情報処理安全確保支援士 2013年 春期 午後1 問04

解答の論理構成

1. 問題文では「①不正競争防止法に定められた営業密の3要件」を示しており、L社の機密情報管理はこれに基づいていると明記されています。
2. 不正競争防止法における「営業秘密」は、同法第2条第6項で定義される三つの要件を全て満たす情報だけが保護対象になります。
3. 同法の条文を参照すると、要件は以下のとおりです。
   • 「秘密として管理されていること」
   • 「有用な事業活動に利用される情報であること」（要旨：有用性）
   • 「公然と知られていないこと」
4. これらを15字以内で簡潔にまとめると模範解答のとおりになります。

誤りやすいポイント

• 「秘密として管理されていること」を「秘密であること」とだけ書くと、管理措置が条件に含まれる点が抜け落ち失点しやすいです。
• 「有用な情報であること」を「経済的価値があること」と書くケースが見られますが、法律上は“有用性”であり、価値の有無ではありません。
• 「公然と知られていないこと」を「非公開情報であること」と表現すると条文の語感が変わり減点対象になることがあります。

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解答の論理構成

1. 文章の確認
   本文では下線②として「証拠を保存するために必要な措置を取り、調査を行った」と記載されています。
2. キーワード抽出
   ・「証拠を保存」
   ・「調査を行った」
   これらはインシデント発生後にデジタル機器の証拠を適切に保全し、解析する一連の流れを示しています。
3. 該当する用語
   電子的な証拠を保全・解析して事実関係を明らかにする手法は一般に「デジタルフォレンジックス」と呼ばれます。
4. 結論
   よって、設問が求める15字以内の適切な用語は
   『デジタルフォレンジックス』となります。

誤りやすいポイント

• 「証拠保全」「ログ解析」のみと答えると“調査”まで含む体系的手法である点が不足します。
• 「フォレンジック」だけでは日本語表記として不明瞭と判断されることがあります（問題が和文で用語を求めているため）。
• 「インシデントレスポンス」は対応活動全般を指し、証拠保全に特化していないため不適切です。

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解答の論理構成

1. 退職者の通知フローの出発点
   【問題文】図3‐2では
   “所属部門長は、人事部から退職届受理の通知を受けると、…”
   とあり、退職情報を最初に正式に把握する部署が「人事部」であると明示されています。したがって a に入るのは “人事部” です。
2. アカウント停止の実施タイミング
   【問題文】図3‐4では
   “運用担当者は、…退職日終業時刻以降に、利用者IDを停止し、アクセス権を解除する。”
   と規定されています。図4の対策もこの運用を踏襲しているため、b には “退職日終業時刻” が入ります。
3. 図4の記述との整合
   図4‐1の文は
   “対策：aからの連絡を受け、運用担当者が利用者IDの停止とアクセス権の解除を、b後、速やかに行う。”
   となっており、上記①②を当てはめると文章が自然に完結します。

誤りやすいポイント

• 退職者情報の起点を「所属部門長」や「プロジェクトマネージャ」と勘違いしやすい。正式通知は “人事部” から始まる点に注意が必要です。
• “退職日” と “退職日終業時刻” を混同すると誤答になります。アクセス権解除は業務引継ぎの都合上、終業時刻以降であることが原文に明記されています。
• 図4の文だけを読んで推測すると、“即時”“当日”など曖昧な語を入れがちですが、必ず図3の既存ルールと照合して判断する必要があります。

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解答の論理構成

1. 社内LANからのWeb利用は、DMZの「プロキシサーバ」で行われ、「インターネット上のWebメール、Webストレージサービス、SNSなどのWebサイトへの情報の書込みを全て遮断」とあります。したがって社内では機密情報の外部送信は技術的に抑止されています。
2. 一方、社外持出し用PCについては「社外持出し用PCでインターネットにアクセスして情報を収集できるようにしている」とだけ記載され、同等のフィルタリングが施されているとは明示されていません。
3. これを踏まえて図4-2では「社外での社外持出し用PCからのインターネットアクセスはセキュリティ上のリスクが大きい」と問題提起しています。リスクの本質は“遮断されていない経路”から機密情報を外部へ送信できることです。
4. 対策としては、社外でも社内と同一の制御下に置く必要があります。L社が持つ統一ゲートウェイは「VPN装置」であり、同装置を経由させれば社内と同じ「プロキシサーバ」経由のWebフィルタリングに自動的に入ります。そこでcには“VPN装置経由だけを許可”と入るわけです。

誤りやすいポイント

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解答の論理構成

1. 【問題文】では、機密情報の管理方針として
   「客観的認識可能性に配慮して、アクセスした情報が機密情報であるということを認識できるように管理することを求めている。」
   と記載されています。
2. 紙媒体については同じ段落で
   「紙媒体の機密情報は、表紙に“厳秘”又は“秘”の秘密区分を明記」
   とあり、誰が見ても機密性が分かる仕組みになっています。
3. 一方、電子媒体（ファイル）についてはアクセス権管理だけが述べられており、客観的に機密性を判別できる仕組みが示されていません。
4. そのためR部長は「客観的認識可能性の点から不十分」と判断し、下線③で「運用上のルール」を策定するよう指示しました。
5. 紙媒体と同等の“客観的認識可能性”を電子媒体でも確保するには、ファイル自体に“厳秘”“秘”を明示するルールを定めるのが最も直接的で実現容易な方法です。
6. 以上より、運用上のルールの内容は「ファイルの中身に紙媒体と同様に、“厳秘”、“秘”を明示する」となります。

誤りやすいポイント

• 電子媒体＝アクセス権管理だけで十分と誤解し、ラベリング不要と判断してしまう。
• 「ファイル名に付与する」と答えると、ファイル内をコピーされた場合にラベルが失われる欠点を見逃しやすい。
• 下線③の指示を“技術対策”と誤読し、暗号化やDRMなど過剰な対策を挙げてしまう。

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