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ITサービスマネージャ 2011年 午後1 問01


ITサービスの障害管理に関する次の記述を読んで、設問1~3に答えよ。

 S社は、自社の保有設備を用いて、システム運用のアウトソーシングサービスを提供している。また、T社はIT製品販売会社で、T社の会員向けにIT関連製品の情報を紹介するWebサイト(以下、Tシステムという)を、S社のサービスを利用して公開している。Tシステムの運用は、S社のITサービス部が担当している。ITサービス部は、10名で構成されている。   〔S社のインシデント管理〕  インシデントとは、サービスの中断・品質低下を引き起こす障害を指す。  会員が異常を発見し、T社に連絡すると、T社はS社にインシデントの対応を依頼する。S社ITサービス部では、要員の中からインシデント対応の責任者を割り当てる。責任者は、サービスの回復を確認するまでインシデントの解決状況を追跡する。また、責任者は、インシデント管理システム(以下、管理システムという)を使用して、インシデントの状況を記録する。 (1) インシデントの対応プロセス  ① 記録  受け付けたインシデントを分類し、発生事象に基づいて管理システムに登録する。  ② 優先度の設定  全てのインシデントに優先度を設定する。優先度は、回復策の緊急度を表し、“最高”・“高”・“中”・“低”のいずれかを設定する。障害の状況に応じて優先度判定ルールが定められている。  ③ 調査・診断  サービスを可能な限り迅速に回復させるために、インシデントの調査・診断を行い、解決を試みる。過去に類似のインシデントが発生していないか、回復策があるか、などを調査する。  ④ 障害回復処理  優先度に応じた目標復旧時間(インシデントの受付からインシデントの解決までの最長時間)を目安に対応を行う。  ⑤ 段階的取扱い(エスカレーション)  次のような場合、責任者は専門部署に回復策の検討を依頼する。  ・自らの知識・技能では回復策を見いだせない。  ・目標復旧時間内に、回復できないおそれがある。  ⑥ 解決  T社によるサービスの回復確認をもって、インシデントの解決とする。  ⑦ T社とのコミュニケーション  インシデントに関する受付、障害回復処理の開始・完了を、T社に通知する。  また、障害回復処理の進捗状況について、T社に最新情報を提供する。 (2) 重大なインシデント  優先度が“最高”又は“高”に設定されたインシデントは、重大なインシデントとして取り扱い、S社のインシデント解決エキスパートに通知される仕組みとなっている。インシデント解決エキスパートは、回復に必要な全ての調整・管理を行い、必要な技術専門家を招集する権限と責任、上位マネジメント層にエスカレーションを行う権限と責任が与えられている。   〔Tシステムのインシデント対応〕  ある日、特定の地域の会員数名からT社に対して、“Tシステムにアクセスできない”という連絡が入った。S社では、Y氏をインシデント対応の責任者として割り当てた。Y氏は、インシデントとして対応する旨をT社に通知し、直ちに調査を開始した。インシデント対応での経緯は、次のとおりである。  (1) 特定の地域の会員に限ってTシステムにアクセスできないという連絡内容から、Y氏は表1のTシステムの優先度判定ルールを参照し、インシデントの優先度を“中”と判断した。
ITサービスマネージャ試験(平成23年 午後1 問1 表1)
 (2) Y氏はインシデントの内容を管理システムに記録した後、検索ツールを使って過去のインシデント情報から類似事象を検索した。  (3) 抽出されたインシデント情報を順次確認した結果、インシデントの受付から15分後に、一部地域で発生した類似インシデントの存在を突き止めた。原因は既に解明されていて、根本対策としてTシステムの通信プログラムの修正が必要であり、修正後の通信プログラムは、数か月後にリリースされる計画であることが分かった。  類似インシデントに対しては、暫定対策としてTシステムの通信プログラムの参照先テーブル情報を修正していた。Y氏は、この暫定対策を適用してよいかどうか、すぐには判断できなかった。  (4) Y氏は別の回復策がないか、抽出された残りのインシデント情報を確認し、上記類似インシデントの原因と同様か、究明を続けた。  (5) インシデントの受付から3時間後に、T社から“Tシステムの障害回復は、その後どのような状況になっているか。(ア)本日は割引キャンペーンの実施日(以下、キャンペーン日という)であり、キャンペーン情報を掲載するので、迅速な回復をお願いしたい”という依頼があった。そこで、Y氏は通信プログラムを担当している専門部署に相談し、対応を検討した結果、類似インシデントの暫定対策を採用することになった。  (6) (イ)Y氏は回復策による処置が正常に終了したことを確認し、当該インシデントの解決を管理システムに記録し、サービスの回復をT社に報告した。その時点で、既にインシデントの受付から5時間が経過していた。T社からは、“サービスが回復しているかどうか、これから会員に確認する”という回答があった。しばらくして、T社から、“障害の連絡をしてきた会員は、Tシステムを正常に使用できている。他の会員からも障害の連絡は入っていない。ところで、会員から障害回復などに関する問合せが何度もあったが、対応状況が分からず、返答に困った。報告が遅すぎるのではないか”というクレームがあった。   〔その後の判明事項〕  その後の調査で、次の事実が判明した。 (1) 業務特異日の対応  Tシステムを利用する業務には、キャンペーン日などの業務特異日がある。このような業務特異日にインシデントが発生した場合は、通常日よりも1ランク高い優先度を設定し、対応することが、T社とS社で合意されていた。  T社はS社に対して、前日までにキャンペーン日を通知していた。S社では、当日がキャンペーン日であることをY氏に口頭で連絡していたが、Y氏は障害回復において、キャンペーン日を考慮していなかった。 (2) 障害の緊急回復策  Y氏が後日、専門部署と打合せを行った結果、今回のインシデントに対しては、システムを利用する側のPCの電源断/再投入によってサービスを回復できることが、S社のサービスを利用している他社類似システムの暫定対策から分かった。   〔障害に関する月次報告書の改善〕  T社から“最近、障害発生件数は減少しているが、同じような障害が何回も発生している。障害回復までに時間が掛かる上、根本的な対策が打たれているのかどうか疑問であり、不安である”という指摘を受けた。具体的には、障害に関する月次報告書の内容の改善要望であった。現在の月次報告書の内容は、図1に示すとおりである。S社は今後、T社に報告すべき内容を整理し、障害に関する月次報告書を改善することにした。
ITサービスマネージャ試験(平成23年 午後1 問1 図1)

