ITサービスマネージャ 2024年 午後1 問01

解答の導き方

誤りやすいポイント

• 1日を24時間として計算しないようにします。サーバは「平日の6時から21時まで」利用するため、1日の利用時間は15時間です。
• 21時から6時までの時間を数えるのではなく、サービス開始時刻から終了時刻までの時間を求めます。
• 平日数は設問で指定された260日を使います。365日を使って計算するものではありません。

FAQ

解答の導き方

誤りやすいポイント

• 1日24時間、365日分を実際に利用するものとして、従量制料金の年間利用時間を計算しないようにします。従量制料金は、情報系サービスのサービス時間に合わせて計算します。
• 使用量予約の25％割引だけを見て、必ず安くなると判断しないようにします。割引後の予約料金と、実際の利用時間に応じた従量制料金を比較します。
• 平日の利用時間は、6時から21時までの15時間です。21時から翌日の6時までの時間を利用時間に加えないようにします。

FAQ

解答の導き方

誤りやすいポイント

• 2023年度期初の容量である100TBのまま計算しないようにします。2024年度期初には20％増加するため、計算に使う容量は120TBです。
• 表1の注記に従い、1TBを1,000GBとして換算します。
• ストレージの料金は月単位です。サーバのように時間単位で計算したり、日数を掛けたりしません。
• 25％割引は、年間料金に対して適用します。割引後の料金は割引前の75％です。
• 最後に、円単位の金額を表4の単位である千円に換算します。

FAQ

解答の導き方

1. 下線（ア）は、移行後に新たに割り当てる直接費について、T事業部にどのリソースの実績を報告するかを問うています。報告の目的は、ITサービスの需要見込みと実績との差を把握できるようにすることです。
2. 本文では、情報系サービスの需要増加に伴い、2024年度期初には「2023年度期初に比べて20%の容量・能力増加が必要」と予測しています。したがって、需要見込みとの比較には、費用額だけでなく、実際にどれだけのリソースを使ったかが必要です。
3. 移行後に使うRクラウドには、サーバとストレージのサービスがあります。また、リソースオンデマンドによって「サーバとストレージのリソース使用量」を動的に割り当てます。需要の増減を確認するには、この両方の使用量を実績として報告する必要があります。
4. 以上から、報告すべきリソース実績は、Rクラウドで使ったサーバとストレージの使用量です。

誤りやすいポイント

• クラウド利用料だけを報告対象にすると、費用の変化は分かっても、需要見込みに対してリソースをどれだけ使ったかが分かりません。
• サーバだけ、またはストレージだけを挙げると、情報系サービスを構成するリソースの一方が抜けてしまいます。
• 利用者数や取引件数などの需要指標と、設問が求めるリソース実績を混同しないようにします。

FAQ

解答の導き方

1. まず、現在の費用配賦方法を確認します。本文では、運用人件費及びDC使用料について「費用の総額を各事業部に按分し、間接費として配賦している」とあります。つまり、DC使用料は、DCを実際にどの事業部がどれだけ利用したかに応じて個別に課金するのではなく、総額を各事業部に割り振っています。
2. 次に、移行によって何が変わるかを確認します。情報系サービスで専用に使用するITインフラ群は、外部のクラウドサービスに移行します。そのため、情報系サービスを利用するT事業部のサービスは、移行後、DC上のITインフラ群を利用しなくなります。
3. 一方で、DC使用料そのものは、固定料金制の長期契約によって発生し続けます。費用が残ることと、その費用をどの事業部に負担させるべきかは別の問題です。現在のように総額を各事業部に按分すると、DCを利用しなくなったT事業部にもDC使用料が配賦されます。

誤りやすいポイント

• DC使用料が固定契約で発生し続けることと、T事業部に配賦し続けることを同じ問題として扱わないようにします。費用が発生しても、利用していない事業部に配賦するのが適切とは限りません。
• 問われているのは、クラウド移行後に費用がなくなるかどうかではなく、「現在の間接費の配賦の方法」にどのような問題があるかです。
• ハードウェアリース料などの直接費と、総額を事業部に按分するDC使用料などの間接費を混同しないようにします。

FAQ

解答の導き方

1. 問われているのは、販売キャンペーンによる需要の変化が、予算管理にどのようなリスクをもたらすかです。サービスが正常に動くかどうかではなく、予算と実際に発生する費用の関係に注目します。
2. 本文では、リソースオンデマンドを使って「急増する需要に対応」できることが確認されています。需要が増えた場合、必要に応じてリソースを拡張できますが、利用するリソースが増えればクラウドの利用料も増加します。
3. 一方、2024年3月時点では「販売キャンペーンの規模などは不透明」とされ、現在の計画を超えて需要が増える可能性もあります。予算に織り込んだ需要を実際の需要が上回れば、想定より多くのリソースを利用することになります。
4. その結果、クラウド利用料が予算で見込んだ額を上回る可能性があります。したがって、予算管理上のリスクは、需要増に伴うリソース拡張によって予算を超過することです。

誤りやすいポイント

• 「需要急増に対応できない」と考えるのは誤りです。リソースオンデマンドによって需要には対応できますが、そのために利用料が増えることが問題です。
• リスクを「販売キャンペーンの規模が不透明なこと」だけで終わらせないようにします。不透明さによって需要が予算の想定を超え、費用が増えるところまで説明する必要があります。
• システムの性能やサービス停止ではなく、予算と実際の費用との差に着目します。

FAQ

解答の導き方

1. まず、予算に影響する状況を確認します。2024年度後半の販売キャンペーンで情報系サービスの需要が急増する見込みですが、2024年3月時点では「販売キャンペーンの規模などは不透明」とされています。そのため、予算に反映した需要を実際の需要が上回る可能性があります。
2. 次に、需要が増えたときに何が起こるかを考えます。本文では、リソースオンデマンドを使って「迅速にリソース拡張」を行えると確認されています。これは需要に対応しやすい一方、確保するリソースが増えれば、クラウドの利用料も増加します。したがって、計画を超える需要に応じて拡張すると、予算を超える費用が発生するおそれがあります。
3. 設問が尋ねているのは、需要予測の精度を上げる方法や技術的な拡張手順ではなく、予算管理者としての対策です。予算を超える支出が必要になった場合に、誰がどのように承認するかを本番運用開始前に決め、関係者間で合意しておけば、費用の統制と迅速なリソース拡張を両立できます。

誤りやすいポイント

• リソースオンデマンドの利用方法だけを答えないようにします。設問は、リソース拡張の技術面ではなく、予算管理上の対策を尋ねています。
• 需要が増えたら予算を増額する、とだけ答えるのでは不十分です。予算を超える費用をどう承認するかという手順と、利害関係者との事前合意が重要です。
• 費用の発生後に報告するだけでは、予算超過を事前に統制できません。本番運用開始までに対策を関係者へ徹底する点を押さえます。

FAQ