プロジェクトマネージャ 2013年 午後1 問01
設計ドキュメント管理システムの開発プロジェクトに関する次の記述を読んで、設問1～3に答えよ。
K社は、大型製造装置の設計から施工・保守までを請け負うエンジニアリング企業である。K社の売上の多くは、海外の顧客によるもので占められており、建設現場は各国に点在している。大型製造装置の建設では、多くの設計ドキュメントを顧客、現場事務所、設計協力会社と本社との間で共有し、業務を進める必要がある。K社は、図1に示す、自社で開発した、設計ドキュメントの保管、作成状況の管理をするための設計ドキュメント管理システム（以下、EDMSという）を利用し、これまで業務を進めてきたが、社外からEDMSへ直接アクセスできないので、次のような問題が顕在化していた。
・顧客から設計担当者に対して、電子メールで設計の進捗状況の確認が行われ、その対応のための工数が掛かっている。
・現場事務所へは、1日1回のバッチ処理で設計ドキュメントをコピーしているので、現場事務所の担当者が最新の設計ドキュメントを参照できない。
・設計協力会社からは、設計ドキュメントを電子メールで登録担当者宛てに送信してもらい、登録担当者がEDMSに登録している。登録にタイムラグがあり、設計担当者のレビューをタイムリに実施できない。
これらの問題を解決するため、図2に示す、新しいEDMS（以下、新EDMSという）を開発することにした。
設計ドキュメントには、顧客の機密情報を含むドキュメント類も含まれるので、取扱いには十分に注意する必要がある。電子化してサーバに保管する際には、サーバの管理状況を明確に把握する必要がある。サーバの運用を委託する場合は、定期的な管理レポートを顧客が要求する形で報告し、顧客が要求する場合には、サーバの管理について監査を行うことが、顧客との契約条件となる場合がある。新EDMSの開発に当たって、システムの一部の運用を委託する場合には、これらの要求事項を満たす必要がある。開発プロジェクトは今年4月1日から開始することとし、K社は情報システム部のL氏をプロジェクトマネージャ（PM）に任命した。
〔プロジェクト計画〕
L氏は、検討の基本となる案（以下、基本案という）を作成した。必要な作業項目、作業に掛かる期間などを表1に示す一覧表にまとめ、作業の流れを図3に示す作業工程図にまとめた。
基本案の前提は次のとおりである。
・EDMSは、K社の業務に合わせて様々な機能が組み込まれているが、新EDMSの開発では、既存の仕様を利用することによって、開発工数は少なく済むと想定する。
・サーバ類はデータセンタに集中設置し、現場事務所にはサーバを置かず、クライアント環境の整備だけで対応できる仕様とする。
・データセンタと各現場事務所の間は、専用線でそれぞれ1対1に接続する構成を想定する。
・開発工程のうち、製造・テストはハードウェアの設置・設定の後に本番サーバ環境で行い、現場事務所環境を含めた結合テストは現場事務所環境整備の後に行う。
〔クラウドサービス利用の検討〕
L氏は、事業部門及び現場事務所統括部門の責任者を含めて基本案についてのレビュー会議を開催した。その結果、この基本案は、前提を含めて次の点で再検討する必要があるとの指摘を受けた。
① 事業部門の責任者の指摘：グローバル対応はK社の急務である。今年4月1日に開始して、遅くとも、新しい海外顧客向け大型製造装置の設計が開始される、来年1月初めから利用できるようにしてほしい。
② 現場事務所統括部門の責任者の指摘：データセンタと各現場事務所の間を専用線でそれぞれ1対1に接続する構成は、システムの専任者がいない現場事務所には負担となる。グローバルに接続拠点がある安全なネットワークなどの利用を検討してほしい。
L氏は、①の要望への対応として、記号A、B、C、G、H、I、Jの一連の作業の工程短縮を検討することにした。クラウドコンピューティングサービス（以下、クラウドサービスという）を利用することによって短縮できる可能性があることから、クラウドサービスの利用を検討することにした。
L氏は、②の要望への対応として、クラウドサービス提供企業の中から、ある条件を付け加えて選定を行い、ヒアリングを実施した。
各社のクラウドサービスの比較結果は表2のとおりである。
〔スケジュール検討〕
L氏は、各社のクラウドサービスの内容と基本案の作業項目を比較し、各クラウドサービスを利用した場合の作業項目と開発期間への影響、及び課題を次のとおり検討し、開発期間の再見積りを行った。
