ITサービスマネージャ 2010年 午後1 問01
ITサービス継続性管理に関する次の記述を読んで、設問1～3に答えよ。
A社は、全国に営業店100店舗を展開する中堅の損害保険会社であり、主力商品の自動車保険では“事故対応支援サービス”を毎日提供している。事故対応支援サービスでは、被保険者から交通事故発生の連絡を受けると、保険契約者の情報（以下、契約者情報という）を確認して事故車両の処理の手配などを行う。A社では、3年前に構築した顧客管理システムで管理している契約者情報を、オンライン処理によってリアルタイムに更新している。
〔顧客管理システムの概要〕
顧客管理システムの構成は図1のとおりである。
各営業店では、PC端末上のブラウザを使って、第1データセンタ（以下、本番サイトという）のAPサーバにアクセスする。APサーバでは、DBサーバの契約者情報の参照、更新を行う。本番サイトのログサーバ1には、APサーバで処理された利用者の操作ログが、処理の再実行に必要な情報をすべて含んだ状態で取得される。また、A社の災害対策上の観点から、取得した操作ログは第2データセンタに設置されたログサーバ2にリアルタイムに反映され、1年間保存される。操作ログの主要なデータ項目を、図2に示す。
〔契約者情報のバックアップ運用〕
現在のバックアップ運用は次のように行われている。
・毎週水曜日の午前0時にフルバックアップを取得し、水曜日以外の曜日の午前0時に増分バックアップを取得する。ここで、増分バックアップとは、前回のフルバックアップ又は増分バックアップ以降に変更された部分だけをバックアップする方法である。
・毎週水曜日には、当日取得したフルバックアップだけを磁気テープ媒体に格納して第2データセンタに配送し、保管している。配送時間は8時間である。
A社では、テープの搬出・搬入に伴う作業の効率向上の視点から、バックアップデータの移送を、社内ネットワークを使った方法に切り替える予定である。
なお、社内ネットワークを使った場合のデータ転送時間は、1時間と見込んでいる。
〔サービス継続方針〕
A社では、本番サイトが地震などの被災によってデータセンタとして機能しなくなった場合でも、自動車保険についてはサービス継続を目指す方針である。具体的には、本番サイト内の機器がすべて使用不可能になった場合でも、被災しなかった営業店で事故対応支援サービスを提供するために、契約者情報を確認できるようにする。
これらの方針を受けて、情報システム管理部のT部長は、ITサービスマネージャである部下のS氏に、顧客管理システムのサービス継続計画の作成を指示した。S氏は、社内の関連部門と協議し、サービス継続計画の要件を次のように整理した。
・障害発生から3時間以内に、契約者情報を参照する機能（以下、契約者情報参照機能という）を回復させる。
・契約者情報参照機能を利用するために、契約者情報のデータを障害発生日の午前0時の状態にする。
〔サービス継続計画の作成〕
S氏は、契約者情報参照機能について目標復旧時点（以下、RPOという）を設定した上で、現在のバックアップ運用を継続した場合に、〔サービス継続方針〕で想定した被災時にRPOを達成できるかどうかを検討し、評価した。また、契約者情報参照機能の目標復旧時間（以下、RTOという）を3時間に設定し、サービス継続計画の作成に着手した。
災害規模によっては、本番サイトの被災状況が深刻になる可能性があり、3時間以内にデータセンタとしての機能を回復できないことが考えられる。そこで、S氏は、第2データセンタをバックアップサイトとして使用することにした。
バックアップサイトには本番サイトと同じ構成の機器を設置し、本番サイトで取得した契約者情報のバックアップデータをバックアップサイトのDBサーバに手動でリストアすることにした。また、S氏は、サービス継続計画の要件を達成するために、バックアップデータをバックアップサイトのDBサーバにリストアする方式について、表1に示すX案、Y案の比較・検討を行った。
S氏は、表1のリストア所要時間について、フルバックアップからのリストアに1時間、増分バックアップの適用に1日分当たり10分間要すると試算した。ただし、両案ともに、契約者情報参照機能の回復までには被災状況の把握、切替え実施の判断、リストアの事前準備作業など、リストアとは別に1時間30分を要する見込みである。