設問1:〔Tシステムのインシデント対応〕における障害回復処理について、(1)~(3)に答えよ。

設問1(1)

問題文を見る
T社から障害の連絡を受けた後のY氏の障害回復処理において、下線(ア)への対応に関する問題点を、30字以内で述べよ。

模範解答

業務特異日であるが優先度を1ランク上げなかった。

解説

解答の導き方

  1. まず、障害の状況だけで優先度を判定すると、「特定の地域でTシステムを利用できない」ため、表1では優先度は「中」です。通常日であれば、この判定になります。
  2. しかし、本文には「業務特異日にインシデントが発生した場合は、通常日よりも1ランク高い優先度を設定」することで合意していたとあります。今回のキャンペーン日は、まさに業務特異日です。
  3. さらに、S社では当日がキャンペーン日であることをY氏に連絡していました。したがって、Y氏は障害の影響範囲だけで「中」と判断するのではなく、業務特異日であることを考慮して優先度を1ランク上げる必要がありました。「中」の1ランク上は「高」です。
  4. 下線(ア)でT社から迅速な回復を求められた時点でも、Y氏が対応の緊急度を改めて意識する機会がありました。しかし、問題の中心は、事前に知らされていたキャンペーン日を考慮せず、優先度を通常日と同じままにしたことです。優先度を「高」とすれば、表1の目標復旧時間は「4時間」となります。

誤りやすいポイント

  • 「特定の地域で利用できない」という障害状況だけを見て、優先度を「中」のままにしてしまうことです。業務特異日には、通常の障害状況による判定に加えて、合意された優先度の引上げを考慮します。
  • T社からの依頼を受けた後に専門部署へ相談したことを、問題点への対応として十分だと考えることです。専門部署への相談と、優先度を1ランク上げることは別の対応です。
  • 1ランク上げることを「最高」にすることだと誤解することです。通常の判定が「中」なので、1ランク上は「高」です。