・X社のクラウドサービスを利用した場合は、Bの作業が不要となり、開発期間はaか月となる。
・Y社のクラウドサービスを利用した場合は、Bの作業が不要となり、C、Dの作業期間が半減するので、開発期間はbか月となる。
・Z社のクラウドサービスを利用した場合は、Bの作業が不要となり、C、D、G、Hの期間が半減する。一方、Eの作業については、Z社のアプリケーションソフトウェアの機能を確認した上で設計を進めることになるので、2倍の期間を想定する。その結果、開発期間はcか月となる。しかし、既存のEDMSの仕様を前提とするという新EDMSの機能面の特性を考慮すると、Eの作業についてのこの想定にはリスクがあると考えた。
〔各社のクラウドサービスの評価〕
L氏は、これらの検討の結果を次のとおりにまとめた。
・X社：開発期間に業務上の問題がある。
・Y社：開発期間に問題はないが、サーバ運用の条件を確認する必要がある。
・Z社：開発期間に問題はないが、サーバ運用の条件を確認する必要がある。また、新EDMSの機能面の特性から想定されるリスク、顧客要求への不適合の可能性がある。
これらの結果から、L氏は、Y社のクラウドサービスを利用する案を第1候補として、プロジェクト計画を策定することとした。
設問1：〔クラウドサービス利用の検討〕について、(1)、(2)に答えよ。
設問1（1）
問題文を見るL氏が、工程を短縮するに当たって、記号A、B、C、G、H、I、Jの一連の作業を短縮すべき対象として選んだのはなぜか。20字以内で述べよ。
模範解答
クリティカルパス上の作業だから
解説
解答の導き方
この設問では、A、B、C、G、H、I、Jを工程短縮の対象に選んだ理由を考えます。ポイントは、各作業の所要期間を作業のつながりに沿って合計し、プロジェクト全体の期間を決める経路を見つけることです。
ほかの経路も確認します。AからDを経てH、I、Jへ進む経路は、か月です。また、EからFを経てG、H、I、Jへ進む経路は、か月です。
このように最も長い経路は、A、B、C、G、H、I、Jを通る経路です。プロジェクト全体の期間は、この最長の経路にかかる期間によって決まります。そのため、この経路上の作業を短縮すれば全体の期間を短くできます。一方、ほかの経路上の作業だけを短縮しても、最長の経路が変わらない限り、プロジェクトの完了時期は短縮できません。
誤りやすいポイント
- 所要期間が長い作業を選ぶだけでは不十分です。作業のつながりを踏まえて、プロジェクト全体の期間を決める経路を特定します。
- 並行する経路の期間をすべて足し合わせないようにします。各経路の期間を個別に計算し、最長の経路を探します。
- 最長の経路以外の作業を短縮しても、全体の完了時期が必ず早まるわけではありません。
FAQ
Q: クリティカルパスとは何ですか？
A: プロジェクトの開始から終了までの経路のうち、所要期間が最も長い経路です。この経路上の作業の遅れは、プロジェクト全体の完了時期に影響します。
A: プロジェクトの開始から終了までの経路のうち、所要期間が最も長い経路です。この経路上の作業の遅れは、プロジェクト全体の完了時期に影響します。
Q: 最長の経路以外の作業を短縮する意味はありませんか？
A: その経路に余裕がある場合、短縮してもプロジェクト全体の完了時期は変わらないことがあります。ただし、遅延の防止など、別の目的で短縮する場合はあります。
A: その経路に余裕がある場合、短縮してもプロジェクト全体の完了時期は変わらないことがあります。ただし、遅延の防止など、別の目的で短縮する場合はあります。
Q: クリティカルパス上の作業を短縮すれば、必ず同じだけ全体期間が短くなりますか？
A: 必ずとは限りません。短縮すると別の経路が新たな最長経路になることがあるため、短縮後に経路の期間を再確認します。
A: 必ずとは限りません。短縮すると別の経路が新たな最長経路になることがあるため、短縮後に経路の期間を再確認します。
関連キーワード: クリティカルパス、ネットワーク工程表、所要期間、先行作業、余裕時間
設問1（2）
問題文を見るL氏が、クラウドサービス提供企業の選定を行う際に、付け加えた条件とは何か。35字以内で述べよ。
模範解答
グローバルに接続拠点がある安全なネットワークを提供すること
解説
解答の導き方
-
