情報処理安全確保支援士試験 2010年 秋期 午後1 問01

模範解答

解説

解答の論理構成

1. 問題文には
   「相手端末確認（正規利用者への[　a　]の防止、及び誤接続の防止）」
   とあります。正規利用者になりすましてアクセスする行為を防ぐ趣旨なので、[　a　] には「なりすまし」が入ります。
2. 同じ行に
   「SSL 通信によるクライアント認証（専用 PC 又はベンダ PC に[　b　]を設定する。）」
   とあります。SSL/TLS のクライアント認証で端末に設定するものは「クライアント証明書」です。よって [　b　] は「クライアント証明書」となります。
3. 「伝送データの漏えい（[　c　]による漏えい）の防止」という説明から、ネットワーク経由で第三者が通信内容を盗み見る行為を指していると分かります。ここで適切な語は「盗聴」です。

誤りやすいポイント

• [　a　] に「侵入」や「不正アクセス」など広義の語を当ててしまう。設問は“正規利用者への○○の防止”と記載しており、人を装う行為＝「なりすまし」が正答です。
• [　b　] を「サーバ証明書」と誤記。クライアント認証で使うのは利用端末側の「クライアント証明書」です。
• [　c　] を「改ざん」とするミス。改ざんは内容を書き換える行為であり、文中の“漏えい”を引き起こす行為としては「盗聴」が正しいです。

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解答の論理構成

• 【問題文】には「指摘1　（ウ）に関して，特に案2においてはアクセス制御ルールの設計が必要である。」とあります。まず、この“特に案2”という強調の理由を探します。
• 案1の構成は「案1では，資料ファイルを各SIベンダ専用のWebサーバ上にアップロード」と記載されています。ここではベンダごとに物理的または論理的に独立した Web サーバを用意しているので、他ベンダの領域へ誤ってアクセスする恐れは小さく、アクセス制御の複雑さも限定的です。
• これに対し案2は「案2では…インターネット経由で共用Webサーバにアクセスし， 各SIベンダ専用のディレクトリ上にある資料ファイルをダウンロード」と述べられています。同一の Web サーバを複数ベンダが利用するため、ディレクトリ単位で “誰がどこに” アクセスできるかを厳密に設計しなければ、他ベンダのファイルを閲覧・取得できてしまうリスクが生じます。
• よって、案2では“共用 Web サーバ”という仕組みそのものがアクセス制御ルール設計を不可欠にしており、これが指摘1の趣旨です。

誤りやすいポイント

• 案1もディレクトリ単位のアクセス制御が必要だと早合点し、案2とのリスク差を見落とす。
• 「専用」や「共用」の語だけで判断し、実際の運用（アップロード・ダウンロードするユーザ数、ID 共有有無）を吟味しない。
• アクセス制御＝認証方式と混同し、認可（権限設定）の重要性を軽視する。

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解答の論理構成

• 表の「アクセス権限確認」には「（ウ） Web サーバにおける、ディレクトリに対するアクセス制御」と明記されています。
• さらに K 主任は「指摘1　（ウ）に関して，特に案2においてはアクセス制御ルールの設計が必要である。」と指摘しています。
• 案2では「各SIベンダの複数の保守担当者は、ベンダPCからインターネット経由で共用Webサーバにアクセスし、各SIベンダ専用のディレクトリ上にある資料ファイルをダウンロードする。」とあり、共用 Web サーバ上に「各SIベンダ専用のディレクトリ」が並立しています。
• Z社とベンダ間の秘密保持契約では「例えば、A社の保守担当者は、取得した資料データを、B社、C社、D社及びその他の企業に開示することが禁止されている。」と規定されており、他社のデータ閲覧は契約違反になります。
• よって設計すべきアクセス制御ルールは「ほかのSIベンダの保守担当者が、自社向けでないディレクトリにアクセスする行為を禁止する」ことであり、回答は以下となります。

誤りやすいポイント

• 「攻撃者による不正アクセス」と誤解し、社外の第三者を想定してしまう。問題が求めるのは“同じ共用Webサーバを使う別ベンダ”間のアクセス制限です。
• 「ファイル単位での権限制御」と答えてしまう。要件はディレクトリ（フォルダ）単位の排他制御です。
• 秘密保持契約の対象を誤り、運用担当者側の制限と混同してしまう。ここで禁止すべきはベンダ間アクセスです。

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解答の論理構成

1. 【問題文】では、K主任の「指摘2」として
   「通信ログの取得と保存だけでなく，運用担当者と保守担当者が行った作業の内容を事後確認する必要がある。」
   と明示されています。
2. 事後確認で用いる「通信ログ」は、表の（エ）に記載された
   「Web サーバにおける、通信ログの取得及び保存」
   が対象です。
3. 図3の運用手順（6）では
   「運用担当者が、作業報告書に、作業日時、運用担当者の氏名、保守担当者の所属と氏名…を記録する。」
   とあり、作業内容の記録媒体が「作業報告書」であることが分かります。
4. よって、事後確認では
   ・Webサーバで取得・保存した「通信ログ」
   ・運用担当者が作成した「作業報告書」
   の二つを突き合わせることで、実際に行われたアップロード・ダウンロード・削除などの操作が正当かを検証できます。
5. 以上より、解答は
   ①「通信ログ」
   ②「作業報告書」
   となります。

