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ITストラテジスト 2010年 午前217


問題文

TLO (Technology Licensing Organization) 法に基づき、承認又は認定された事業者の役割として、適切なものはどれか。

選択肢

企業からの委託研究、又は共同研究を受け入れる窓口として、企業と大学との調整を行う。
研究者からの応募に基づき、補助金を支給して先進的な研究を発展させる。
大学の研究成果の特許化及び企業への技術移転の支援を行い、産学の仲介役を果たす。(正解)
民間企業が保有する休眠特許を発掘し、他企業にライセンスを供与して活用を図る。

TLO(Technology Licensing Organization)法に基づく役割【午前2 解説】

要点まとめ

  • 結論→TLOは大学等の研究成果を特許化し、企業への技術移転を支援して産学連携の仲介を行う機関である。
  • 根拠→TLO法の目的は大学等の知的財産を事業化・社会実装するための支援であり、特許管理やライセンス交渉が主要業務である。
  • 差がつくポイント→企業内の休眠特許の発掘や研究者への直接補助はTLOの本旨ではなく、それぞれ別の組織や制度が担う点を押さえる。

正解の理由

選択肢ウは「大学の研究成果の特許化及び企業への技術移転の支援を行い、産学の仲介役を果たす」とあり、これはTLOの典型的な機能を正確に表しています。TLOは大学等の知的財産(発明やノウハウ)を評価・権利化(特許出願や管理)し、企業と交渉してライセンス供与や共同研究契約による技術移転を行うことで、研究成果の事業化と社会実装を促進します。よってウが正解です。

よくある誤解

  • 誤解1: TLOは研究資金を出す助成機関である
    → 補助金支給は大学や研究助成機関の役割で、TLOは資金供給よりも権利化・移転支援が中心です。
  • 誤解2: TLOは企業側の休眠特許を掘り起こして活用する専門組織である
    → 休眠特許の発掘・流通を主目的とするのは特許仲介会社や特許管理企業であり、TLOは主に大学等の知財を対象とします。

解法ステップ

  1. 問題文で対象となる法律名(TLO法)と目的を確認する。
  2. 選択肢がTLOの「誰の成果を」「どのように」扱うかを見比べる(大学等の研究成果か、企業の特許か、研究者の補助か)。
  3. TLOが「技術移転」「特許化」「産学仲介」を業務とする点を照合する。
  4. これらに合致する選択肢を正解とする(ウ)。

選択肢別の誤答解説

  • ア: 「企業からの委託研究、又は共同研究を受け入れる窓口として、企業と大学との調整を行う。」
    → 部分的に産学連携に関係するが、TLOの本質は知財の権利化と技術移転支援であり、単なる研究受入れ窓口や調整役だけを示す説明は不十分です。研究契約の窓口は大学の産学連携部門等でも担われます。
  • イ: 「研究者からの応募に基づき、補助金を支給して先進的な研究を発展させる。」
    → これは研究助成機関やファンディング制度の役割であり、TLOの業務(知財管理・ライセンシング)とは異なります。
  • ウ: 「大学の研究成果の特許化及び企業への技術移転の支援を行い、産学の仲介役を果たす。」
    → 正しい。TLO法に基づく承認・認定事業者の典型的役割を正確に表現しています。
  • エ: 「民間企業が保有する休眠特許を発掘し、他企業にライセンスを供与して活用を図る。」
    → これは特許流通市場や特許仲介業者の活動に近く、TLOは主に大学等の知財の活用促進を担う点で対象が異なります。

補足コラム

TLO(Technology Licensing Organization)は、大学等の研究成果を産業界に橋渡しする専門組織として発展してきました。具体的業務には、発明の発掘(発明届の収集)、先行技術調査、特許出願・維持管理、企業へのライセンス供与、共同研究契約の支援、技術の価値評価、事業化支援などが含まれます。各国で呼称や法的枠組みは異なりますが、本試験においては「大学等知財の権利化と技術移転を仲介する機関」という理解を優先してください。

FAQ

Q1: TLOは大学だけでなく企業の特許も扱えますか?
A1: 法の趣旨は大学等の研究成果活用が中心ですが、個別事例で企業との共同管理や協力はあり得ます。ただし「民間の休眠特許発掘」を主目的とする組織ではありません。
Q2: TLOと大学の産学連携部門はどう違いますか?
A2: 大学の産学連携部門は契約や共同研究の窓口を務め、TLOは知財権利化やライセンス業務、企業側への技術移転に特化した外部組織(あるいは大学発の独立組織)という位置づけです。

関連キーワード: TLO、技術移転、特許化、産学連携、ライセンス、知的財産、発明届、技術評価
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