ITストラテジスト試験 2014年午前2 問23

次の条件においてA社の連結損益計算書を作成した場合の連結売上高は何百万円か。〔条件〕・A社は、B社の株式の80%を取得している。・B社は、C社の株式の60%を取得している。・B社は、D社の株式の20%を取得している。ただし、役員の派遣などはない。・A社の売上高は、700,000百万円であり、その10%は、B社に対するものである。・B社の売上高は、350,000百万円であり、その20%は、D社に対するものである。・C社の売上高は、250,000百万円である。・D社の売上高は、200,000百万円である。・A社とB社、B社とD社以外の相互間取引はない。

ア：1230000（正解）

イ：1300000

ウ：1360000

エ：1430000

解説

連結売上高の計算問題【午前2 解説】

要点まとめ

結論：連結売上高は1,230,000百万円となる。
根拠：親会社A社と子会社B社、孫会社C社の売上高を合算し、内部取引の売上を控除する必要がある。
差がつくポイント：内部取引の範囲と持分比率の影響を正確に把握し、D社の持分が少数であるため連結対象外と判断すること。

正解の理由

連結売上高は、親会社A社の売上高700,000百万円、子会社B社の350,000百万円、孫会社C社の250,000百万円を合計し、内部取引分を控除します。
A社とB社間の売上は70,000百万円（700,000×10%）、B社とD社間の売上は70,000百万円（350,000×20%）ですが、D社はB社の持分20%であり、連結対象外のため控除不要です。
また、B社とC社間の内部取引はないため控除不要です。
よって、連結売上高は
700,000 + 350,000 + 250,000 - 70,000 = 1,230,000百万円となり、選択肢アが正解です。

よくある誤解

D社の売上も連結対象と誤解し、B社とD社間の内部取引を控除してしまうことが多いです。
また、孫会社C社の売上を含め忘れるケースもあります。

解法ステップ

親会社A社の売上高を確認（700,000百万円）。
子会社B社の売上高を確認（350,000百万円）。
孫会社C社の売上高を確認（250,000百万円）。
D社は持分20%で連結対象外のため売上高は連結に含めない。
A社とB社間の内部取引売上（700,000×10%＝70,000百万円）を控除。
B社とD社間の内部取引は控除不要（D社非連結）。
B社とC社間の内部取引はないため控除不要。
合計売上高から内部取引を控除し、連結売上高を算出。

選択肢別の誤答解説ステップ

ア: 正解。内部取引を正しく控除し、連結対象会社の売上高を合算している。
イ: 1,300,000百万円。D社の売上高を誤って連結に含め、控除額を過小評価している。
ウ: 1,360,000百万円。内部取引控除を怠り、全社の売上高を単純合算している。
エ: 1,430,000百万円。D社の売上高を含め、内部取引控除も行っていない。

補足コラム

連結売上高の計算では、親会社が支配している子会社の売上高を合算し、親子間の内部取引を控除します。
持分比率が50%以上であれば通常連結対象ですが、20%のD社は持分法適用会社であり、連結対象外です。
また、孫会社も連結対象となるため、C社の売上高は必ず含めます。

FAQ

Q: なぜD社は連結対象外なのですか？
A: B社の持分が20%であり、支配力がないため連結対象外となり、持分法適用会社として扱います。

Q: 内部取引の控除はどの範囲で行うべきですか？
A: 連結対象会社間の取引に限り控除し、非連結会社との取引は控除不要です。

Q: 孫会社の売上高は必ず連結に含めるのですか？
A: はい、親会社が支配している孫会社も連結対象となり、売上高に含めます。

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