まず、設問はクラウドサービス提供企業を選ぶ際に追加した条件を尋ねています。したがって、各社のサービス内容の比較結果ではなく、選定のきっかけとなった指摘を確認します。
-
現場事務所統括部門の責任者は、「データセンタと各現場事務所の間を専用線でそれぞれ1対1に接続する構成」について、システムの専任者がいない現場事務所には負担になると指摘しています。つまり、現場ごとに専用線を用意する方式を避け、各地の拠点から利用しやすい接続方法が必要です。
-
そのうえで、責任者は「グローバルに接続拠点がある安全なネットワークなどの利用」を求めています。L氏はこの要望に対応するため、クラウドサービス提供企業の選定に条件を加えています。
-
したがって、追加した条件は、グローバルに接続拠点があり、安全なネットワークを提供できることです。
誤りやすいポイント
- 「専用線の負担を減らすこと」だけでは、求めるネットワークの特徴が不足しています。接続拠点がグローバルにあることと、安全であることの両方を押さえます。
- クラウドサービスの形態や、サーバ運用・監査の受入れ条件と混同しないようにします。設問で問われているのは、現場事務所統括部門の指摘を受けて追加した選定条件です。
- 「クラウドサービスを提供すること」だけでは条件として広すぎます。各国に点在する建設現場からの接続に関する要望を含めて答えます。
FAQ
Q: なぜ専用線の見直しが必要なのですか？
A: 専任者がいない現場事務所にとって、各現場を個別に専用線で接続する構成は負担になると指摘されているためです。
A: 専任者がいない現場事務所にとって、各現場を個別に専用線で接続する構成は負担になると指摘されているためです。
Q: 安全性だけを条件にしてもよいですか？
A: 不十分です。要望には、安全性だけでなく、グローバルに接続拠点があることも含まれています。
A: 不十分です。要望には、安全性だけでなく、グローバルに接続拠点があることも含まれています。
Q: サーバ運用や監査に関する条件も、この設問の答えに含めますか？
A: 含めません。それらは顧客との契約条件やクラウドサービスの比較・評価に関する別の論点です。
A: 含めません。それらは顧客との契約条件やクラウドサービスの比較・評価に関する別の論点です。
関連キーワード: クラウドコンピューティング、ネットワーク、専用線、セキュリティ、サービス選定
設問2：〔スケジュール検討〕について、(1)、(2)に答えよ。
設問2（1）
問題文を見る本文中のa～cに入れる適切な数字を答えよ。
模範解答
a：10
b：9
c：8
解説
解答の導き方
各作業は先行作業が終わってから始まります。一方、先行作業の異なる工程は並行して進められるため、全作業の期間を単純に合計するのではなく、合流点では必要な作業がすべて終わるまで待つと考えます。以下では、プロジェクト開始からの経過月数で確認します。
X社の場合
本文には「Bの作業が不要となり」とあります。Bだけをなくし、ほかの作業期間は表1のまま使います。
Aは2か月で終わり、そこから進めるDは4か月なので、Dは開始から6か月後に終わります。CはAの後に2か月かかるため、開始から4か月後に終わります。もう一方の先行作業であるEとFは、1か月と2か月で、開始から3か月後に終わります。したがって、GはCの終了を待って開始し、2か月後の開始から6か月後に終わります。
HはDとGの両方を待つので、開始は6か月後です。その後、Hに2か月、Iに1か月、Jに1か月かかります。合計で10か月です。よって、aは10です。
Y社の場合
本文には「Bの作業が不要となり、C、Dの作業期間が半減する」とあります。Cは2か月から1か月に、Dは4か月から2か月になります。
Aの終了は開始から2か月後です。Cはそこから1か月で終わり、EとFも1か月と2か月なので、開始から3か月後に終わります。GはCとFの両方を待ってから始まり、2か月後の開始から5か月後に終わります。
Dは開始から4か月後に終わるため、HはDではなくGの終了を待ち、開始から5か月後に始まります。H、I、Jの期間を加えると、2か月、1か月、1か月なので、全体で9か月です。よって、bは9です。
Z社の場合
本文には「Bの作業が不要となり、C、D、G、Hの期間が半減する」とあります。また、Eは「2倍の期間を想定する」とあります。したがって、Cは1か月、Dは2か月、Gは1か月、Hは1か月となり、Eは2か月です。