FAQ

Q: 特定の地域での障害なのに、なぜ「中」ではないのですか?
A: 障害状況だけなら「中」ですが、キャンペーン日には通常日より1ランク高い優先度にする合意があるためです。
Q: Y氏はキャンペーン日を知らなかったのですか?
A: 本文では、S社が当日がキャンペーン日であることをY氏に口頭で連絡していたとされています。問題は、その情報を障害対応に反映しなかったことです。
Q: 優先度を上げると、具体的に何が変わりますか?
A: 回復の緊急度が上がり、目標復旧時間も変わります。表1では、「中」の「8時間」から、「高」の「4時間」になります。

関連キーワード: インシデント管理、優先度設定、優先度判定ルール、目標復旧時間

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設問1(2)

問題文を見る
(1)を引き起こした根本原因を、30字以内で述べよ。また、この再発防止策としてS社が検討すべき内容を、30字以内で述べよ。

模範解答

根本原因:業務特異日の取扱いが周知されていなかったこと 再発防止策:業務特異日の対応を優先度判定ルールの中に明記する。

解説

解答の導き方

  1. まず、Y氏が優先度を「中」と判断した理由を確認します。本文では、障害が「特定の地域の会員に限って」発生していたため、表1の通常の判定ルールに当てはめています。表1では、特定の地域で利用できない場合の優先度は「中」です。
  2. しかし、今回の障害が発生した日はキャンペーン日でした。その後の判明事項には、業務特異日にインシデントが発生した場合、「通常日よりも1ランク高い優先度を設定」することが、T社とS社で合意されていたとあります。したがって、通常の判定だけで「中」とするのではなく、1ランク高い「高」とする必要がありました。
  3. Y氏は当日がキャンペーン日であることを口頭で連絡されていたものの、障害回復において考慮していませんでした。ここで問われているのは、Y氏個人の判断ミスだけではなく、なぜそのルールが対応に反映されなかったのかという根本原因です。業務特異日の取扱いが、担当者が優先度を判断するときに確実に参照できる形で共有されていなかったことが原因と考えられます。
  4. 再発防止には、口頭連絡に頼るのではなく、業務特異日の場合に優先度を1ランク上げるルールを、優先度判定ルールの中に明記するのが適切です。そうすれば、障害の状況だけでなく業務日も含めて優先度を判断できます。

誤りやすいポイント

  • 「Y氏がキャンペーン日を考慮しなかったこと」だけを根本原因とすること。これは直接の判断ミスですが、再発防止につながる組織的な原因まで考える必要があります。
  • 表1の障害状況だけで優先度を決めること。業務特異日には通常日より1ランク高くする合意も、優先度の判断に反映します。
  • 対策を「担当者に注意する」「周知を徹底する」だけで終えること。判定ルール自体に業務特異日の扱いを明記することで、担当者による見落としを防ぎやすくなります。

FAQ

Q: キャンペーン日なら、障害の範囲にかかわらず「最高」にするのですか?
A: いいえ。本文の合意は「通常日よりも1ランク高い優先度を設定」することです。今回のように通常の判定が「中」であれば、1ランク上の「高」とします。
Q: 前日までに通知され、当日も口頭で連絡されていたのに、なぜ「周知されていなかった」と考えるのですか?
A: 情報が伝えられていても、優先度判定の手順に反映されず担当者が判断に使えなければ、運用上、確実に周知・共有されたとはいえません。そのため、判定ルールへの明記が再発防止策になります。
Q: なぜ優先度判定ルールに明記するのが有効なのですか?
A: 担当者が障害状況を確認するときに、業務特異日の条件も同じ手順の中で確認できるため、口頭連絡の見落としや判断のばらつきを防ぎやすくなるからです。

関連キーワード: 優先度判定、業務特異日、インシデント管理、目標復旧時間、再発防止策

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設問1(3)

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〔S社のインシデント管理〕中の⑤段階的取扱い(エスカレーション)のプロセスと照らし合わせて、Y氏によるインシデント対応の問題点を、30字以内で述べよ。