誤りやすいポイント

• 「アップロード履歴」「ダウンロード履歴」など部分的なログ名を答えてしまう。
• 図3（6）の存在を見落とし、「運用手順書」や「チェックリスト」など別の文書を挙げてしまう。
• 事後確認＝リアルタイム監視と誤解し、「アラートメール」などを答える。
• 二つとも同じ種類の資料（例：両方ともログ）を挙げ、突き合わせにならない。

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解答の論理構成

1. 図3の現行手順では
   • 手順(2)で「複数の運用担当者が利用者IDを共有する。」
   • 手順(3)で「SIベンダごとに、一つの利用者IDを割り当てておく。」
   とあり、誰がどの操作を行ったか個人単位で特定できません。
2. 指摘2は「運用担当者と保守担当者が行った作業の内容を事後確認する必要がある。」と要求しており、作業者を個人レベルで追跡できること（アカウンタビリティ）が必須です。
3. 個人特定を可能にする最短の対応は、共有IDやベンダ単位IDを廃止し「運用担当者と保守担当者それぞれの個人に異なる利用者ID」を付与することです。これにより通信ログの利用者IDと人名が一対一で対応し、指摘2の要件を満たします。
4. したがって修正内容は模範解答のとおりとなります。

誤りやすいポイント

• 「通信ログの項目追加」だけで十分と考え、ID共有を残したままにしてしまう。
• 運用担当者だけ個別IDにし、保守担当者をベンダ単位IDのままにする。
• 手順（6）の作業報告書で氏名を記録しているから追跡可能と誤認する。ログと報告書は突合せて整合確認するため双方で個人特定が必要です。

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解答の論理構成

1. 【問題文】の「指摘2」で、K主任は「通信ログとして取得するデータ項目の明確化が必要」と述べています。これは、運用後に“誰が”“いつ”“何をしたか”を追跡できるようにするためです。
2. 図3の手順(6)では、運用担当者が作業報告書に「作業日時、運用担当者の氏名、保守担当者の所属と氏名、資料データの内容、資料ファイルのファイル名」を記録すると定義されています。通信ログも同じ観点で設計するのが自然です。
3. Webサーバ側で自動的に取得でき、かつ事後検証に必須となる要素を抽出すると次の三つになります。
   • 「作業日時」：いつアクセスがあったかを示す。
   • 「利用者ID」：誰がアクセスしたかを示す。手順(2)(3)でログインを行う設定になっているため必須です。
   • 「資料ファイルのファイル名」：どのファイルを操作したかを示す。手順(6)の記録内容にも含まれ、ダウンロードと削除の完了確認に不可欠です。
4. 以上より、通信ログとして取得すべき項目は「日時」「利用者ID」「ファイル名」となります。

誤りやすいポイント

• IPアドレスや端末名を優先してしまう
  通信経路の追跡には有用ですが、指摘2の目的は“作業の内容を事後確認”することであり、利用者を特定できる「利用者ID」の方が重要です。
• ファイルサイズやハッシュ値を挙げてしまう
  機密性検証には役立ちますが、設問は「取得しなければならないデータ項目」を三つと明示しており、優先度の高い基本3要素を外すと失点につながります。
• “氏名”と回答する
  図3では複数人でID共有のケースがあるため、通信ログではIDでひも付け、氏名は作業報告書で補完する運用になっています。

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解答の論理構成

1. 指摘３の原文確認
   ――【問題文】「案2の場合，（ア）及び（イ）に関して，各SIベンダの情報セキュリティポリシと矛盾していないことを確認する必要がある。」
   ここで（ア）（イ）は案２の実装時に“各SIベンダ側”で行う設定であり、自社だけでは完結しません。
2. ベンダPCが各SIベンダの資産である事実
   ――【問題文】「案2では、各SIベンダが既に所有している…ベンダPCからインターネット経由で共用Webサーバにアクセスし…」
   したがって設定変更は Z 社ではなくベンダ側の端末（ベンダPC）に及びます。
3. （ア）の具体的内容
   ――【表】「（ア） SSL 通信によるクライアント認証（専用 PC 又はベンダ PC に[　b　]を設定する。）」
   クライアント証明書などを“ベンダPC”へ導入する必要があります。
4. ベンダ側ポリシとの衝突リスク
   ベンダPCは「各SIベンダの情報セキュリティポリシ」に基づいて運用されています。外部証明書の導入・設定変更が許可されているとは限らず、事前確認が不可欠です。
5. よって、指摘３の理由＝「ベンダPCへの設定が必要なため、ポリシに適合しているか確認する必要がある」と導かれます。

誤りやすいポイント

• 「Z社で用意するPCだからポリシ確認は不要」と思い込む
  →案２の端末は「各SIベンダが既に所有している」ベンダPCです。
• 指摘３を“インターネット経由なので危険”という観点だけで説明する
  →危険性ではなく“ポリシ適合確認”が核心です。
• （ア）だけを対象に考え、（イ）の存在を忘れる
  →両方ともベンダPC側設定が絡むため一括して確認が必要です。

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