ITパスポート 2024年 問02

情報システムへの不正侵入やサービス停止に関する法律【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文のキーワードを確認：ここでは「国全体で体系的に防御施策を講じる」「基本理念」「国の責務」。
2. 各選択肢の役割を思い出す：
   • 基本理念や国の責務を定めるもの → 基本法（全体方針を示す法律）。
   • 個別の違法行為を禁じるもの → 刑事的・民事的規定の法律。
3. 選択肢と照合して、基本方針を示すものを選ぶ → イ（サイバーセキュリティ基本法）。

選択肢別の誤答解説

• ア: 公益通報者保護法
  公益通報者保護法は、企業内部や公的機関の不正を通報した人（いわゆる「内部告発者」）を保護する法律です。通報者の保護が目的であり、国全体のサイバー防御方針を定めるものではありません。
• イ: サイバーセキュリティ基本法（正答）
  国家レベルでサイバーセキュリティに関する基本理念を定め、国や関係機関の責務を明確にします。サービス停止など社会的混乱をもたらすサイバー攻撃への体系的な対策の基礎となる法律です。
• ウ: 不正アクセス禁止法
  不正アクセス禁止法は、他人のコンピュータに無断でアクセスする行為などを禁止し、罰則を定める法律です。具体的な犯罪の禁止・罰則に焦点があり、「国の基本方針」を定める法律ではありません。
• エ: プロバイダ責任制限法（正式名：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律）
  「プロバイダ（インターネット接続などを提供する事業者）」の責任範囲を限定し、発信者情報の開示手続きなどを定める法律です。サイバー攻撃への国家的な基本方針を示す法律ではありません。

よくある誤解

1. 「不正アクセス禁止法が答えだ」と考える誤解
   → 不正アクセス禁止法は“アクセスの禁止と罰則”が目的です。国の基本的方針や責務を定める役割は持ちません。問題文の「基本理念」「国の責務」に注目してください。
2. 「プロバイダ責任制限法は攻撃対策だ」と混同する誤解
   → この法律は主に投稿者情報の開示やプロバイダの民事責任の範囲に関する規定で、国全体の防御施策の基本理念を定めるものではありません。

補足コラム

• 「基本法」と「個別法」の違い：
  基本法は、国や自治体の方針や役割を示す「憲章」のような位置づけです。実務的な禁止行為や罰則は別の法律（個別法）で規定されることが多いです。サイバー分野でも同様で、基本法が施策の枠組みを作り、不正アクセス禁止法などが具体的な違法行為に対応します。
• 用語メモ：サイバー攻撃とは、コンピュータやネットワークを用いて情報を破壊・盗取・サービス停止などを引き起こす行為の総称です。社会インフラや企業サービスが止まると社会的混乱につながるため、国家的な対策が重要とされています。

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