ITパスポート 2022年 問16

マイナンバーに関する説明のうち、適切なものはどれか。【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. マイナンバーの基本性質を確認する。ポイントは「誰に付与されるか」「選べるか」「変更できるか」「企業で自由に使えるか」。
2. 各選択肢とマイナンバー制度のルールを照らし合わせる。
   • 付与対象：住民登録のある個人かどうか。
   • 変更の可否：番号は恒久的で自由に変更できない。
   • 利用範囲：法で定められた用途以外の利用は制限されている。
   • 希望番号の取得：番号を希望して取得する制度はない。
3. 最も制度のルールと合致する選択肢を選ぶ。ここでは変更不可を述べた エ が該当。

選択肢別の誤答解説

• ア: 「海外居住者を含め、日本国籍を有する者だけに付与される。」
  誤り。マイナンバーは「日本に住民登録（住民票）がある人」に付与されます。国籍が日本でも、日本に居住していなければ（住民票がなければ）付与されません。一方、日本に住む外国人も住民票があればマイナンバーが付与されます。つまり付与は「国籍」ではなく「居住（住民登録）」に基づきます。
• イ: 「企業が従業員番号として利用しても構わない。」
  誤り。企業は税や社会保険の手続きのために従業員のマイナンバーを取得・保管しますが、業務上の従業員番号（社内ID）として自由に使うことはできません。マイナンバーの利用は法律で限定されており、目的外利用や不適切な管理には罰則や行政指導があります。
• ウ: 「申請をすれば、希望するマイナンバーを取得できる。」
  誤り。マイナンバーは自治体が割り当てるもので、希望番号を申請して取得する仕組みはありません。マイナンバーカード（身分証となるカード）は申請が必要ですが、カードを申請しても番号自体は自動的に付与された番号が使われます。
• エ: 「付与されたマイナンバーを、自由に変更することはできない。」
  正しい。番号は個人の恒久的な識別子として扱われ、本人の都合で変更することはできません（ただし、制度上の例外や特殊な事務処理はあるが、自由に変更できるものではない、という点が大事です）。

よくある誤解

1. 「マイナンバーは国籍に基づく」
   → 実際は「住民票があるかどうか」で判断します。外国人の長期居住者にも付与されますし、日本国籍者でも海外在住なら通常は付与されません。
2. 「会社が社員番号代わりにマイナンバーを使ってよい」
   → 法律で利用目的が限定されています。従業員管理や出退勤システムのIDに使うのは目的外利用となり、リスクが高いです。
3. 「失くしたり名前が変われば番号も変わる」
   → 氏名変更や住所変更があっても番号自体は変わりません。カード再発行や利用停止はできますが、番号の自由な変更はできません。

補足コラム

• マイナンバーの正式な制度名は「社会保障・税番号制度」です。運用は「番号法（番号制度に関する法律）」で定められています。
• マイナンバーカード（個人番号カード）は身分証やオンライン手続きの認証に使えますが、カード自体を取得するのは別の申請手続きです。カード紛失時はカードの利用停止や再発行手続きを行いますが、番号そのものは変わりません。
• 企業がマイナンバーを取り扱う際は、取得目的の明示、安全管理措置、適切な保管・廃棄が求められます。目的外利用や漏洩は重大な問題になります。

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