ITストラテジスト 2014年 午前2 問23

連結売上高計算【午前2解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 連結範囲の判定
   • Aは親会社（基準会社）、BはAの子会社（80%）→連結。
   • CはBの子会社（60%）→連結（間接連結）。
   • DはBの持分20%であるが、条件で影響力が否定されているため連結・持分法とも適用しない（非連結）。
2. 対象となる売上高の合計を求める（連結対象の各社）：
   • A: 700,000、B: 350,000、C: 250,000 → 合計 1,300,000（百万円）。
3. 連結内部取引（同一グループ内の売上）の消去
   • A社の売上の10%がB社向け → $700,000\times 0.10=70,000$（百万円）。これを消去。
   • B→D の売上（70,000）はDが非連結のため消去対象にならない。
4. 最終計算：$1,300,000-70,000=1,230,000$（百万円）。

選択肢別の誤答解説

• ア: 1,230,000 → 正しく、連結対象A,B,Cの合計からA→Bの70,000を除いた値。
• イ: 1,300,000 → A,B,Cを合計しただけ。A→Bの内部売上70,000を消去し忘れている誤り。
• ウ: 1,360,000 → 全社合計1,500,000（A+B+C+D）からA→BとB→D両方（各70,000）を消去した結果。これはDを連結に含め、かつB→Dを消去している場合の値で、問題の条件（Dは非連結）に反する扱い。
• エ: 1,430,000 → 全社合計1,500,000からA→Bのみ（70,000）を消去した値。Dを連結に含めているが、B→Dは消去していない扱いで整合しない誤り。

よくある誤解

• 「株式20%なら自動的に持分法」：20%は目安であり自動適用ではない。実質的な重要影響力（取締役派遣、業務・財務上の実質的関与など）を確認する必要がある。本問は影響力が否定されているため持分法適用外。
• 「連結は単に売上を足すだけ」：連結ではグループ内部の取引（売上・仕入等）を消去する必要がある。消去対象は連結対象同士の取引のみ。
• 「非連結会社との取引も消去する」：非連結会社（関係会社、その他外部取引先）との取引は消去対象にならない。

補足コラム

• 連結会計の基本式（売上に関して）は、連結売上高＝連結対象企業の売上合計 − 連結内部の売上（相互間）です。内部取引の消去は、売上・仕入・債権債務など項目ごとに行います。
• 支配の判定：通常は議決権の過半数（50%超）で支配とみなされ連結、20〜50%程度は重要影響力の有無を判断して持分法適用の可否を決めますが、個別事実が優先されます（取締役派遣、重大な取引関係、技術的依存など）。

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