ITパスポート 2024年 問27

個人情報保護法：本人同意不要の提供行為【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. まず「本人の同意が不要となる例外」を思い出す。
   • 緊急で本人の生命・身体・財産を守る必要があり、同意取得が困難なとき。
   • 法令に基づく場合（捜査機関等からの正当な要請など）。
   • その他（公衆衛生や国の年金・税の適正な執行等のための提供など、条文で規定された場合）。
2. 各選択肢がどの例外に該当するかを当てはめる。
   • a：事故で意識不明→緊急で生命・身体を守る行為 → 同意不要に該当。
   • b：営業目的の名簿提供→同意が必要（例外に該当せず）。
   • c：捜査機関の法令に基づく要請→法令に基づく提供 → 同意不要に該当。
3. 該当するものを全て含む選択肢を選ぶ（a と c の両方を含む イ）。

選択肢別の誤答解説

• a：病院からの連絡を受けて自宅電話番号を教えた行為
  解説：患者が意識不明で本人に同意を取れない状況で、生命や身体の保護のために必要最小限の情報を提供するのは、個人情報保護法上の「緊急やむを得ない場合」に該当します。したがって同意不要です。
• b：保険会社の勧誘のために新入社員名簿を渡す行為
  解説：営業・勧誘目的の第三者提供は原則として本人の事前同意が必要です（社内での業務利用でも、目的外利用や第三者への提供には注意が必要）。このケースは例外に当たらないため同意が必要で、よって許されません。
• c：捜査機関からの法令に基づく要請に応じた提供
  解説：捜査機関などからの要請が「法令に基づく」場合は、個人情報保護法上、本人の同意が不要となります。類似犯罪の防止など公的な目的であれば該当します。ただし、要請の根拠（どの法令に基づくか）や範囲が明確であることが重要です。

よくある誤解

1. 「社内で使う情報だから何をしてもいい」
   • 誤りです。社内利用でも利用目的を超えた取り扱いや第三者提供には本人の同意や適正な根拠が必要です。
2. 「緊急だから何でも提供して良い」
   • 誤りです。緊急時の提供は“必要最小限”かつ“目的が生命・身体・財産の保護”に限定されます。不要な情報まで渡してよいわけではありません。
3. 「捜査機関なら無条件に提供してよい」
   • 一律に正しいわけではありません。要請が法令に基づいているか、範囲が適切かを確認する必要があります。口頭の依頼だけで全面的に提供するのは危険です。

補足コラム

• 実務上の注意点
  • たとえ例外に該当して同意不要でも、どの情報を誰に渡したかを記録しておくことが大切です（後で説明を求められることがあるため）。
  • 当該情報は「必要最小限」にとどめる。例えば緊急連絡なら自宅電話だけで十分なら、住所や家族構成まで渡す必要はありません。
• 個人情報の「第三者提供」とは？
  • 第三者提供は、自分の組織外へ個人データを渡すことを言います。提供には原則同意が必要で、例外は限定的です。マーケティング目的の提供は、事前同意を取るか明確な手続き（オプトアウト規定など）を整える必要があります。

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