模範解答

問題の原因究明を続け、専門部署との連携が遅れた。

解説

解答の導き方

  1. まず、問題が問うているのは、障害回復処理におけるY氏の対応を、インシデント管理のエスカレーション手順と比べたときの問題点です。
  2. エスカレーションの条件には、「自らの知識・技能では回復策を見いだせない」場合があります。つまり、目標復旧時間が迫ってからでなくても、自分で回復策を判断できないと分かった時点で、専門部署に検討を依頼する必要があります。
  3. Y氏は、受付から15分後に、原因が判明している類似インシデントを見つけています。その暫定対策は通信プログラムの参照先テーブル情報の修正でしたが、Y氏は「この暫定対策を適用してよいかどうか、すぐには判断できなかった」とあります。この段階で、Y氏だけでは回復策を決められない状態だと分かります。
  4. ところがY氏は専門部署に相談せず、残りのインシデント情報を確認して、原因が同じかどうかの究明を続けています。専門部署への相談は、T社から受付の3時間後に依頼を受けた後でした。
  5. したがって問題点は、回復策を自分で判断できない状況で原因究明を続け、専門部署へのエスカレーションが遅れたことです。

誤りやすいポイント

  • 優先度の設定や目標復旧時間の判断の誤りに話を広げないようにします。この設問では、エスカレーションの条件に照らしたY氏の対応が問われています。
  • 「目標復旧時間内に回復できないおそれがある」場合だけがエスカレーションの条件ではありません。「自らの知識・技能では回復策を見いだせない」場合も条件です。
  • 原因を調べたこと自体が問題なのではありません。暫定対策を適用してよいか判断できないのに、専門部署へ相談せず調査を続けた点が問題です。
  • T社への状況報告が遅れたことや、後日判明した別の回復策を使わなかったことではなく、専門部署との連携が遅れたことに焦点を当てます。

FAQ

Q: 類似インシデントをさらに調べてから専門部署に相談してもよいですか?
A: 調査そのものは有効ですが、自分の知識・技能では回復策を判断できないと分かった場合は、調査を続けるだけでなく、専門部署に速やかに検討を依頼します。
Q: 目標復旧時間に余裕があれば、エスカレーションは不要ですか?
A: いいえ。目標復旧時間内に回復できないおそれがある場合に加え、自分で回復策を見いだせない場合もエスカレーションの対象です。
Q: 専門部署への相談と、T社への進捗報告は同じ対応ですか?
A: 別の対応です。専門部署への相談は回復策を検討するためのエスカレーションであり、T社への報告はインシデントの進捗状況を伝えるコミュニケーションです。

関連キーワード: インシデント管理、エスカレーション、目標復旧時間、回復策、専門部署

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設問2:〔Tシステムのインシデント対応〕について、(1)、(2)に答えよ。

設問2(1)

問題文を見る
下線(イ)に関する問題点を、40字以内で述べよ。

模範解答

Y氏はサービス回復結果をT社に確認する前にインシデントが解決したと判断した。

解説

解答の導き方

  1. まず、インシデントがいつ「解決」となるかを確認します。インシデント管理の手順には、「T社によるサービスの回復確認をもって、インシデントの解決とする」とあります。つまり、回復策を実施し終えただけではなく、T社がサービスの回復を確認することが必要です。
  2. 下線(イ)では、Y氏は「回復策による処置が正常に終了したことを確認」した後、T社による確認を待たずに、管理システムへインシデントの解決を記録しています。この時点では、確認できているのは処置の終了であり、サービスが実際に回復したことではありません。
  3. その後、T社は「これから会員に確認する」と回答しています。したがって、Y氏が解決を記録した時点では、T社によるサービス回復の確認はまだ完了していません。問題点は、確認の順序を逆にし、T社の確認前に解決と判断したことです。

誤りやすいポイント

  • 回復策の処置が正常に終わったことと、サービスが回復したことを同じだと考えてしまうことです。処置後に利用者が正常に使えるかどうかは、別に確認する必要があります。
  • Y氏がT社に回復を報告したことを、T社が回復を確認したことと混同することです。報告を受けたT社は、その時点では「これから会員に確認する」としています。
  • 受付から時間が経過していたことだけを問題にすることです。この設問では、解決の判断条件であるT社の確認を経ずに、解決を記録した点が問われています。

