ITパスポート 2025年 問15
問題文
事業運営における意思決定の迅速化、組織の独立採算の推進を目的とし、一つの企業の中に事業領域ごとに独立した組織を設置する組織形態はどれか。
選択肢
ア:カンパニー制組織(正解)
イ:機能別組織
ウ:プロジェクト組織
エ:マトリックス組織
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事業ごとに独立した組織を設置する組織形態はどれか【ITパスポート 解説】
正解の理由
設問の「意思決定の迅速化」「組織の独立採算の推進」「一つの企業の中に事業領域ごとに独立した組織を設置する」という条件は、事業単位ごとに半ば独立した経営責任(売上やコストの責任)を持たせる組織形態を指します。これはカンパニー制組織(company制)に該当します。したがって正解は ア です。
補足説明:
- カンパニー制組織は各事業部が事業ごとの損益責任(独立採算)を負い、経営判断をその単位で迅速に行えるようにする仕組みです。会社全体はホールディング(持株)や本社が大枠の方針を示し、各カンパニーが実行します。
解法ステップ
- 問題文のキーワードを拾う:「意思決定の迅速化」「独立採算」「事業領域ごとに独立」。
- 各組織形態の特徴を短く思い出す。
- カンパニー制:事業ごとに独立した経営単位、損益責任あり。
- 機能別組織:営業・製造など機能ごとに組織。
- プロジェクト組織:特定のプロジェクトのための一時的な組織。
- マトリックス組織:機能とプロジェクトの両方の指示系統を持つ混合型。
- 問題の条件と一致するのはどれかを照合する。独立採算や事業単位という語はカンパニー制の典型的な説明に合致する。
- よって ア を選ぶ。
選択肢別の誤答解説
- ア カンパニー制組織(正解)
- 事業領域ごとに独立した組織を作り、各組織が損益責任を持つことで迅速な意思決定と独立採算を推進する形態です。
- イ 機能別組織
- 「営業」「製造」「経理」など機能(働きの種類)ごとに部門を分けます。効率化や専門性は高まりますが、事業単位での独立採算や迅速な事業判断を目的とする形態ではありません。
- ウ プロジェクト組織
- 新製品開発など特定の目的・期間のために編成する一時的な組織です。プロジェクトが終われば解散するのが一般的で、恒常的な事業の独立採算を指すものではありません。
- エ マトリックス組織
- 機能ごとのラインとプロジェクトごとのラインが重なる二重の指示系統を持ちます。情報共有や柔軟性は高まりますが、権限や責任が曖昧になりやすく、「独立採算」を前提とした事業単位の独立を意味するわけではありません。
よくある誤解
- 「マトリックス組織も独立採算に見える」
- マトリックスは役割(機能)と案件(プロジェクト)の両方で指示が行く構造で、事業単位の損益責任を明確にするカンパニー制とは目的が異なります。
- 「プロジェクト組織は長期間の事業でも同じ」という誤解
- プロジェクト組織は基本的に期間限定の業務に向けられます。長期的・恒常的な事業運営で独立採算をもたせるのはカンパニー制の考え方です。
- 「機能別組織=効率的だから独立採算と同じ」と混同すること
- 機能別は作業の効率化を狙いますが、事業ごとの損益責任を分ける点は別の概念です。
補足コラム
- カンパニー制のメリットとデメリット
- メリット:意思決定が迅速になり、事業ごとの収益性が明確になるため責任が明確化される。経営資源(人・金)を事業ニーズに合わせやすい。
- デメリット:規模が小さいと重複コスト(総務・経理など)が増えやすい。全社最適ではなく事業ごとの最適化に偏る恐れがある。
- 似た仕組みとしての「持株会社(ホールディングス)」との違い
- 持株会社は複数事業を法的・会計的に分けて支配する形で、カンパニー制は一つの会社内で事業単位の自治を強める運営方式です。目的は似ていますが法的な枠組みや責任のあり方が異なります。
FAQ
Q1. カンパニー制と事業部制は同じですか?
A1. 実務上かなり近く使われます。どちらも事業単位での独立した運営を目指しますが、「カンパニー制」はより経営責任を持たせて半独立させるニュアンスで使われることが多いです。
A1. 実務上かなり近く使われます。どちらも事業単位での独立した運営を目指しますが、「カンパニー制」はより経営責任を持たせて半独立させるニュアンスで使われることが多いです。
Q2. 中小企業でもカンパニー制は有効ですか?
A2. 規模が小さいと管理コストが増えるため注意が必要です。事業ごとに明確な収益源があり、管理体制や人員が整っている場合には有効です。
A2. 規模が小さいと管理コストが増えるため注意が必要です。事業ごとに明確な収益源があり、管理体制や人員が整っている場合には有効です。
Q3. マトリックス組織はいつ使うと良いですか?
A3. 機能横断のプロジェクトが多く、柔軟に人材を配分したい場合に向きます。ただし、指示の重複や利害の調整が必要なため管理が難しくなりがちです。
A3. 機能横断のプロジェクトが多く、柔軟に人材を配分したい場合に向きます。ただし、指示の重複や利害の調整が必要なため管理が難しくなりがちです。
関連キーワード: 組織形態、独立採算、事業部制、機能別組織、マトリックス、プロジェクト組織、意思決定迅速化

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