Aの終了は開始から2か月後です。Cはそこから1か月で終わり、開始から3か月後です。もう一方の経路では、Eに2か月、Fに2か月かかるので、Fの終了は開始から4か月後です。GはCとFの両方を待ってから1か月進めるため、開始から5か月後に終わります。
Dは開始から4か月後に終わりますが、HはGの終了も待つので、開始は5か月後です。H、I、Jの期間はそれぞれ1か月なので、全体で8か月です。よって、cは8です。
誤りやすいポイント
- 全作業の期間をすべて足すと、並行して進む作業まで二重に数えてしまいます。作業の依存関係に沿って、実際に完了までかかる期間を求めます。
- GはCとFの両方が終わるまで開始できません。片方だけの終了時点を使わず、遅い方の終了時点を基準にします。
- HもDとGの両方が終わるまで開始できません。DとGのうち、後に終わる方がHの開始時点を決めます。
- X社の場合、本文で不要とされているのはBです。期間の変更が示されていないCなどの作業は、表1の期間を使います。
- 半減や2倍の対象を取り違えると、その後の合流時点も変わります。各サービスについて、変更される作業を先に整理してから計算します。
FAQ
Q: なぜ、開始から完了までの期間は作業期間の合計と一致しないのですか？
A: 作業の一部が並行して進むためです。完了までの期間は、先行関係を考慮したときに全体の終了を左右する経路によって決まります。
A: 作業の一部が並行して進むためです。完了までの期間は、先行関係を考慮したときに全体の終了を左右する経路によって決まります。
Q: 先行作業が複数ある場合、後続作業はいつ開始できますか？
A: すべての先行作業が完了した後です。そのため、開始時点は先行作業のうち最も遅く終わるものに合わせます。
A: すべての先行作業が完了した後です。そのため、開始時点は先行作業のうち最も遅く終わるものに合わせます。
Q: Bが不要になる場合、Bの期間だけを引けばよいですか？
A: いいえ。Bがなくなると、後続のCやGなどを始められる時点も変わります。依存関係に沿って開始・終了時点を計算し直します。
A: いいえ。Bがなくなると、後続のCやGなどを始められる時点も変わります。依存関係に沿って開始・終了時点を計算し直します。
関連キーワード: クリティカルパス、先行作業、並行作業、工程ネットワーク、所要期間
設問2（2）
問題文を見るL氏は、Z社のクラウドサービスを利用した場合、既存のEDMSの仕様を前提とするという新EDMSの機能面の特性を考慮すると、Eの作業についてのこの想定にはリスクがあると考えた。そのリスクとは何か。30字以内で述べよ。
模範解答
K社の業務に合わせた機能への対応に期間が掛かる。
解説
解答の導き方
-
まず、Z社のクラウドサービスがどのようなものかを確認します。表2では、Z社はアプリケーションソフトウェアを提供するSaaSです。つまり、K社がアプリケーションソフトウェアを一から用意するのではなく、Z社が提供するソフトウェアの機能を利用します。
-
次に、K社の既存のEDMSの特徴を確認します。本文には「K社の業務に合わせて様々な機能が組み込まれている」とあります。したがって、既存のEDMSの仕様をそのままZ社のアプリケーションソフトウェアに当てはめられるとは限りません。
-
本文では、Z社を利用する場合、Eの作業ではアプリケーションソフトウェアの機能を確認してから設計を進めるため、所要期間を2倍と見積もっています。しかし、K社特有の業務に合わせた機能がZ社のソフトウェアでどのように実現できるか、確認や対応にさらに時間が必要となる可能性があります。
したがって、リスクは、K社の業務に合わせた機能への対応に期間が掛かることです。
誤りやすいポイント
- Z社の提供サービスに関するリスクを、サーバ運用や監査の問題と混同しないようにします。この設問は、Eの作業期間に関するリスクを問うています。
- 「期間を2倍にする」という見積り自体がリスクなのではありません。K社の業務に合わせた機能が提供ソフトウェアに合わない場合、対応にさらに時間が掛かり得る点がリスクです。
- 既存のEDMSの仕様を利用できるという前提を、Z社のソフトウェアにもそのまま適用できると考えないことが重要です。
FAQ
Q: なぜEの作業でリスクが生じるのですか？
A: Z社のアプリケーションソフトウェアの機能を確認してから設計するためです。K社の業務に合わせた機能がどの程度実現できるかによって、設計や対応に必要な期間が変わる可能性があります。