S氏は、検討の結果、Y案が適切であることをT部長に説明し、T部長はY案の採用を承認した。
なお、ログサーバ1からログサーバ2への操作ログの反映は、バックアップサイト構築後も継続する。また、リストア対象のバックアップ取得以降に行われた契約者情報のデータ更新分については、バックアップサイトのDBサーバに対して更新処理を再度実行するための復旧プログラムを作成しておき、プログラムを手動で起動して復旧させることにした。
〔本番運用開始に向けた準備〕
必要な機器を設置し、主要プロダクト、オペレーション手順書などを準備して、バックアップサイトの構築は無事に完了した。A社は、サービス継続計画を4月1日から本番運用することを決定した。また、本番運用に先立って、3月1日からバックアップサイトへのバックアップデータの自動転送を開始し、S氏はサービス継続計画に関連する各種手順書を関係者に配布した。
4月1日の本番運用開始に向けて、A社では、3月15日に本番運用に即した形でバックアップサイトへの切替えリハーサルを実施することにした。T部長から、リハーサルの実施計画の検討を指示されたS氏は、表2に示す切替えリハーサル計画を作成した。
S氏は、項番1のリストア作業で使用するバックアップデータについて、切替えリハーサル用のテストデータを作成することも検討したが、（ア）テストデータは作成せずに、自動転送されたバックアップデータを使用した方がよいと判断した。
T部長はS氏が作成した切替えリハーサル計画を承認し、A社では、計画に従って3月15日に切替えリハーサルが行われた。このとき、手順書に記載されていないオペレーション作業がバックアップサイト側で必要になり、オペレータが戸惑う場面もあったが、S氏がオペレータからの質問に迅速に回答することで予定時間内に無事に完了することができた。
なお、問題となったオペレーション作業は、1週間前に実施した本番サイトの基本ソフトウェアの設定変更に伴って追加したもので、本番サイトのオペレーション手順書は、基本ソフトウェアの設定変更後に修正されていた。しかし、バックアップサイトでは、基本ソフトウェアの設定変更を行っただけで、オペレーション手順書を修正していなかった。
設問1：
問題文を見る〔契約者情報のバックアップ運用〕について、社内ネットワークを使った方法に切り替えた場合の期待効果を、RPOとRTOの視点から、それぞれ40字以内で具体的に述べよ。効果がない場合は、“なし”と記述せよ。
なお、外部記憶媒体の種類によるデータ入出力時間の差異については、考慮しないものとする。
模範解答
RPO：なし
RTO：磁気テープ媒体の配送とデータ転送の時間差7時間を削減できる。
解説
解答の導き方
この設問では、バックアップデータの移送方法を磁気テープ媒体の配送から社内ネットワークによる転送に変えたとき、RPOとRTOにどのような効果があるかを分けて考えます。
まずRPOは、障害発生時にどの時点のデータまで復旧できるかを表します。本文では、毎週水曜日の午前0時にフルバックアップを取得し、水曜日以外の曜日の午前0時には増分バックアップを取得するとあります。移送方法の変更は、バックアップを取得する時刻や頻度を変えるものではありません。そのため、復旧可能なデータの時点は変わらず、RPOへの効果はありません。
次にRTOは、サービスを復旧するまでにかかる時間に関係します。本文では、磁気テープ媒体の配送に8時間、社内ネットワークによるデータ転送に1時間を見込んでいます。したがって、移送にかかる時間は時間短縮され、復旧に利用できるバックアップデータが早くバックアップサイトに届く分、RTOの短縮が期待できます。
誤りやすいポイント
- 移送を速くすればバックアップデータの鮮度も上がると考え、RPOにも効果があるとする誤りです。RPOへの効果を判断するときは、移送時間ではなく、バックアップの取得時刻や頻度が変わるかを確認します。
- RTOの効果を「1時間短縮」とする誤りです。1時間はネットワーク転送にかかる時間であり、配送にかかる8時間との差である7時間が短縮時間です。
