ITパスポート 2022年 問27

要配慮個人情報に該当するものはどれか【ITパスポート 解説】

正解の理由

• 個人情報（personal information：氏名や生年月日など個人を特定できる情報）
• 要配慮個人情報（sensitive personal information：差別・不利益の原因になりやすい情報）

解法ステップ

1. 問題文のキーワード「要配慮個人情報」が何を指すかを確認する。
   → 人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴など、差別につながりやすい情報。
2. 各選択肢を上のリストと照らし合わせる。
   → 信条は明記されている項目なので該当。
3. 残りの選択肢が要配慮に当たらない理由を確認して選択を確定する。

選択肢別の誤答解説

• ア: 学歴
  学歴（出身校や卒業年度）は「個人情報」には該当しますが、法律上の「要配慮個人情報」にはあたりません。差別や重大な不利益につながる場合もありますが、法定の敏感情報には含まれていません。
• イ: 国籍
  国籍は個人情報に含まれますが、要配慮個人情報の代表例（人種・信条・病歴など）には明記されていません。国籍が差別につながることもあり得ますが、法律の定義上は通常の個人情報扱いです。
• ウ: 資産額
  資産額は財産に関する情報で、個人情報の一部です。ただし要配慮個人情報として法的に特別に列挙されている項目ではありません。金融情報は取り扱いに配慮が必要ですが、要配慮の定義とは別扱いです。
• エ: 信条（正解）
  信条（しんじょう：宗教的信仰や政治的信念など、人が信じていること）は、要配慮個人情報に明確に含まれます。差別や不利益につながりやすいため、特に注意して扱う必要があります。

よくある誤解

1. 「国籍や学歴も要配慮だ」と思い込む
   → 国籍や学歴は個人情報ですが、法律の「要配慮個人情報」の代表項目には含まれません。混同しないようにしましょう。
2. 「要配慮個人情報＝絶対に扱ってはいけない」ではない
   → 適切な目的や厳格な管理ルール、本人の同意などを満たせば扱えます。ただし、より厳しい取り扱いが求められます。

補足コラム

• 取り扱いは原則として本人の明示的な同意が必要です。
• 第三者提供や目的外利用には厳しい制限があります。
• 保管・管理はアクセス制限や暗号化などの安全管理措置を検討します。
• 企業内では「なぜその情報が必要か」を明確にして、最小限の収集に留めることが大切です（目的外利用防止）。

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