情報処理安全確保支援士 2013年 春期 午後1 問03

解答の論理構成

1. 表1のリスク(ウ)には「『社外持出し用 PC 又は NT の盗難・紛失による情報漏えい』」と明記されています。
2. 図1の下線①は、出張者向けに社内に共用のDTを用意し、出張時のPC利用ルールを設ける内容です。これにより社員は私物化したPCを社外へ持ち出す必要がなくなります。
3. PCを社外へ持ち出さなければ、盗難・置忘れなどの事故はそもそも発生しにくくなり、表1(ウ)で示された情報漏えいリスクを根本から縮小できます。
4. よって①の効果は「社外持出し用PCの紛失・盗難による情報漏えいリスクを低減する」と整理できます。

誤りやすいポイント

• 「DTを共用にする＝バックアップが容易になる」と読んでしまい、リスク(ウ)との結び付きを見落とす。
• 「出張時のPC利用ルール」に気を取られ、ネットワーク側の暗号化と誤って関連付けてしまう。
• 盗難・紛失リスクはゼロになるわけではないことを忘れ、「リスクの消滅」と過大評価する。

FAQ

解答の論理構成

1. リスク(ウ)の説明を確認
   表1には「（ウ）社外持出し用 PC 又は NT の盗難・紛失による情報漏えい」と記載されています。
2. 案1のリスク評価を参照
   「社外持出し用 PC に保存される可能性があるので、リスクが大きい。」とあり、PCに“何か”が保存されることが問題だと分かります。
3. 案2のリスク評価を参照
   「V-PC 利用時は a が NT に残らないが、V-PC 以外の利用によって保存される可能性があるので、リスクが大きい。」とあり、PC内に残ると情報漏えいにつながる“中身”が同一であることが分かります。
4. 対策案での言及を確認
   表2には「NTで案1と同様の対策を行う、または、aの保存を制限できる機能をもつNTを利用する。」とあります。保存を制限したい対象は、漏えいして困る会社の機密情報です。
5. H社の業務内容と要望を総合
   問題文冒頭で「全てデータセンタ…20の業務システム」とあり、営業部長の要望も「勤怠管理・経費精算を行う業務管理システムと、電子メール…」といずれも“業務のデータ”を示しています。したがって、盗難・紛失で漏えいして困るのは “業務データ” です。
6. よって a には「業務データ」が入ります。

誤りやすいポイント

• 「利用者情報」「認証情報」と誤解する
  → リスク(イ)が「なりすまし」に関するもので、こちらは認証情報なので混同しやすいです。
• 「OSファイル」「設定ファイル」と書いてしまう
  → 盗難時に問題となるのは社外秘の内容であり、システム設定ではありません。
• 表2の「保存を制限できる機能」に着目せず推測で決めてしまう
  → “保存を制限”したい対象が何かを読み取りましょう。

FAQ

解答の論理構成

1. リスク確認
   【問題文】表1の（ウ）に「“社外持出し用 PC 又は NT の盗難・紛失による情報漏えい”」とあり、原因として「“a が社外持出し用 PC に保存される可能性があるので、リスクが大きい。”」と述べています。すなわち端末内に保存されたデータが盗まれることが問題です。
2. 対策の方向性
   同じく【問題文】表2（ウ）の案1欄に「“社外持出し用PCでbの対策を行う。”」とあります。ここで求められているbは、盗難・紛失時に保存データを読み取られないようにする技術であることがわかります。
3. 適切な対策の選定
   物理的に端末が奪われてもデータを保護する最も代表的な方法は、ディスク自体を暗号化して第三者が内容を閲覧できないようにすることです。ログインパスワード強化やアクセス権設定だけでは、ディスクを取り外された場合に無力になるため不十分です。
4. 解答導出
   以上より、bに入る字句は「ハードディスク暗号化」が最も適切です。

誤りやすいポイント

• ファイル単位の暗号化と混同し、「ファイル暗号化」と記述してしまう。盗難・紛失対策にはディスク全体の暗号化が要求される点を見落としやすいです。
• 「パスワードポリシ強化」や「BIOSパスワード設定」など手軽な対策を思い浮かべるものの、ストレージを直接解析された場合の防御策としては不十分です。
• “持ち出し禁止”や“USBメモリ使用禁止”といった運用面の制限を書いてしまい、設問が求める技術的対策とずれてしまうケースがあります。