- バックアップの取得やリストアにかかる時間まで含めて計算する誤りです。この設問で比較するのは、データ移送にかかる時間の差です。
FAQ
Q: RPOとRTOは、どのように区別すればよいですか？
A: RPOは復旧するデータの時点、RTOはサービスを復旧するまでの時間です。データの取得間隔は主にRPOに、復旧作業やデータの移送時間は主にRTOに関係します。
A: RPOは復旧するデータの時点、RTOはサービスを復旧するまでの時間です。データの取得間隔は主にRPOに、復旧作業やデータの移送時間は主にRTOに関係します。
Q: データ転送が速くなれば、必ずRTOが短くなりますか？
A: 転送時間が復旧に必要な時間に含まれている場合は、短縮につながります。ただし、ほかの作業が復旧時間を左右する場合には、転送時間の短縮がそのまま同じだけRTOの短縮になるとは限りません。
A: 転送時間が復旧に必要な時間に含まれている場合は、短縮につながります。ただし、ほかの作業が復旧時間を左右する場合には、転送時間の短縮がそのまま同じだけRTOの短縮になるとは限りません。
Q: バックアップの取得時刻を変えると、どちらに影響しますか？
A: 復旧できるデータの時点が変わるため、RPOに影響します。取得頻度を高めれば、障害時に失うデータを減らせる可能性があります。
A: 復旧できるデータの時点が変わるため、RPOに影響します。取得頻度を高めれば、障害時に失うデータを減らせる可能性があります。
関連キーワード: RPO、RTO、フルバックアップ、増分バックアップ、バックアップ転送
設問2：〔サービス継続計画の作成〕について、(1)～(3)に答えよ。
設問2（1）
問題文を見るRPOとして設定すべき目標値を、10字以内で具体的に答えよ。
なお、バックアップ取得中に災害は発生しないものとする。
模範解答
障害発生日の午前0時
解説
解答の導き方
-
まず、設問が問うているのはRPO、つまり障害後にデータをどの時点の状態まで戻すかという目標です。復旧までにかかる時間を示すRTOとは区別します。
-
サービス継続計画の要件には、契約者情報を「障害発生日の午前0時の状態にする」とあります。これは、復旧した契約者情報が障害発生日の午前0時時点のデータであることを求めています。
-
したがって、RPOとして設定するのは、障害発生からの経過時間ではなく、データの復旧目標となる時点です。バックアップ取得中に災害は発生しないという条件も、この目標時点を変更するものではありません。
誤りやすいポイント
- 「障害発生から3時間以内」はRTOの要件です。RPOの目標値と取り違えないようにします。
- RPOを「何時間分のデータ損失まで許容するか」という時間幅で答えるのではなく、この問題では指定されたデータの状態の時点を答えます。
- 毎日のバックアップ時刻をそのままRPOとするのではなく、サービス継続計画に示された復旧後のデータ要件を基に判断します。
FAQ
Q: RPOとRTOはどう違いますか？
A: RPOは復旧するデータの目標時点、RTOはサービスを復旧させるまでの目標時間です。
A: RPOは復旧するデータの目標時点、RTOはサービスを復旧させるまでの目標時間です。
Q: なぜ「障害発生日の午前0時」が基準になるのですか？
A: 契約者情報を、その時点の状態にすることがサービス継続計画の要件として明記されているためです。
A: 契約者情報を、その時点の状態にすることがサービス継続計画の要件として明記されているためです。
Q: バックアップ取得中に災害が発生しない条件は、RPOの目標時点を変えますか？
A: 変えません。この条件はバックアップ取得中の発災を考慮しないためのもので、必要なデータの時点はサービス継続計画の要件で決まります。
A: 変えません。この条件はバックアップ取得中の発災を考慮しないためのもので、必要なデータの時点はサービス継続計画の要件で決まります。
関連キーワード: RPO、目標復旧時点、RTO、バックアップ、データ復旧
設問2（2）
問題文を見る模範解答
a：2
b：1
解説
解答の導き方
