ITパスポート 2024年 問18

コーポレートガバナンスを強化した事例【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文で問われている用語を明確にする。今回は「コーポレートガバナンス（企業統治）」＝「企業を適切に運営・監督する仕組み」。
2. 各選択肢が「監督・説明責任・透明性の改善」に直接寄与するかを判断する。
3. 監督機能を直接高めるのは誰か／どの制度かを検討する。取締役会や社外取締役は監督機能の中核であるため、これを強化する選択肢を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: 女性が活躍しやすくするために労務制度を拡充した。
  → これは多様性促進や働きやすさ向上という「人事（HR）の施策」です。ガバナンスとは関係がないわけではありません（多様な視点は長期的な健全性に寄与）が、直接的に監督・透明性を強める施策ではありません。
• イ: 迅速な事業展開のために、他社の事業を買収した。
  → これは事業戦略やM&A（合併・買収）の一例で、成長戦略です。ガバナンス強化は経営の仕組み改善であり、買収そのものはガバナンス強化とは言えません（例外的に買収後にガバナンス体制を見直す場合は別）。
• ウ: 独立性の高い社外取締役の人数を増やした。
  → 取締役会の独立性・監督力を高め、経営の透明性・説明責任を強めます。コーポレートガバナンスを直接強化する典型的施策です。
• エ: 利益が得られにくい事業から撤退した。
  → 経営判断による事業ポートフォリオの最適化です。効率化や収益性向上につながりますが、これ自体はガバナンス制度の強化（監督・透明性向上）とは異なります。

よくある誤解

1. 「コーポレートガバナンス＝コンプライアンス（法令順守）だけ」
   → コンプライアンスは重要な要素ですが、ガバナンスはさらに「監督」「責任の所在の明確化」「利害関係者保護」など広い概念です。
2. 「多様性のある職場づくり＝ガバナンス強化」
   → 多様性（ダイバーシティ）は組織の健全性に寄与しますが、ガバナンス強化とは目的や手段が異なります。取締役会構成の多様化はガバナンスに直接関係しますが、労務制度の拡充自体は監督機能を高める施策ではありません。
3. 「事業の合理化（撤退や買収）＝ガバナンス強化」
   → 経営判断の質が上がれば結果的にガバナンス向上に寄与することはありますが、ガバナンス強化の定義は「仕組みや監督能力を高めること」です。行動の是非と制度の強化は区別して考えましょう。

補足コラム

• 社外取締役と独立社外取締役の違い：
  社外取締役は会社の外部から招かれた取締役です。さらに「独立性が高い（独立社外取締役）」とは、会社やその主要株主と利害関係が薄く、客観的に監督できる立場を意味します。英語では "outside director" や "independent director" と言います。日本では企業統治コードや上場ルールで独立社外取締役の導入が促されています。
• 取締役会の主な役割：
  1. 経営戦略の承認、2) 代表取締役（CEOなど）の選任・監督、3) 重要な内部統制の確立。社外取締役はこれらをチェックする役割を担います。

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