ITパスポート 2023年 問22
問題文
資金決済法における前払式支払手段に該当するものはどれか。
選択肢
ア:Webサイト上で預金口座から振込や送金ができるサービス
イ:インターネット上で電子的な通貨として利用可能な暗号資産
ウ:全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券(正解)
エ:店舗などでの商品購入時に付与され、同店での次回の購入代金として利用可能なポイント
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資金決済法における前払式支払手段に該当するものはどれか。【ITパスポート 解説】
正解の理由
資金決済法(きんゆうけっさいほう:資金の決済や電子的な支払手段を規制する法律)でいう「前払式支払手段(ぜんばらいしき しはらいてだん:prepaid payment instrument)」は、あらかじめ金銭を支払って取得し、その後に商品やサービスの支払いに使えるものを指します。ポイントは「お金を前もって支払う」「支払い手段として使える」という点です。
設問の選択肢のうち、全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券は、あらかじめ代金を支払って取得し、支払いに使えるため、ウが該当します。他の選択肢は「前払いで支払手段となる」要件に当てはまらないか、別の枠組み(例えば暗号資産の規制対象)に入るため不正解です。
解法ステップ
- 「前払式支払手段」の定義を確認する。
- あらかじめ金銭が支払われ、その後商品・サービスの支払いに使えるもの。
- 各選択肢が「前払いで金銭を受け取っているか」「支払い手段として使えるか」を当てはめる。
- 条件を満たすものを選ぶ。該当すれば前払式支払手段となる。
具体的には:
- 商品券は「前払いで買い、支払いに使える」 → 該当
- 暗号資産は「法が別に定義する資産」→該当しない
- 銀行振込サービスは「決済手段を仲介するサービス」→発行された前払式ではない
- 店舗専用の付与ポイントは「前払いで購入したものではない場合が多い」→該当しない(例外あり)
選択肢別の誤答解説
-
ア: Webサイト上で預金口座から振込や送金ができるサービス
→ これは銀行口座から振込や送金を可能にする決済サービスです。前もって「代金を預けて発行される」ものではなく、単に資金移動を行う仕組みなので前払式支払手段ではありません。 -
イ: インターネット上で電子的な通貨として利用可能な暗号資産(cryptocurrency:インターネット上で価値をやり取りするデジタルな資産)
→ 暗号資産は資金決済法で別に定義・規制される対象です。売買や価値保存の仕方が異なり、「前払式支払手段」とは区別されます。 -
ウ: 全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券
→ 商品券は事前に代金を支払って購入し、その後商品等の支払いに使えます。よって前払式支払手段に該当します(設問の条件に合致)。 -
エ: 店舗などでの商品購入時に付与され、同店での次回の購入代金として利用可能なポイント
→ 一般的な「販促ポイント」は、購入の対価として付与されるサービスであり、あらかじめ金銭を支払って取得するものではありません。したがって基本的には前払式支払手段に当たりません(ただし、ポイントを事前購入できる場合や譲渡・換金性が高い場合は別扱いになることがあります)。
よくある誤解
-
「電子的なら全部、前払式支払手段だ」
→ 電子化されていても、前払いであること、支払手段として使えることが必要です。暗号資産や単なる振込サービスは別枠です。 -
「ポイントは全部、前払式支払手段だ」
→ ポイントの中には前払いで購入されたものや換金性があるものは該当し得ますが、一般的な店の付与ポイント(無料で付くもの)は前払式支払手段とは扱われません。 -
「有効期限があると前払式支払手段にならない」
→ 有効期限の有無だけで判定されるわけではありません。重要なのは「事前に金銭を支払うか」「支払手段として使えるか」です。
補足コラム
前払式支払手段にはいくつかの種類があります。たとえば「無記名式商品券(誰でも使える)」や「記名式カード(利用者名が書かれたもの)」、電子的な「電子マネー(electronic money:電子的に価値を記録して支払に使うもの)」などです。発行事業者には、利用者保護の観点から残高管理や不正利用対策などの規制が課される場合があります。ポイントやクーポンがいつ・どのように前払式に該当するかは、発行の仕方(前払いでの販売かどうか、譲渡性や換金性の有無)で判断が分かれます。
FAQ
Q1: 電子マネー(例:交通系ICカード)は前払式支払手段ですか?
A1: 多くの場合、はい。電子マネーはあらかじめチャージ(前払い)して使うので、前払式支払手段の一種とされます。
A1: 多くの場合、はい。電子マネーはあらかじめチャージ(前払い)して使うので、前払式支払手段の一種とされます。
Q2: クレジットカードは前払式支払手段ですか?
A2: いいえ。クレジットカードは後払い(信用に基づく支払い)なので前払式ではありません。
A2: いいえ。クレジットカードは後払い(信用に基づく支払い)なので前払式ではありません。
Q3: 店のポイントが有料で買える場合はどうなりますか?
A3: 有料で購入して支払い手段として使える、あるいは換金性が高い場合は前払式支払手段とみなされる可能性があります。個別に規制の対象になるか確認が必要です。
A3: 有料で購入して支払い手段として使える、あるいは換金性が高い場合は前払式支払手段とみなされる可能性があります。個別に規制の対象になるか確認が必要です。
Q4: 商品券に有効期限があると消費者は不利ですか?
A4: 有効期限が短いと使いきれないリスクがあります。法的には発行形態で消費者保護措置が求められる場合がありますので、購入前に期限を確認してください。
A4: 有効期限が短いと使いきれないリスクがあります。法的には発行形態で消費者保護措置が求められる場合がありますので、購入前に期限を確認してください。
関連キーワード: 資金決済法、前払式支払手段、商品券、電子マネー、暗号資産、ポイント、前払い、決済サービス

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