表1の「リストア所要時間」は、バックアップデータをバックアップサイトのDBサーバにリストアする時間です。本文では、フルバックアップからのリストアに「1時間」、増分バックアップの適用に「1日分当たり10分間」かかるとされています。
まずX案では、水曜日にフルバックアップを取得し、水曜日以外は増分バックアップを取得します。水曜日のフルバックアップを基準にすると、次の水曜日までに取得される増分バックアップは、木曜日から火曜日までの6日分です。最大の場合は、この6日分をすべて適用する必要があります。
したがって、フルバックアップのリストア時間に、6日分の増分バックアップの適用時間を加えます。
よって、X案の最大リストア所要時間は2時間です。
一方、Y案では「毎日フルバックアップを取得」し、リストア対象もフルバックアップだけです。そのため、リストア所要時間はフルバックアップからのリストアに必要な1時間です。
なお、本文にはリストアとは別に「1時間30分」を要するとあります。これも含めると、X案は最大3時間30分となり、RTOの3時間を超えます。Y案は2時間30分となり、RTOの3時間以内に収まります。この比較からも、表1の値がX案は2時間、Y案は1時間となることが確認できます。
誤りやすいポイント
- X案で、フルバックアップと増分バックアップを適用する順序を考えず、増分バックアップの時間だけを求めてしまうことがあります。フルバックアップの1時間も加える必要があります。
- 増分バックアップの日数を7日分と数えないようにします。水曜日はフルバックアップなので、増分バックアップは木曜日から火曜日までの6日分です。
- 表1の「リストア所要時間」と、リストア以外に必要な「1時間30分」を混同しないようにします。表1の値を求める段階では、リストアにかかる時間だけを計算します。
- バックアップデータの転送時間は、表1で求めるリストア所要時間には加えません。転送はバックアップサイトへのデータ移送であり、ここで問われているリストア作業とは別だからです。
FAQ
Q: X案で増分バックアップが最も多く必要になるのは、なぜですか。
A: 水曜日のフルバックアップから次の水曜日までの間に、木曜日から火曜日までの増分バックアップが6日分取得されるためです。
A: 水曜日のフルバックアップから次の水曜日までの間に、木曜日から火曜日までの増分バックアップが6日分取得されるためです。
Q: RTOを確認するときは、表1のリストア所要時間だけを見ればよいですか。
A: いいえ。サービス回復までには、リストアとは別に「1時間30分」も必要です。したがって、X案は最大3時間30分、Y案は2時間30分としてRTOの3時間と比較します。
A: いいえ。サービス回復までには、リストアとは別に「1時間30分」も必要です。したがって、X案は最大3時間30分、Y案は2時間30分としてRTOの3時間と比較します。
Q: 社内ネットワークによるデータ転送時間も、リストア所要時間に含めますか。
A: 含めません。バックアップデータをバックアップサイトへあらかじめ転送する時間と、被災後にデータをリストアする時間は別です。
A: 含めません。バックアップデータをバックアップサイトへあらかじめ転送する時間と、被災後にデータをリストアする時間は別です。
関連キーワード: フルバックアップ、増分バックアップ、リストア、RTO、バックアップサイト
設問2（3）
問題文を見るX案においては、特定の曜日に被災するとRTOを達成できない。該当する曜日をすべて答えよ。
なお、バックアップの取得中及び転送中に災害は発生しないものとする。
模範解答
日曜日、月曜日、火曜日
解説
解答の導き方
X案でRTOを達成できるかどうかは、被災後に必要な準備作業とリストアにかかる時間の合計が、3時間以内かで判断します。
-
本文には、被災状況の把握など、リストア以外に「1時間30分を要する見込み」とあります。したがって、RTOの3時間からこの時間を差し引くと、リストアに使える時間は1時間30分です。
-
X案では、フルバックアップからのリストアに1時間、増分バックアップの適用に1日分当たり10分間かかります。つまり、フルバックアップの後に増分バックアップを3日分適用すると、リストア時間は1時間30分となり、準備時間と合わせてRTOの3時間に収まります。4日分ではリストアだけで1時間40分となるため、RTOを超えます。
