ITパスポート 2022年 問09

不適切な行為 a～c のうち、不正アクセス禁止法で規制されているものはどれか【ITパスポート 解説】

正解の理由

• a（他人の利用者IDとパスワードを、正当な理由なく本人に無断で第三者に提供する）は、識別符号の「提供」にあたり禁止されています。したがって不正アクセス禁止法で規制されます。
• b（他人のIDとパスワードを本人に無断で使用して、ネットワーク経由でその人のメールを閲覧する）は、他人の識別符号を使って許可なくサーバにアクセスする「不正アクセス行為」に該当し、これも規制対象です。
• c（メールサーバにアクセスできないよう、IDとパスワードを無効にするマルウェアを作成する）は、確かに違法行為ですが、これは不正アクセス禁止法の「識別符号の提供・使用・アクセス」に該当するものではありません。マルウェアの作成・配布やコンピュータへの不正指令は別の法律（例：不正指令電磁的記録に関する罪や他の刑法・特別法）で処罰されるのが一般的です。よって不正アクセス禁止法で直接に規制されるのは a と b だけで、選択肢 ア（a, b）が正解となります。

解法ステップ

1. 設問のキーワード「不正アクセス禁止法」を確認する。対象は「識別符号（ID・パスワード）」の「提供」「使用」「それによるアクセス」などに関する規制だと理解する。
2. 各行為が「識別符号の提供」か「識別符号を使った不正アクセス」かを判定する。
   • a → 他人の識別符号を第三者に渡す → 提供に該当 → 規制対象
   • b → 他人の識別符号を使って他人のメールを見る → 無断使用による不正アクセス → 規制対象
   • c → マルウェア作成でアカウント無効化 → アクセスや識別符号の提供・使用の形ではない → 別法で処罰されるが、本法の直接対象ではない
3. 規制対象の組み合わせを選択肢と照合して答えを決める（ア）。

選択肢別の誤答解説

• ア（a, b）
  → 正しい。上で説明したとおり a と b は不正アクセス禁止法の対象です。
• イ（a, b, c）
  → 誤り。c は不正アクセス禁止法の典型的な規制対象ではありません。マルウェア作成は別の犯罪類型で扱われます。
• ウ（b）
  → 誤り。b は正しいですが、a（識別符号を正当な理由なく提供する行為）も同法で禁止されています。よって b のみでは不十分です。
• エ（b, c）
  → 誤り。b は正しいが c は同法の規制対象ではないため、組合せとして誤りです。また a を抜いた点も不適切です。

よくある誤解

1. 「ID を渡すだけなら軽い」→ 誤り
   • 他人の識別符号を本人の同意なく第三者に渡す行為は、単に情報を渡すだけでも不正アクセス禁止法で禁止されます。軽く考えないこと。
2. 「マルウェアを作るのは別の罪だから無関係」→ 部分的に誤り
   • c は不正アクセス禁止法の主眼（識別符号の提供・無断使用）には当たりませんが、マルウェア作成自体が他の法律で重い罰則の対象になる点に注意が必要です。
3. 「管理者だから他人のパスワードを使ってもよい」→ 誤り
   • 正当な権限や手続きがあるかどうかが鍵です。正当な理由や業務上の権限があれば問題にならない場合もありますが、無断で使えば違法になる可能性があります。

補足コラム

• 「識別符号」とは？
  → 「識別符号」は ID やパスワードなど、特定の利用者を識別しアクセス権を与えるための情報です。英語では identification code や credentials（クレデンシャル）と呼ばれます。銀行のキャッシュカード＋暗証番号やスマホの生体認証も同じ役割を果たします。
• 「正当な理由」とは？
  → 本人の明確な同意や、法律で認められた手続き（裁判所の命令など）、緊急時の限定的対応などが該当し得ます。単なる利便性や業務の都合だけでは正当化されないケースがあるため注意が必要です。
• マルウェア（悪意のあるプログラム）に関する扱い
  → マルウェアの作成や配布は、不正指令電磁的記録に関する罪など別の法律で処罰されます。機能（データ破壊・サービス妨害・認証無効化など）によって適用される罪名が変わります。

FAQ