ITパスポート 2024年 問18
問題文
コーポレートガバナンスを強化した事例として、最も適切なものはどれか。
選択肢
ア:女性が活躍しやすくするために労務制度を拡充した。
イ:迅速な事業展開のために、他社の事業を買収した。
ウ:独立性の高い社外取締役の人数を増やした。(正解)
エ:利益が得られにくい事業から撤退した。
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社外取締役の拡充【ITパスポート解説】
正解の理由
コーポレートガバナンス(企業統治:会社が適切に運営される仕組み)を強化するには、経営の監督機能を高める必要があります。選択肢の中で監督機能を直接強化するのは、ウ「独立性の高い社外取締役の人数を増やした」です。
取締役(会社の経営方針を決める役員)に外部から独立した人物を増やすと、経営陣と利害が近い内部メンバーだけで意思決定が行われるリスクを下げられます。これにより、不正や経営の私物化を抑え、株主や利害関係者の利益を守りやすくなります。
取締役(会社の経営方針を決める役員)に外部から独立した人物を増やすと、経営陣と利害が近い内部メンバーだけで意思決定が行われるリスクを下げられます。これにより、不正や経営の私物化を抑え、株主や利害関係者の利益を守りやすくなります。
解法ステップ
- 「コーポレートガバナンス強化」が何を意味するかを押さえる(=監督・チェック機能の強化)。
- 各選択肢が「監督機能を高めるか」を基準に当てはめる。
- 監督・独立性に直接関係するのは社外取締役の強化であると判断する。
選択肢別の誤答解説
-
ア: 女性が活躍しやすくするために労務制度を拡充した。
→ 働きやすさや多様性の向上は重要ですが、これは人事・労務改革であり、直接的に「経営を監督する仕組み」を強める施策ではありません。 -
イ: 迅速な事業展開のために、他社の事業を買収した。
→ 事業拡大や戦略的な成長策です。ガバナンス強化(監督・透明性向上)とは目的が異なります。買収は経営判断そのものです。 -
ウ: 独立性の高い社外取締役の人数を増やした。
→ 正答。社外取締役(会社の経営に関与するが、会社と利害関係が比較的薄い外部の取締役)を増やすことは、取締役会の独立性と監督機能を高め、ガバナンスの改善につながります。 -
エ: 利益が得られにくい事業から撤退した。
→ 事業ポートフォリオの見直しで経営の効率化にはなるが、監督機能や透明性の強化を直接的に意味するわけではありません。
よくある誤解
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「ガバナンス=コンプライアンスだけ」と考える誤解
→ コンプライアンス(法令順守)はガバナンスの一部ですが、ガバナンスは経営の監督・意思決定構造全体を指します。監督体制や情報開示も含みます。 -
「社外取締役がいるだけで十分」と思う誤解
→ 単に人数を増やすだけでは不十分です。独立性や専門性、情報アクセス、実効性のある役割分担が重要です。 -
「監査役と内部監査は同じ」と混同する誤解
→ 監査役(法律で定められた監督役)は取締役の職務執行を外部的に監督する機関・役職です。一方、内部監査は企業内部の組織が業務運営や内部統制を点検・改善する機能です。役割と立場が異なります。
補足コラム
- 社外取締役(outside director)は、経営陣と利害関係が薄い外部の人材です。外部の視点から経営判断をチェックし、利害関係者(株主や顧客など)全体の利益を守る役割があります。
- 監査役(statutory auditor:法律上の監査役)は、会社法などで位置づけられた取締役会の監督機関です。これに対して内部監査は社内の業務プロセス改善や不正防止のための継続的な点検活動を指します。両者は補完関係にありますが、同じものではありません。
FAQ
Q1: 社外取締役は何人いればよいですか?
A1: 法律で必ず何人とは定められていません。適切な人数は会社の規模・事業内容・株主構成によりますが、独立性と多様性が保てる構成が望ましいです。
A1: 法律で必ず何人とは定められていません。適切な人数は会社の規模・事業内容・株主構成によりますが、独立性と多様性が保てる構成が望ましいです。
Q2: 社外取締役と社外監査役は同じですか?
A2: 異なります。社外取締役は取締役会のメンバーとして経営の意思決定に参加します。社外監査役(または監査役会の構成員)は、取締役の職務執行を監督する立場です。
A2: 異なります。社外取締役は取締役会のメンバーとして経営の意思決定に参加します。社外監査役(または監査役会の構成員)は、取締役の職務執行を監督する立場です。
Q3: コーポレートガバナンスを強化する他の手段は?
A3: 情報開示の充実、内部統制の整備、コンプライアンス体制の強化、報酬制度の見直し(業績連動)などが挙げられます。重要なのは「監督」と「透明性」の両方を高めることです。
A3: 情報開示の充実、内部統制の整備、コンプライアンス体制の強化、報酬制度の見直し(業績連動)などが挙げられます。重要なのは「監督」と「透明性」の両方を高めることです。
関連キーワード: コーポレートガバナンス、社外取締役、取締役会、監査役、内部監査、コンプライアンス、企業統治

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