-
水曜日にフルバックアップを取得するため、曜日ごとの増分バックアップの適用日数は、水曜日を起点として次のようになります。
土曜日まではRTOの3時間以内ですが、日曜日以降は増分バックアップの適用日数が4日分以上となり、準備時間を含めると3時間を超えます。
誤りやすいポイント
- リストア時間だけで判断しないことが大切です。被災状況の把握などに要する1時間30分も、RTOに含めて考えます。
- 水曜日のフルバックアップを起点に、被災する曜日までの増分バックアップを数えます。水曜日はフルバックアップからのリストアなので、増分バックアップは適用しません。
- 土曜日は合計が3時間ちょうどです。RTOの「3時間以内」は3時間ちょうども達成として扱います。
- バックアップデータの転送時間は、被災後に行うリストア時間ではありません。問題の前提ではバックアップ取得中や転送中に災害は発生しないため、転送時間を被災後の所要時間に加えません。
FAQ
Q: 増分バックアップを4日分適用すると、なぜRTOを超えるのですか？
A: フルバックアップのリストアに1時間、増分バックアップ4日分の適用に40分間かかり、リストアだけで1時間40分になります。準備時間の1時間30分を加えると、合計は3時間10分です。
A: フルバックアップのリストアに1時間、増分バックアップ4日分の適用に40分間かかり、リストアだけで1時間40分になります。準備時間の1時間30分を加えると、合計は3時間10分です。
Q: 土曜日はRTOを達成できますか？
A: はい。増分バックアップを3日分適用するため、リストアに1時間30分、準備に1時間30分かかり、合計は3時間です。
A: はい。増分バックアップを3日分適用するため、リストアに1時間30分、準備に1時間30分かかり、合計は3時間です。
Q: バックアップデータの転送時間も、RTOの計算に含めますか？
A: 含めません。転送は被災前に行われるものであり、RTOは被災後のサービス回復までにかかる時間を考えるためです。
A: 含めません。転送は被災前に行われるものであり、RTOは被災後のサービス回復までにかかる時間を考えるためです。
関連キーワード: RTO、フルバックアップ、増分バックアップ、リストア、復旧時間
設問3：〔本番運用開始に向けた準備〕について、(1)～(3)に答えよ。
設問3（1）
問題文を見る本文中の下線（ア）について、S氏が、自動転送されたバックアップデータを使用することにした理由を、30字以内で述べよ。
模範解答
・本番運用に即した形で切替えリハーサルを行う必要があるから
・バックアップや転送処理が正しく行われたことを確認するため
・DBサーバの更新処理を再度実行するプログラムをテストするため
解説
解答の導き方
この設問は、切替えリハーサルでテストデータを作るのではなく、自動転送されたバックアップデータを使う理由を問うています。
まず、バックアップサイトへの自動転送は3月1日に始まり、切替えリハーサルは3月15日、本番運用は4月1日からです。したがって、リハーサル時点では本番運用で使うバックアップの作成・転送の流れを実際に確認できます。
また、本文では、リハーサルを「本番運用に即した形」で行うことになっています。テストデータを使うと、実際に取得・転送されたバックアップデータを使った場合のリストアを確認できません。自動転送されたデータを使えば、バックアップや転送が正しく行われ、リストアに利用できる状態かどうかも確かめられます。
表2の手順には、リストア後の機能確認だけでなく、復旧プログラムを起動して更新処理を再度実行する作業もあります。実際のバックアップデータを使うことで、こうした復旧手順を本番に近い条件で試せます。つまり、テストデータでは確かめにくいバックアップ・転送から復旧までの一連の流れを検証できることが、自動転送されたバックアップデータを使う理由です。
誤りやすいポイント
- 「本番運用に即した形で行う」という点だけに着目し、バックアップや転送の正しさを確認できることを見落とすことがあります。
