ITパスポート 2023年 問09
問題文
ソーシャルメディアポリシーを制定する目的として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
a 企業がソーシャルメディアを使用する際の心得やルールなどを取り決めて、社外の人々が理解できるようにするため
b 企業に属する役員や従業員が、公私限らずにソーシャルメディアを使用する際のルールを示すため
c ソーシャルメディアが企業に対して取材や問合せを行う際の条件や窓口での取扱いのルールを示すため
選択肢
ア:a
イ:a, b(正解)
ウ:a, c
エ:b, c
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ソーシャルメディアポリシーを制定する目的として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。【ITパスポート 解説】
正解の理由
この問題で正しいのは、企業が社内外での振る舞いを明確にすることを目的とする選択肢を含む組み合わせです。ソーシャルメディア(Social Media:利用者が情報を共有・交流するウェブサービス)とポリシー(policy:方針・指針)を合わせた「ソーシャルメディアポリシー」は、主に次の点を目的とします。
- 企業や従業員がソーシャルメディアを使う際の心得やルールを定め、従業員に示すこと(選択肢b)。
- 企業がソーシャルメディアをどう使うかを明文化しておき、外部から見ても企業の立場や基本方針が分かるようにしておくこと(選択肢a)は透明性の観点で含まれうる目的です。
したがって、選択肢aとbを両方含む組み合わせ(イ)が適切です。一方、選択肢cは「取材や問い合わせの窓口」などメディア対応(PR:Public Relations=広報活動)の運用に関する内容で、これは別に整備する「広報・メディア対応ルール」に当たるため、ソーシャルメディアポリシーの主要目的とは区別されます。
解法ステップ
- 「ソーシャルメディアポリシー」の定義を短く確認する
- 社内の行動基準や注意点を示す文書であり、利用時のリスク管理や責任範囲を明示する。
- 各選択肢を定義と照らし合わせる
- a:企業の使い方や方針が外部にも分かるようにする → 「透明性」を含む目的として可。
- b:役員・従業員の利用ルールを示す → ポリシーの中心的目的。
- c:取材・問合せの窓口のルール → 広報の運用であり、主目的ではない。
- aとbがポリシーの目的として妥当かを判断し、cを除外する → 結果:イ(a, b)。
選択肢別の誤答解説
- a:
誤りではない。企業がどのようにソーシャルメディアを使うかを外部に示すことは、透明性や信頼性の維持につながり、ポリシーに含めることがある。ただし「社外の人々が理解できるようにするため」が唯一の目的ではなく、主目的は社内の行動指針を定める点にあるため、単独で選ぶと不十分となることがある。 - b:
正しい。従業員の業務上・私的利用を問わず、守るべきルールや禁止事項(機密情報の漏洩、誹謗中傷の禁止など)を示すのがポリシーの中心である。 - c:
誤り。取材や問い合わせ窓口の取り扱いは広報(PR:Public Relations=広報活動)やIR(Investor Relations:投資家向け広報)等の運用方針に関する内容で、ソーシャルメディアの利用ルールそのものとは区別される。企業によっては関連文書としてリンクさせることはあるが、ポリシーの主目的ではない。
よくある誤解
- 「ソーシャルメディアポリシーは外部向けの説明書だ」
- 実際は主に社内の行動基準です。外部に公開するかは別の判断で、公開の有無がポリシーの存在理由ではありません。
- 「私生活での投稿も全部禁止される」
- 多くのポリシーは私的利用そのものを全面禁止するわけではなく、企業の業務・機密情報・名誉に関わる投稿を制限します。範囲と例示が重要です。
- 「メディア対応が書かれていればソーシャルメディアポリシーになる」
- メディア対応は別のルールであることが多く、混同すると運用が曖昧になります。
補足コラム
ソーシャルメディアポリシーに含めると良い具体項目(短く):
- 公式アカウントの運用責任者と承認ルール
- 個人アカウントと会社の立場の区別(個人的見解の明示方法)
- 機密情報・顧客情報の取り扱い禁止事項
- ハラスメントや差別的発言の禁止
- インシデント(問題発生)時の報告手順と初動対応
覚え方のコツ:目的は「安全に・一貫して・信頼される発信をすること」。これを軸に考えると、含めるべき項目が見えてきます。
FAQ
Q. ソーシャルメディアポリシーは公開すべきですか?
A. 必須ではありません。公開すると透明性が高まり外部の信頼につながる一方で、内部向け運用を優先する場合は非公開にすることもあります。目的に応じて判断してください。
A. 必須ではありません。公開すると透明性が高まり外部の信頼につながる一方で、内部向け運用を優先する場合は非公開にすることもあります。目的に応じて判断してください。
Q. 個人のSNSでの発言を会社はどこまで制限できますか?
A. 法律の範囲内で、業務上の秘密や名誉を損なう行為は制限できますが、私生活全般を無制限に干渉することはできません。ポリシーでは「禁止例」を具体的に示すことが重要です。
A. 法律の範囲内で、業務上の秘密や名誉を損なう行為は制限できますが、私生活全般を無制限に干渉することはできません。ポリシーでは「禁止例」を具体的に示すことが重要です。
Q. メディア対応(取材窓口)はポリシーに書かなくていいのですか?
A. 書いても問題ありませんが、一般にメディア対応は広報規程として別に定める方が運用が明確になります。必要なら相互参照する形がよいです。
A. 書いても問題ありませんが、一般にメディア対応は広報規程として別に定める方が運用が明確になります。必要なら相互参照する形がよいです。
関連キーワード: ソーシャルメディア、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)、ポリシー、社内規程、コンプライアンス、広報、レピュテーションマネジメント、危機対応、ガバナンス

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