ITパスポート 2025年 問51

社内で開発・運用している経理システムの内部監査で最も適切な人物はどれか【ITパスポート 解説】

正解の理由

1. 独立性（客観性）が保たれること
   内部監査は監査対象から独立して、偏りなく評価する必要があります。経理システムの「開発」「運用」「利用」に直接関わる人が監査を行うと、自分の仕事の評価になり得て客観性が損なわれます。経営者直轄組織（経営者に直属している組織）に属する人であれば、日常の開発・運用業務から離れ、独立して監査できる可能性が高いです。
2. 専門知識（経理とIT）の両方を持っていること
   システム監査人（システム監査人：システムの適正性や安全性を評価する人）は、業務（経理）の仕組みとITの技術的側面の両方を理解している必要があります。経理知識がなければ業務上のリスクを見落とし、IT知識がなければシステム障害や不正の技術的兆候に気づけません。エはこの両方の条件を満たします。

解法ステップ

1. 「監査する人が監査対象に関与していないか？」を確認する（独立性のチェック）。
2. 「監査に必要な知識（業務知識＋技術知識）があるか？」を確認する。
3. 各選択肢に1と2を当てはめて、条件を満たすものを選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: 経理システムの運用担当者
  運用担当者は日常のシステム操作や管理を行っています。監査対象に直接関わるため、客観的な評価が難しく自己査定的になりやすいです。よって不適切です。
• イ: 経理システムの開発を担当した委託会社の従業員
  委託会社の従業員は開発者であり、第三者ではありますが「当事者」です。自社へのレポート上は独立しているように見えても、利益相反（自らの成果を守る傾向）や情報の偏りが起きやすく、監査人としては適切ではありません。
• ウ: 経理システムの利用者である経理担当者
  利用者は業務の専門家ですが、システムの技術的評価（セキュリティ設定やログ解析など）が苦手な場合が多いです。また、業務改善や手順の変更に当事者として利害関係があるため、監査の独立性が損なわれます。
• エ: 経理とITの知識を有する経営者直轄組織の従業員
  監査の独立性と必要な専門知識の両方を満たすため最も適切です。監査結果が経営層に直接報告されやすく、改善を促す権限も確保しやすい点も利点です。

よくある誤解

1. 「監査は必ず外部の人がやるべき」
   → 外部監査人（会社外の監査人）には独立性がありますが、内部監査は常に社内で行うことが一般的で、内部ルールや日常の業務理解という強みがあります。重要なのは「誰が関与していないか」と「適切な知識があるか」です。外部＝正解とは限りません。
2. 「経営者直轄ならどの人でも独立している」
   → 経営者直轄であっても、その人が過去に開発や運用に深く関わっていたり、監査対象チームと利害関係がある場合は独立性が損なわれます。組織上の位置だけで判断せず、実際の関与関係を確認してください。

補足コラム

• 内部監査と内部統制（内部統制：業務が適正に行われる仕組み）
  内部監査は、内部統制が正しく機能しているかを評価する役割です。特に経理システムは会社のお金に直結しますから、仕組みやログ、アクセス権限などを点検して不正やミスを未然に防ぐことが重要です。
• 監査の報告ラインの例
  監査部門が経営者直轄か、監査委員会（社外取締役などを含む）の下にあるかで独立性の度合いが変わります。監査結果を実効性ある改善につなげるため、報告先と権限も重要なポイントです。

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