A: Z社のアプリケーションソフトウェアの機能を確認してから設計するためです。K社の業務に合わせた機能がどの程度実現できるかによって、設計や対応に必要な期間が変わる可能性があります。
Q: このリスクは、Z社のソフトウェアに必要な機能が必ずないという意味ですか？
A: いいえ、必ず不足するという意味ではありません。既存のEDMSにあるK社向けの機能と、Z社のソフトウェアの機能がどの程度適合するかが事前には確定しておらず、対応に要する期間が見積りを超える可能性があるという意味です。
A: いいえ、必ず不足するという意味ではありません。既存のEDMSにあるK社向けの機能と、Z社のソフトウェアの機能がどの程度適合するかが事前には確定しておらず、対応に要する期間が見積りを超える可能性があるという意味です。
関連キーワード: SaaS、外部設計、機能適合性、要求分析、スケジュールリスク
設問3：〔各社のクラウドサービスの評価〕について、(1)～(3)に答えよ。
設問3（1）
問題文を見るL氏が、X社のクラウドサービスの評価として、開発期間に業務上の問題があるとした理由は何か。30字以内で述べよ。
模範解答
・来年1月初めから利用したいという要求に対応できない。
・新しい海外顧客向け大型製造装置の設計開始に間に合わない。
解説
解答の導き方
この設問では、X社のクラウドサービスを利用した場合の開発期間が、業務上の希望に間に合うかを判断します。
まず、利用開始の期限を確認します。本文では、プロジェクトを「今年4月1日に開始」し、「来年1月初めから利用できるようにしてほしい」とされています。したがって、来年1月初めまでに開発を終える必要があります。
次に、X社のサービスを利用した場合の期間を考えます。本文には、X社を利用すると「Bの作業が不要」とあります。Bを省けても、Aの後にC、G、H、I、Jと進む作業は残ります。これらの所要期間は、それぞれ2か月、2か月、2か月、2か月、1か月、1か月なので、この流れだけで合計10か月です。
さらに、Aの後に行うDの作業もHの開始に関係します。AからD、H、I、Jへ進む流れも、2か月、4か月、2か月、1か月、1か月で合計10か月です。これらの作業は並行して進められますが、完了までには最長の経路である10か月が必要です。
今年4月1日から10か月かかると、完了は来年1月末ごろになります。来年1月初めからの利用には間に合わないため、X社の案には業務上の問題があります。
誤りやすいポイント
- Bが不要になることだけを見て、希望時期に間に合うと判断しないようにします。B以外の作業にも所要期間があり、工程全体で確認する必要があります。
- すべての作業期間を単純に合計しないようにします。Aからの複数の作業や、Eからの作業は並行して進むため、完了時期は最も時間のかかる経路で決まります。
- 「来年1月初め」と「来年1月末」を同じ時期として扱わないようにします。10か月かかる場合、1月初めからの利用開始には間に合いません。
FAQ
Q: Bを省けるなら、基本案より早く完成すると考えてよいですか？
A: Bの分だけ工程は短縮されますが、それだけで希望の利用開始日に間に合うとは限りません。残る作業の先行関係と所要期間を確認します。
A: Bの分だけ工程は短縮されますが、それだけで希望の利用開始日に間に合うとは限りません。残る作業の先行関係と所要期間を確認します。
Q: 並行して進む作業がある場合、開発期間はどう考えますか？
A: 各作業の所要期間をすべて足すのではなく、開始から完了までの経路ごとに期間を求め、最も長い経路を開発期間として見積もります。
A: 各作業の所要期間をすべて足すのではなく、開始から完了までの経路ごとに期間を求め、最も長い経路を開発期間として見積もります。
Q: 1月中に完成すれば、要望を満たしたことになりますか？
A: 要望は「来年1月初めから利用できるように」というものです。1月末ごろの完成では、利用開始の希望時期に間に合いません。
A: 要望は「来年1月初めから利用できるように」というものです。1月末ごろの完成では、利用開始の希望時期に間に合いません。
関連キーワード: クリティカルパス、ネットワーク工程表、先行作業、所要期間、納期管理
設問3（2）
問題文を見るL氏が、Y社とZ社のクラウドサービスの評価として、サーバ運用の条件に関して、どのような確認を行う必要があると考えたのか。35字以内で述べよ。