- 契約者情報参照機能の動作確認だけがリハーサルの目的だと考えると、リストアや復旧プログラムの確認が抜けてしまいます。
- テストデータを作らない理由を、データ作成の手間や情報管理上の都合と考えるのは適切ではありません。本文で重視されているのは、実際の運用手順を検証することです。
FAQ
Q: 自動転送されたバックアップデータを使えば、何を確認できますか？
A: バックアップが取得され、バックアップサイトへ転送されたデータを実際にリストアできるかを確認できます。さらに、リストア後の機能確認や復旧プログラムの実行も、本番に近い条件で試せます。
A: バックアップが取得され、バックアップサイトへ転送されたデータを実際にリストアできるかを確認できます。さらに、リストア後の機能確認や復旧プログラムの実行も、本番に近い条件で試せます。
Q: テストデータを使って機能確認をすれば十分ではありませんか？
A: 機能確認だけなら可能ですが、実際のバックアップ取得・転送から復旧までの流れは検証できません。この設問では、切替えに必要な一連の手順を本番運用に即して確かめることが重要です。
A: 機能確認だけなら可能ですが、実際のバックアップ取得・転送から復旧までの流れは検証できません。この設問では、切替えに必要な一連の手順を本番運用に即して確かめることが重要です。
Q: バックアップデータのリストア以外に、リハーサルで確認する作業はありますか？
A: 表2には、営業店の接続先切替え、契約者情報参照機能の動作確認、復旧プログラムの起動も含まれています。
A: 表2には、営業店の接続先切替え、契約者情報参照機能の動作確認、復旧プログラムの起動も含まれています。
関連キーワード: バックアップ、データ転送、リストア、切替えリハーサル、復旧プログラム
設問3（2）
問題文を見る表2の項番4で利用する復旧プログラムに組み込むべき処理の概要を、50字以内で述べよ。
模範解答
・ログサーバ2の利用者の操作ログを参照し、リストア済み最終シーケンス番号より後の更新処理を実行する。
・ログサーバ2の利用者の操作ログを参照し、シーケンス番号の順番に従って更新処理を実行する。
解説
解答の導き方
表2の項番4では、バックアップサイトのDBサーバに対して更新処理を再実行します。ここで必要なのは、リストアした時点から後に行われた更新を特定し、正しい順序で反映することです。
本文には、リストア対象のバックアップ取得以降に行われたデータ更新分を、復旧プログラムで再実行するとあります。したがって、バックアップに既に含まれている更新まで再実行するのではなく、リストアしたデータの最終位置より後の更新を対象にします。
対象の特定には、操作ログの「シーケンス番号」を使えます。図2の説明によると、シーケンス番号にはAPサーバで実行された処理の順番が記録されます。そのため、リストア済みデータの最終シーケンス番号より後の更新処理を選び、シーケンス番号の順に実行すれば、バックアップ取得後の更新を抜けなく反映できます。ログサーバ2には操作ログが反映され続けるため、復旧プログラムはそこに記録された操作ログを参照する処理が必要です。
誤りやすいポイント
- ログの全処理を無条件に再実行すると、参照などの更新でない処理まで対象にしてしまいます。対象は更新処理です。
- バックアップに含まれる更新を再実行すると、処理が重複するおそれがあります。リストア済みデータの最終シーケンス番号より後を対象にします。
- 操作ログを日時順に並べるだけではなく、APサーバで実行された順を示すシーケンス番号に従って処理します。
- ログを参照するだけでは復旧になりません。ログの記録内容に基づいて、更新処理を実際に再実行する必要があります。
FAQ
Q: なぜリストア済みの最終シーケンス番号を基準にするのですか？
A: その番号までの処理はリストアしたデータに反映済みだからです。それより後の更新だけを再実行すれば、重複を避けながらバックアップ取得後の状態に近づけられます。
A: その番号までの処理はリストアしたデータに反映済みだからです。それより後の更新だけを再実行すれば、重複を避けながらバックアップ取得後の状態に近づけられます。