FAQ

Q: 回復策を実施した後、管理システムに解決を記録するのは、なぜ問題なのですか?
A: 手順では、T社によるサービス回復の確認が解決の条件だからです。処置が完了した段階では、まだ解決と記録できません。
Q: T社へサービス回復を報告すれば、確認を得たことになりますか?
A: なりません。報告はS社からT社への連絡であり、T社がサービスの回復を確認したこととは異なります。
Q: T社が確認する前に解決と記録した場合、どのような影響がありますか?
A: 実際には回復していない可能性がある段階で、管理上は解決済みとなります。その結果、インシデントの状況を正しく管理できなくなります。

関連キーワード: インシデント管理、サービス回復、解決確認、進捗管理、利用者確認

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設問2(2)

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T社からの“報告が遅すぎるのではないか”というクレームに対して、S社として考えられる改善策を、50字以内で述べよ。

模範解答

Y氏の他にITサービス部員を割り当て、T社とのコミュニケーション対応と調査・診断の作業を分担する。

解説

解答の導き方

  1. 今回のクレームは、障害の回復に時間が掛かったことだけでなく、T社が会員からの問合せに答えられるような対応状況の報告がなかったことを問題にしています。実際にT社は「対応状況が分からず、返答に困った」と伝えています。
  2. インシデント対応の手順では、T社に障害回復処理の開始・完了を通知するだけでなく、進捗状況の最新情報も提供することになっています。そのため、サービス回復後に一度報告するだけでは不十分です。回復までの間も、T社が状況を把握できるようにする必要があります。
  3. 一方、本文ではY氏が責任者となり、受付後すぐに調査を始めています。類似事象の検索や内容の確認を進め、専門部署への相談も行っています。Y氏はこうした調査・診断と、T社への連絡の両方を担う状況でした。調査に時間を要すると、T社への進捗報告が後回しになるおそれがあります。
  4. したがって、調査・診断を行うY氏とは別にITサービス部員を割り当て、T社への進捗報告を分担させるのが改善策です。これにより、技術的な調査を続けながら、T社にも状況を適時に伝えられます。

誤りやすいポイント

  • 「報告が遅い」というクレームを、障害そのものの回復時間を短縮する問題だとだけ捉えることです。T社が困っているのは、会員への説明に必要な対応状況が分からないことです。
  • T社への連絡を、障害回復の完了時だけに行えばよいと考えることです。本文では、進捗状況の最新情報を提供することも求められています。
  • Y氏に報告頻度を上げるよう指示するだけで終えることです。調査・診断とコミュニケーション対応を分担できるよう、要員を追加する点が重要です。

FAQ

Q: 追加の要員には、どの作業を担当させますか?
A: T社への受付後の連絡や進捗報告などを担当させ、Y氏は調査・診断を進める形で分担します。
Q: 障害が解決するまで、T社への報告を待ってはいけないのですか?
A: 待つ必要はありません。回復前でも、調査状況や対応の進捗を伝えることで、T社が会員からの問合せに答えやすくなります。
Q: 追加要員に責任者を交代させる必要がありますか?
A: 必ずしも交代は必要ありません。責任者のY氏が対応を追跡しながら、別の要員にT社との連絡を分担させる方法が考えられます。

関連キーワード: インシデント管理、進捗報告、コミュニケーション管理、役割分担、サービス回復

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設問3:〔障害に関する月次報告書の改善〕について、(1)、(2)に答えよ。

設問3(1)

