ITストラテジスト 2019年 午前2 問02
問題文
官民データ活用推進基本法などに基づいて進められているオープンデータバイデザインに関して、行政機関における取組の記述として、適切なものはどれか。
選択肢
ア：行政機関が保有する個人情報を産業振興などの目的でオープン化するためには、データ収集の開始に先立って個人情報保護委員会への届出が必要となる。
イ：行政機関において収集・蓄積された既存のデータが公開される場合、営利目的の利用は許されておらず、非営利の用途に限って利用が認められている。
ウ：行政機関における情報システムの設計において、情報セキュリティを確保する観点から、公開するデータの用途を行政機関同士の相互利用に限定する。
エ：対象となる行政データを、二次利用や機械判読に適した形態で無償公開することを前提に、情報システムや業務プロセスの企画、整備及び運用を行う。（正解）
オープンデータバイデザインに関する行政機関の取組【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論：行政機関はオープンデータを二次利用や機械判読に適した形で無償公開することを前提にシステムや業務を設計・運用します。
- 根拠：官民データ活用推進基本法は、データの利活用促進を目的にオープンデータの利便性と活用性を高める設計思想を行政に求めています。
- 差がつくポイント：単なるデータ公開ではなく、利活用を前提とした「データバイデザイン」の考え方を理解し、無償かつ機械判読可能な形式での公開が重要です。
正解の理由
選択肢エは、オープンデータバイデザインの核心を正確に表現しています。行政機関は、データの二次利用や機械判読を可能にするため、情報システムや業務プロセスの企画・整備・運用を行うことが求められています。これにより、データの利活用が促進され、産業振興や社会課題の解決に寄与します。
よくある誤解
個人情報のオープン化は厳しく制限されており、届出や許可が必要と誤解されがちですが、個人情報は原則として公開されません。営利利用の制限もなく、公開データは幅広い利用が認められています。
解法ステップ
- 問題文の「オープンデータバイデザイン」の意味を確認する。
- 官民データ活用推進基本法の目的と行政機関の役割を理解する。
- 各選択肢の内容が法の趣旨に合致しているかを検証する。
- 個人情報保護や利用制限の有無を正確に把握する。
- 「無償公開」「二次利用」「機械判読可能」というキーワードに注目する。
- 最も適切な選択肢を選ぶ。
選択肢別の誤答解説
- ア: 個人情報のオープン化は原則禁止であり、届出の対象ではありません。個人情報保護委員会への届出は不要です。
- イ: 公開データの営利利用は禁止されておらず、非営利に限定されるという記述は誤りです。
- ウ: 情報システム設計での公開データの用途は行政機関間に限定されず、広く利活用を促進することが求められます。
- エ: 正解。無償で二次利用や機械判読に適した形態で公開することを前提に業務やシステムを設計・運用する点が正しい。
補足コラム
オープンデータバイデザインは、データを単に公開するだけでなく、利活用を前提に設計段階から考慮する手法です。これにより、行政データの価値が最大化され、スマートシティやAI活用など多様な分野での応用が期待されています。
FAQ
Q: オープンデータに個人情報は含まれますか？
A: いいえ。個人情報は法律で厳格に保護されており、オープンデータとして公開されることはありません。
A: いいえ。個人情報は法律で厳格に保護されており、オープンデータとして公開されることはありません。
Q: 公開された行政データは営利目的で利用できますか？
A: はい。営利・非営利を問わず、無償で利用可能な場合が多いです。ただし、利用条件は各データのライセンスに依存します。
A: はい。営利・非営利を問わず、無償で利用可能な場合が多いです。ただし、利用条件は各データのライセンスに依存します。
関連キーワード: オープンデータ、官民データ活用推進基本法、データバイデザイン、行政データ公開、機械判読可能データ、個人情報保護
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