Q: なぜシーケンス番号の順に実行するのですか？
A: シーケンス番号がAPサーバで処理された順番を示すためです。処理順を保つことで、更新の依存関係を崩さずに復旧できます。
A: シーケンス番号がAPサーバで処理された順番を示すためです。処理順を保つことで、更新の依存関係を崩さずに復旧できます。
Q: 操作ログに記録された処理はすべて再実行しますか？
A: いいえ。設問では契約者情報のデータ更新分を再実行するため、更新処理を対象とします。
A: いいえ。設問では契約者情報のデータ更新分を再実行するため、更新処理を対象とします。
関連キーワード: 操作ログ、シーケンス番号、バックアップ、リストア、更新処理の再実行
設問3（3）
問題文を見る切替えリハーサルの結果を踏まえて、今後もサービス継続計画を予定どおり機能させるために実施すべき内容を、50字以内で述べよ。
模範解答
・変更対象にバックアップサイトのオペレーション手順書を追加し、今後は変更を実施する。
・本番サイトとバックアップサイトが不整合を起こさないように、変更管理を実施する。
解説
解答の導き方
この設問では、切替えリハーサルで分かった問題を踏まえ、サービス継続計画を今後も予定どおり機能させるための対策を考えます。
リハーサルでは「手順書に記載されていないオペレーション作業」が発生し、オペレータが戸惑っています。原因をたどると、直前に本番サイトで基本ソフトウェアの設定を変更した際、本番サイトの手順書は修正されていましたが、バックアップサイトでは設定変更だけが行われ、手順書は修正されていませんでした。
このことから、設定変更そのものは両サイトで行われたものの、変更に伴う手順書の修正が本番サイトだけで完結し、バックアップサイトの手順書にまで反映されていないことが分かります。災害時にバックアップサイトへ切り替えた際、必要な作業が手順書に載っていなければ、作業の遅れや誤りにつながり、計画どおりにサービスを再開できないおそれがあります。
したがって、変更管理ではバックアップサイトとそのオペレーション手順書も変更対象に含め、本番サイトとの設定・手順の不整合を防ぐ必要があります。変更のたびに関係する両サイトと手順書へ反映する運用にすることが、リハーサルで判明した問題の再発防止につながります。
誤りやすいポイント
- 手順書を修正することだけを述べ、変更管理の対象にバックアップサイトを含める点を落とすことがあります。
- 本番サイトとバックアップサイトの設定をそろえるだけで、手順書の更新を忘れることがあります。設定と、それに対応する操作手順の両方が必要です。
- リハーサル時にオペレータへ作業内容を説明すれば解決すると考えるのは不十分です。担当者の記憶やその場の対応に頼らず、変更を両サイトと手順書へ反映する仕組みが必要です。
FAQ
Q: なぜバックアップサイトの手順書も変更対象にするのですか？
A: 災害時にはバックアップサイトで作業するためです。本番サイトの手順書だけが更新されても、切替え先で必要な作業を確認できなければ、復旧が遅れるおそれがあります。
A: 災害時にはバックアップサイトで作業するためです。本番サイトの手順書だけが更新されても、切替え先で必要な作業を確認できなければ、復旧が遅れるおそれがあります。
Q: 設定変更を両サイトに反映すれば、手順書の更新は不要ですか？
A: 不要ではありません。設定に伴って必要となる作業が手順書に記載されていなければ、オペレータが正しく作業できない可能性があります。
A: 不要ではありません。設定に伴って必要となる作業が手順書に記載されていなければ、オペレータが正しく作業できない可能性があります。
Q: リハーサルで問題が起きなければ、変更管理は必要ありませんか？
A: 必要です。リハーサルは問題を発見する機会ですが、今後の変更でも同じ不整合が起きないよう、変更の対象と反映先を管理する必要があります。
A: 必要です。リハーサルは問題を発見する機会ですが、今後の変更でも同じ不整合が起きないよう、変更の対象と反映先を管理する必要があります。
関連キーワード: 変更管理、構成管理、運用手順書、災害復旧、切替えリハーサル
