ITストラテジスト 2016年午前2 問22

問題文

次の条件においてA社の連結損益計算書を作成した場合の連結売上高は何億円か。〔条件〕・A社は、B社の株式の80%を取得している。・B社は、C社の株式の60%を取得している。・B社は、D社の株式の20%を取得している。ただし、役員の派遣などはない。・A社の売上高は、7,000億円であり、その10%は、B社に対するものである。・B社の売上高は、3,500億円であり、その20%は、D社に対するものである。・C社の売上高は、2,500億円である。・D社の売上高は、2,000億円である。・A社とB社、B社とD社以外の相互間取引はない。

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選択肢

ア：12300（正解）

イ：13000

ウ：13600

エ：14300

：次の条件においてA社の連結損益計算書を作成した場合の連結売上高は何億円か。〔条件]・A社は,B社の株式の80%を取得している。・B社は,C社の株式の60%を取得している。・B社は,D社の株式の20%を取得している。ただし、役員の派遣などはない。・A社の売上高は,7.000億円であり、その10%は,B社に対するものである。・B社の売上高は,3,500億円であり、その20%は,D社に対するものである。・C社の売上高は,2.500億円である。・D社の売上高は,2.000億円である。・A社とB社,B社とD社以外の相互間取引はない。中時【

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連結売上高の内部取引消去【午前2解説】

正解の理由

本問では、連結範囲にある親子会社間の売上のみを連結売上高から消去します。A社はB社を子会社（80%保有）として連結し、B社が60%保有するC社も連結の範囲に入ります。一方、B社が20%保有するD社は持分法適用会社（関連会社）であり、連結の範囲外です。したがって連結売上高に含めるのはA・B・Cの売上高合計から、A→B間の社内売上（Aの売上の10%＝700億円）を差し引くだけです。このため、連結売上高は

7, 000 + 3, 500 + 2, 500 - 700 = 12, 300

（億円）となり、選択肢アが正解です。

解法ステップ

連結の範囲を決める
- AはBを80%保有 → BはAの連結子会社。
- BはCを60%保有 → CはBの連結子会社（従ってAから見ても連結対象の一員）。
- BはDを20%保有 → Dは関連会社（持分法適用）であり連結除外。
連結売上高の初期合計を求める（連結範囲の会社の単体売上を合算）
- A + B + C = $7, 000 + 3, 500 + 2, 500 = 13, 000$ （億円）。
連結消去すべき内部取引を把握する
- A→Bの売上（Aの売上の10%）＝ $700$ 億円：連結消去対象。
- B→Dの売上（Bの売上の20%）＝ $700$ 億円：ただしDは連結対象外のため消去対象ではない。
消去して最終値を算出
- $13, 000 - 700 = 12, 300$ （億円）。

選択肢別の誤答解説

ア（12,300）
- 正答。上記理由どおり。
イ（13,000）
- 想定される誤り：A・B・Cの売上を合計して内部取引の消去を忘れた場合。つまり $7, 000 + 3, 500 + 2, 500 = 13, 000$ とする誤り。
ウ（13,600）
- 想定される誤り：全社分（A・B・C・D の合計15000）を基に、A→BとB→Dの両方（各700）を消去した場合。 $15, 000 - 700 - 700 = 13, 600$ 。しかしB→Dの売上はDが連結範囲外のため消去不要で、これが誤りの原因。
エ（14,300）
- 想定される誤り：A・B・C・D の全社合計を用い、A→Bのみを消去した場合。 $15, 000 - 700 = 14, 300$ 。D社は連結除外のため最初から含めるべきではない。

よくある誤解

「すべての社内取引を消去する」
- 誤り：消去対象はあくまで連結範囲にある会社間の内部取引のみ。持分法適用会社との取引は連結売上高からは消去しません。
「間接保有割合が50%未満なら連結しない」
- 補足：支配関係（実質的支配）があれば50%未満でも連結される場合がありますが、本問では支配関係は明示されておらず、B→Dの20%は支配を示さないため持分法扱いとなります。

補足コラム

連結財務諸表での売上消去の原則
- 連結グループ内で相互に発生した売上や売買は、外部への真の売上を示すため消去します。ただし「グループ」に含まれない関連会社（持分法適用会社）やその他第3者との取引は外部取引として残します。
関連会社（持分法）と連結の違いの要点
- 子会社：支配（通常は50%以上保有）により完全連結。
- 関連会社：重要な影響力（通常は20%以上、50%未満）を持つが支配しない → 持分法で投資額を調整。売上の合算や内部消去は行わない。

FAQ

Q1. Aが直接Cを保有していなくてもCは連結されるのか？
A1. はい。BがCを支配しておりBがAの連結子会社であれば、Cは間接的にAの連結範囲に入ります（支配の連鎖）。

Q2. もしBがDを30%保有していたらどうなる？
A2. 30%でも支配がない（支配力がなければ）持分法適用会社のままです。支配があると判断されればDも連結対象となり、B→Dの内部売上も連結消去の対象になります。判定は保有割合だけでなく実質的支配の有無で行います。

Q3. 連結売上高の消去は利益にも影響するか？
A3. はい。内部取引に伴う未実現利益が存在する場合、売上消去に加えて当該未実現利益の消去（期末在庫等に対応）も行い、連結純利益に反映させます。本問は売上高の計算のみが問われているため未実現利益処理は考慮していません。

関連キーワード: 連結財務諸表、内部取引消去、持分法、子会社、関連会社

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