問題文を見る
障害に関する月次報告書に追加すべき内容を、30字以内で具体的に述べよ。

模範解答

障害の根本原因を識別し、再発防止策の実施計画を報告する。

解説

解答の導き方

  1. T社の指摘から、月次報告書に不足している情報を読み取ります。T社は、同じような障害が繰り返されていることに加え、「根本的な対策が打たれているのかどうか疑問」と不安を示しています。つまり、発生件数や復旧状況だけでなく、障害の原因と再発を防ぐ対応が分かる報告を求めています。
  2. 図1の現在の報告内容を見ると、障害事象の内容や影響、回復方法、回復時間は記録されています。ただし、回復方法として示されているのは「回復(暫定対応)方法」であり、障害の根本原因や、再発防止策をいつ、どのように実施するのかは分かりません。
  3. したがって、月次報告書には、障害の根本原因を明らかにしたうえで、再発防止策とその実施計画を追加します。これにより、T社は障害が繰り返される理由と、恒久的な対策が進められているかを確認できます。

誤りやすいポイント

  • 発生件数や回復時間の推移だけを追加しても、再発の原因や対策の進捗は分かりません。
  • 暫定対策によってサービスを回復したことと、同じ障害の再発を防ぐことは別です。
  • 再発防止策だけを記載し、実施計画を示さないと、対策が実行されるのか判断できません。
  • 障害の現象を説明するだけでは、根本原因を明らかにしたことにはなりません。

FAQ

Q: 暫定対策も月次報告書に記載すべきですか?
A: はい。暫定対策はサービスを回復するために有用です。ただし、それだけでは再発防止が行われているか分からないため、根本原因と再発防止策の実施計画も示します。
Q: 再発防止策の「実施計画」とは、何を伝えるためのものですか?
A: 対策を実施する予定や進め方を伝え、根本的な対策が計画され、実行に移されることを確認できるようにするためです。
Q: 発生件数が減っていれば、再発防止策の報告は不要ですか?
A: 不要とはいえません。件数の減少だけでは、同じ原因の障害が再発しているか、根本的な対策が進んでいるかを判断できません。

関連キーワード: インシデント管理、根本原因分析、再発防止策、暫定対策、KPI

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設問3(2)

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会員からT社に障害連絡が入った際に、T社が会員に対してサービス回復を支援できるようにするために、S社が行うべき提案内容を、30字以内で述べよ。

模範解答

障害回復を早期化させるための暫定対策を整備し、提示する。

解説

解答の導き方

この設問で問われているのは、月次報告書に何を追加するかではなく、会員から障害の連絡を受けたときに、T社が会員のサービス回復を支援できるようにするためのS社からの提案です。
本文では、T社が「同じような障害が何回も発生」し、根本的な対策にも不安があると指摘しています。また、今回の根本対策である通信プログラムの修正は、数か月後にリリースされる計画でした。つまり、根本対策が実施されるまでの間にも、同様の障害が起きる可能性があります。
一方、後日判明した事実から、今回のインシデントは「システムを利用する側のPCの電源断/再投入」によって回復できることが分かっています。このように、会員側で実行できる回復方法があれば、T社は障害の連絡を受けた際、会員に具体的な手順を案内して、S社による本格的な対応を待たずにサービス回復を支援できます。
したがって、S社が提案すべきなのは、障害発生時に使える暫定対策をあらかじめ整備し、T社が会員に案内できるように提示することです。根本対策を待つだけでなく、暫定対策によって回復を早める点が重要です。

誤りやすいポイント

  • 根本原因の分析や恒久対策だけを提案しないようにします。この設問では、会員から連絡を受けた際に、T社がすぐに回復を支援できる方法が求められています。
  • 月次報告書に障害件数や回復時間を追加することに終始しないようにします。問われているのは報告書の集計項目ではなく、T社が会員に案内できる回復手段です。
  • 暫定対策を単に記録するだけでは不十分です。T社が必要なときに利用できるよう、対策を整備して提示するところまで考えます。

FAQ

Q: 暫定対策と根本対策は、どう違いますか?
A: 暫定対策は、根本対策が実施されるまでの間にサービスを回復させる方法です。根本対策は、障害の原因そのものを取り除き、再発を防ぐための対策です。
Q: 月次報告書に暫定対応の方法が記載されている場合も、別途提示が必要ですか?
A: 月次報告書で過去の対応を報告することと、T社が障害発生時に会員へ案内できるよう、使える暫定対策を整備して提示することは役割が異なります。

関連キーワード: インシデント管理、暫定対策、サービス回復、ナレッジ管理

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