ITサービスマネージャ 2016年 午前2 問25
問題文
紙型、ICカード型又はサーバ型の前払式支払手段(プリペイドカード、電子マネーなど)の発行者に対し、その発行業務に係る情報の漏えい、滅失又は毀損の防止措置を求める法律はどれか。
選択肢
ア:資金決済法(正解)
イ:消費者契約法
ウ:電子帳簿保存法
エ:特定商取引法
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前払式支払手段の情報管理【午前2解説】
正解の理由
前払式支払手段の発行者には、発行業務に関する情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐための措置が求められます。このような発行業務に関する規制を定めている法律は、アの資金決済法です。
前払式支払手段には、紙のプリペイドカード、ICカード型の電子マネー、サーバ上で管理される電子マネーなどがあります。媒体の種類にかかわらず、発行者に対する規制の根拠となる法律を選ぶ問題です。
解法ステップ
- 「前払式支払手段」という対象に注目します。
- プリペイドカードや電子マネーなど、決済に使う仕組みを規制する法律を考えます。
- 発行者の業務や利用者保護に関する規制を定める資金決済法を選びます。
選択肢別の誤答解説
-
ア 資金決済法
前払式支払手段の発行や、発行者に求められる利用者保護・情報管理などに関係する法律です。正解です。 -
イ 消費者契約法
消費者と事業者との契約において、消費者を保護するための法律です。前払式支払手段の発行業務に関する情報管理措置を問うものではありません。 -
ウ 電子帳簿保存法
税務関係帳簿や書類を、電子データで保存する方法などを定める法律です。電子マネーの発行者に対する情報管理規制とは異なります。 -
エ 特定商取引法
訪問販売や通信販売など、トラブルが生じやすい特定の取引を規制する法律です。前払式支払手段の発行業務に関する情報管理措置の根拠ではありません。
よくある誤解
-
電子マネーに関係するから、電子帳簿保存法だと思う
電子データを扱うことと、電子帳簿保存法の対象であることは別です。問われているのは、前払式支払手段の発行者に対する規制です。 -
消費者を守る法律なら、消費者契約法だと思う
消費者契約法は契約上の消費者保護が中心です。前払式支払手段の発行者に関する規制は、資金決済法で確認します。 -
カード型とサーバ型では、適用される法律が違うと思う
紙型、ICカード型、サーバ型といった媒体の違いだけで、問われている法律が変わるわけではありません。
補足コラム
資金決済法は、前払式支払手段のほか、資金移動業や暗号資産交換業など、決済に関わるサービスに関する規制も定めています。試験では「プリペイドカード・電子マネー」と「資金決済法」の組合せを押さえておくと、関連問題にも対応しやすくなります。
FAQ
Q. 前払式支払手段とは何ですか?
A. あらかじめ対価を支払って取得し、商品やサービスの代金の支払いに利用するものです。プリペイドカードや電子マネーなどが該当します。
A. あらかじめ対価を支払って取得し、商品やサービスの代金の支払いに利用するものです。プリペイドカードや電子マネーなどが該当します。
Q. 情報の漏えいだけでなく、滅失や毀損も対象なのはなぜですか?
A. 情報を外部に漏らさないだけでなく、消失や破損によって発行業務に支障が出ることも防ぐ必要があるためです。
A. 情報を外部に漏らさないだけでなく、消失や破損によって発行業務に支障が出ることも防ぐ必要があるためです。
関連キーワード: 資金決済法、前払式支払手段、電子マネー、情報管理措置、利用者保護

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