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プロジェクトマネージャ 2024年 午前2 問20


問題文

システム開発における発注者と受注者であるベンダーとの契約方法のうち、実費償還契約はどれか。

選択肢

ア:委託業務の進行中に発生するリスクはベンダーが負い、発注者は注文時に合意した価格を支払う。
イ:インフレ率や特定の製品の調達コストの変化に応じて、あらかじめ取り決められた契約金額を調整する。
ウ:契約時に、目標とするコスト、利益、利益配分率、上限額を合意し、目標とするコストと実際に発生したコストの差異に基づいて利益を配分する。
エ:ベンダーの役務や技術に対する報酬に加え、委託業務の遂行に要した費用の全てをベンダーに支払う。(正解)

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実費償還契約【午前2解説】

正解の理由

実費償還契約は、ベンダーが業務の遂行に実際に要した費用を発注者が負担し、それに加えてベンダーの役務や技術に対する報酬を支払う契約方式です。
したがって、実費と報酬の両方を支払うと説明しているエが適切です。実際の費用が当初の見積りを上回った場合、その費用を発注者が負担するため、固定価格契約に比べて発注者側のコストリスクが大きくなります。

解法ステップ

  1. 「実費償還」という言葉から、実際に発生した費用を精算する契約だと捉えます。
  2. ベンダーへの報酬だけでなく、業務に要した費用も発注者が支払う説明を探します。
  3. 該当するエを選びます。

選択肢別の誤答解説

  • ア:発注時に合意した価格を支払う契約です。費用が増えても価格が変わらないため、固定価格契約に当たります。
  • イ:インフレ率や調達コストの変化に応じて契約金額を調整する契約です。実費をそのまま精算する方式とは異なります。
  • ウ:目標コストと実際のコストとの差異に応じて利益を配分する契約です。コストの達成状況を利益に反映する、インセンティブ付きの契約です。
  • エ:ベンダーの報酬に加えて、業務に要した費用を支払う方式です。実費償還契約の説明に当たります。

よくある誤解

  • 費用が実費なら、ベンダーの報酬は不要だと思う
    実費償還契約では、費用の精算に加えて、ベンダーの役務や技術に対する報酬が支払われる形があります。
  • 実費償還契約では、発注者はコスト超過の影響を受けないと思う
    実費が契約上の対象費用として認められる場合、コストが増えるほど発注者の負担も増える可能性があります。
  • 実際の費用を基にする契約は、すべて実費償還契約だと思う
    目標コストとの差に応じて利益を調整するなど、実費を扱いながらインセンティブを設ける契約もあります。契約金額や利益の決め方まで確認しましょう。

補足コラム

契約方式を見分ける際は、費用超過のリスクを誰が負担するかに注目すると整理しやすくなります。固定価格契約では、原則として合意価格を超える費用はベンダー側の負担です。一方、実費償還契約では、対象となる実費を発注者が負担するため、発注者側の負担が増える可能性があります。

FAQ

Q. 実費償還契約では、契約時に金額を決めないのですか?
A. 契約内容によりますが、最終的な支払額が実際に発生した費用に応じて決まる方式です。予算や費用の上限をあらかじめ設ける場合もあります。
Q. 実費償還契約は、発注者にとって不利ですか?
A. コスト超過のリスクは発注者側に寄りやすい一方、要件や作業範囲を事前に確定しにくい業務では利用しやすい方式です。費用の管理や確認の仕組みが重要です。

関連キーワード: 実費償還契約、固定価格契約、インセンティブ契約、コスト超過リスク、契約方式
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