模範解答
顧客が要求する形で定期的な管理レポートを提出できるか。
解説
解答の導き方
この設問では、Y社とZ社のクラウドサービスを利用する場合に、サーバ運用について何を確認すべきかを問われています。
まず表2を見ると、Y社ではサーバ運用を「Y社」、Z社では「Z社」が行います。つまり、どちらもK社ではなく、サービス提供企業にサーバ運用を委託する形です。
次に、本文には、サーバ運用を委託する場合は「定期的な管理レポートを顧客が要求する形で報告」する必要があるとあります。そのため、Y社とZ社について確認すべきなのは、顧客が求める形式で定期的な管理レポートを提出できるかどうかです。
表2には監査の受入れ可否も示されていますが、Y社は「可」、Z社は「不可」と、両社で異なります。一方、顧客が要求する形での管理レポート提出については表2に記載がないため、サーバ運用の条件として確認が必要です。
誤りやすいポイント
- 表2の「監査の受入れ」の可否だけを答えないようにします。この項目はY社とZ社で異なり、設問が尋ねている確認事項とは別です。
- 「サーバを安全に運用できるか」のように一般的な表現にとどめないようにします。本文で具体的に示されているのは、顧客が要求する形での定期的な管理レポートの報告です。
- サーバ運用を委託するのがK社なのかサービス提供企業なのかを取り違えないようにします。表2では、Y社とZ社がそれぞれ運用を担います。
FAQ
Q: なぜ管理レポートの提出可否を確認する必要があるのですか？
A: 顧客の機密情報を扱うため、サーバの管理状況を把握し、顧客が求める形で報告する必要があるからです。
A: 顧客の機密情報を扱うため、サーバの管理状況を把握し、顧客が求める形で報告する必要があるからです。
Q: 監査の受入れ可否も確認事項ではないのですか？
A: 監査の受入れ可否は表2に示されています。設問で問われている、Y社とZ社について追加で確認するサーバ運用の条件は、顧客が要求する形での定期的な管理レポートの提出可否です。
A: 監査の受入れ可否は表2に示されています。設問で問われている、Y社とZ社について追加で確認するサーバ運用の条件は、顧客が要求する形での定期的な管理レポートの提出可否です。
関連キーワード: クラウドサービス、サーバ運用、管理レポート、委託管理、監査
設問3（3）
問題文を見るL氏が、Z社のクラウドサービスの評価として、顧客要求への不適合の可能性があると判断した根拠は何か。20字以内で述べよ。
模範解答
サーバ管理についての監査ができない。
解説
解答の導き方
この設問では、Z社のクラウドサービスが顧客要求に適合しない可能性があると判断した根拠を考えます。
まず、設計ドキュメントには顧客の機密情報が含まれるため、サーバの管理状況を明確に把握する必要があります。さらに、サーバ運用を委託する場合には、顧客との契約条件として「顧客が要求する場合には、サーバの管理について監査を行う」ことがあります。つまり、委託先のサーバ管理を顧客が監査できることが求められる場合があります。
次に、表2で各社の「監査の受入れ」を確認します。Z社は「不可」となっており、顧客が監査を要求しても受け入れられません。このため、顧客との契約条件として監査が求められた場合に適合できない可能性があります。
誤りやすいポイント
- サーバ運用の担当企業だけに注目し、監査を受け入れるかどうかを見落とさないようにします。
- 定期的な管理レポートの提出と、サーバ管理についての監査は別の要求です。設問の根拠となるのは、表2の「監査の受入れ」の欄です。
- Z社のサービス全般が必ず顧客要求に適合しないという意味ではありません。顧客との契約条件に監査が含まれる場合に、不適合となる可能性があります。
FAQ
Q: なぜ監査の受入れが顧客要求への適合に関係するのですか？
A: 顧客との契約条件として、顧客がサーバ管理を監査できることが求められる場合があるためです。
A: 顧客との契約条件として、顧客がサーバ管理を監査できることが求められる場合があるためです。
Q: 管理レポートを提出できれば、監査の受入れは不要ですか？
A: 別の要求なので、管理レポートの提出だけでは監査要求を満たしたことにはなりません。
A: 別の要求なので、管理レポートの提出だけでは監査要求を満たしたことにはなりません。
関連キーワード: クラウドサービス、サーバ運用、監査、顧客要求、契約条件
