマネジメントシステム)認証は第三者審査を伴う別の仕組みで、認証取得には監査や費用がかかりますが、それを直接補助する制度がSECURITY ACTIONというわけではありません。 -
イ:営利を目的としている組織だけを対象とした制度
誤り。SECURITY ACTION は中小企業や小規模事業者を主な対象としていますが、営利・非営利の区別で排除するものではありません。目的は広く事業者の情報セキュリティ対策の促進です。 -
ウ:情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度
正しい。SECURITY ACTION は組織が自らチェックリストに基づいて対策を実施・宣言する制度で、1つ星(基本対策)や2つ星(より進んだ対策)などの表示が可能です。第三者審査を伴う認証制度ではありません。 -
エ:情報セキュリティ対策に取り組んでいることを第三者が認定する制度
誤り。第三者による認定・認証を行うのは ISMS(ISO/IEC 27001 等)のような別制度です。SECURITY ACTION はあくまで自己宣言型で、第三者認定ではありません。
よくある誤解
- 「自己宣言=意味がない」と考える誤解
- 誤り:自己宣言でも、チェックリストに従って具体的な対策を実施することが前提です。対外的な信頼性向上や内部の改善を促す実用的な第一歩になります。
- 「SECURITY ACTION は補助金制度だ」と思う誤解
- 誤り:資金的支援を行う制度ではありません。対策の宣言と可視化(ステッカー等)が主目的です。
- 「中小企業以外は対象外」という誤解
- 誤り:主な対象は中小企業ですが、広く事業者の参加を促す制度であり、対象が狭く限定されるわけではありません。
補足コラム
- 星のランクについて:SECURITY ACTION には主に「一つ星(基本)」と「二つ星(上位)」の区分があります。簡単に言うと、基本チェックリストを満たすと一つ星、さらに進んだ項目を満たすと二つ星、というイメージです。
- 何をチェックするか:パスワード管理、ソフトウェアの更新、バックアップ、マルウェア対策、従業員教育など、実務的な基本対策が中心です。
- 次のステップ:SECURITY ACTION は初めの一歩として有効です。より厳格な外部審査や国際標準の認証(ISMS/ISO27001)を目指す場合は、別途監査や準備が必要になります。
- 利用メリット:顧客や取引先に「セキュリティに取り組んでいます」と分かりやすく示せる点が大きな利点です。
FAQ
Q1:誰でも登録できますか?
A1:基本的に中小企業や小規模事業者が主対象ですが、広く事業者の参加を促す仕組みです。詳細はIPAの案内を確認してください。
A1:基本的に中小企業や小規模事業者が主対象ですが、広く事業者の参加を促す仕組みです。詳細はIPAの案内を確認してください。
Q2:登録に費用はかかりますか?
A2:SECURITY ACTION 自体は自己宣言の制度で、登録費用や審査費用は原則必要ありません(詳細は運用ルールによる)。
A2:SECURITY ACTION 自体は自己宣言の制度で、登録費用や審査費用は原則必要ありません(詳細は運用ルールによる)。
Q3:自己宣言しただけで本当に安全になりますか?
A3:自己宣言は「取り組みの開始・可視化」が目的です。実際の効果は、チェック項目に沿った具体的な運用と継続的な改善に依存します。
A3:自己宣言は「取り組みの開始・可視化」が目的です。実際の効果は、チェック項目に沿った具体的な運用と継続的な改善に依存します。
Q4:ISMS(認証)とどちらを選べばよいですか?
A4:目的によります。まずはSECURITY ACTIONで基本を固め、取引先や海外展開で厳格な証明が必要ならISMS/ISO27001の取得を検討する流れが一般的です。
A4:目的によります。まずはSECURITY ACTIONで基本を固め、取引先や海外展開で厳格な証明が必要ならISMS/ISO27001の取得を検討する流れが一般的です。
関連キーワード: セキュリティアクション、自己宣言、情報セキュリティ対策、ISMS、IPA、中小企業のセキュリティ

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