ITサービスマネージャ 2012年 午前2 問25

訪問販売のクーリングオフ【午前2解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 購入方法が、訪問販売・通信販売・店舗購入のどれに当たるかを判定します。
2. その取引に、特定商取引法上のクーリングオフが認められるかを確認します。
3. 販売業者が「解除不可」と告知していても、法律上の権利を制限できるかを考えます。
4. 訪問販売では原則としてクーリングオフが認められるため、訪問販売に該当する選択肢を選びます。

選択肢別の誤答解説

• ア：Webサイトから購入
  Webサイトを見て自分で申し込む取引は、通信販売に当たります。通信販売には、訪問販売のような法律上のクーリングオフ制度は原則ありません。
• イ：雑誌広告を見て電話で購入
  購入者が広告を見て自分から電話で注文する場合は、原則として通信販売に当たります。販売業者から電話で勧誘を受けて契約する「電話勧誘販売」とは区別します。
• ウ：店頭で購入
  店舗に出向いて自分で購入した場合は、原則としてクーリングオフの対象ではありません。店頭で契約した後に「やはり不要になった」という理由だけで、法律上の解除ができるわけではありません。
• エ：自宅を訪れた営業担当者と契約
  訪問販売に当たり、原則として法定期間内のクーリングオフが可能です。「解除には応じない」という販売業者の告知があっても、法律上の権利は失われません。

よくある誤解

• 契約書に「返品・解除不可」と書かれていれば、必ず解除できない
  法律で認められたクーリングオフは、契約書や販売業者の告知だけで無効にはできません。
• 電話で購入すれば、すべて電話勧誘販売になる
  購入者が広告を見て自分から電話した場合と、販売業者から電話で勧誘された場合では、取引の区分が異なります。
• どの取引でもクーリングオフできる
  通信販売や店舗での購入は、訪問販売と同じクーリングオフ制度の対象ではありません。購入方法ごとの違いが重要です。

補足コラム

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