ITパスポート 2022年 問13

情報公開法に基づいて公開請求できる文書はどれか【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文で問われている「情報公開法に基づいて公開請求することができる文書」についての定義を確認する。
   • 情報公開法は「行政機関の保有する情報」を対象とする法であることを押さえる。
2. 各選択肢が「誰が作成・保有している文書か」を判定する。
   • 国会（立法機関）、裁判所（司法機関）、上場企業（民間企業）、行政機関（省庁など）。
3. 法の対象が行政機関のみであるため、行政機関の文書を選ぶ。
   • よって、総務省など行政機関の文書であるエが正しい。

選択肢別の誤答解説

• ア: 国会などの立法機関が作成、保有する立法文書
  • 国会（立法機関）は法律を作る場であり、情報公開法の「行政機関」には含まれません。国会の文書は別の手続きや規則で扱われます。したがってこの選択肢は誤りです。
• イ: 最高裁判所などの司法機関が作成、保有する司法文書
  • 司法機関（裁判所）は裁判を行う機関で、情報公開法の対象外です。判決や裁判記録は裁判所のルールで公開される場合がありますが、情報公開法による公開請求とは別です。
• ウ: 証券取引所に上場している企業が作成、保有する社内文書
  • 上場企業は民間企業で、行政機関ではありません。企業情報の公開は会社法や金融商品取引法（有価証券報告書など）で規定されますが、情報公開法による公開請求の対象ではありません。
• エ: 総務省などの行政機関が作成、保有する行政文書
  • 行政機関の保有する文書は情報公開法のまさに対象なので正解です。

よくある誤解

1. 「公的なもの＝何でも請求できる」と考える誤解
   • 国や裁判所、自治体、民間企業など「公的に見えるもの」が混在しますが、情報公開法が対象とするのは「行政機関の保有情報」に限られます。国会や裁判所は別枠です。
2. 「上場企業の公表資料も情報公開法で請求できる」と思う誤解
   • 企業情報は金融商品取引法や会社法による開示（例：有価証券報告書）で入手するのが通常で、情報公開法では請求できません。
3. 「すべての行政文書が無条件で公開される」と考える誤解
   • 個人情報や安保・捜査に関する情報、企業の営業秘密などは非公開となる例外があります。

補足コラム

• 法律の正式名称は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」です。一般には「情報公開法」と呼ばれます。目的は行政の透明性と国民の知る権利の確保です。
• 例外（非公開となる代表例）
  • 国家の安全に関わる情報、捜査に影響する情報
  • 個人のプライバシーにかかわる情報（個人情報）
  • 企業の営業上の機密（企業秘密）にあたる情報
• 公開請求の実務
  • 対象機関の窓口やウェブサイトで請求書を提出します。近年はオンラインでの請求や公開文書の検索サービスを提供している役所も多いです。
  • 手数料（コピー代など）がかかる場合や、応答までの日数（原則として一定の期間以内に開示可否を通知）があります。具体的な手続きは各機関の案内を確認してください。

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