FAQ

解答の論理構成

1. リスク(エ)は「図1の(e)の運用が確実でない場合、リスクが大きい。」と表1で指摘されています。
2. 表2では案2のリスク(エ)に対し「管理者が修正パッチの公開を確認した後で、②直ちに実施すべき作業を定める。」とあり、パッチ公開直後に管理者が取るべき具体的手順を問う設問です。
3. 図1のVDI運用手順には
   ・(d)「管理者は、ウイルス対策ソフト…のマスタイメージを作成する。」
   ・(e)「利用者は、管理者が最新のマスタイメージから複製するV-PCを利用する。」
   ・(h)「利用者がV-PCをログオフすると…次回のログオン時には初期化されたV-PCに接続される。」
   と記載されています。
4. したがってパッチ公開後に必要なのは
   (1) マスタイメージを最新状態へ更新する作業
   (2) そのマスタイメージから新しいV-PCを複製する作業
   (3) 利用者が古いV-PCを使い続けないよう再ログオンを周知する作業
   となり、模範解答「①マスタイメージを再作成する。②V-PCの複製を行う。③利用者にログオンし直すように周知する。」に合致します。

誤りやすいポイント

• 「NTへのパッチ適用」と勘違いし、VDI側のマスタイメージ更新を忘れる。
• V-PCの複製を自動で行うと想定し、管理者作業を列挙し損ねる。
• 利用者周知を省き、技術的手順だけを書いてしまう。

FAQ

解答の論理構成

1. 前提：K部長は下線③で「リスク(イ)が顕在化した場合、案1よりも影響範囲が大きい」と指摘しています。
   引用【問題文】
   ・“(1) リスク(イ)が顕在化した場合、③案1よりも影響範囲が大きいと考えられる。”
2. リスク(イ)とは「なりすましによるリモートアクセス環境への不正接続」です。
   引用【表1】
   ・“（イ）なりすましによるリモートアクセス環境への不正接続”
3. 案2ではGWサーバ認証後に“シングルサインオン”でV-PCへアクセスし、さらに“追加の利用者認証なしで全ての業務システムを利用できる”構成になっています。
   引用【図1】
   ・“(g) …シングルサインオンによって、利用者は自動的にV-PCにログオンするとともに、追加の利用者認証なしで全ての業務システムを利用できる。”
4. したがって、もし攻撃者がGWサーバでの認証になりすましに成功すれば、そのままV-PCを経由して“全ての業務システム”へ到達でき、被害範囲が一挙に広がります。
5. 案1は各業務システムで個別認証が必要なので、なりすまし成功＝全システム利用とはなりません。よって案2の方が影響範囲が大きいという指摘となります。
6. 以上より解答は「なりすまし成功で全業務システムにアクセスできるから」と導かれます。

誤りやすいポイント

• 表1の“リスク(イ)”の内容を読まずに盗聴リスク(ア)と混同する。
• “シングルサインオン”の説明を読み飛ばし、案1と案2で認証方式が同じと誤解する。
• 「案1より影響範囲が大きい」を通信経路上の装置数やLAN数で判断してしまい、認証後の権限範囲に着目しない。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題文では、対策(B)を採用すると「ウイルス定義ファイルの更新のたびに、④管理者の作業と利用者の操作が発生」すると述べています。
2. その“作業・操作”が何かは、NT の仕様(iii)に示されています。
   • 管理者側に関する記述
     「仕様(iii)　管理者が設定することによって、修正パッチの適用及びファイルの配信を自動で行うことができる。」
     ⇒ 管理者は自動配信を行うための“設定”作業が必要と読み取れます。
3. 利用者側に関する記述
   • 同じ仕様(iii)の続き
     「利用者がNTをオフィスLANに接続すると、自動的に書込み制限機能が解除され、修正パッチの適用及びファイルの配信が行われる。」
     ⇒ 更新を受け取るために利用者は NT をオフィス LAN へ接続する操作が必要です。
4. 以上より、更新のたびに発生する具体的な作業・操作は
   • 管理者：ウイルス定義ファイルを自動で配信できるように設定すること
   • 利用者：NT をオフィス LAN に接続すること
   となります。

誤りやすいポイント

• 「設定＝一度だけ」と早合点し、更新の都度必要になることを見落とす。
• 利用者の操作を「電源を入れる」「ログオンする」と勘違いし、LAN 接続の必要性を答え忘れる。
• 管理者の作業を「ウイルス対策ソフトのインストール」と答えてしまい、仕様(iii)が求める“自動配信設定”に触れない。

FAQ

解答の論理構成

• 【問題文】には「⑤図4中の各FWの設定を変更し、オフィスLANからアクセスできるネットワークをVDI-LANに限定することにした」とあります。
• これにより、オフィスLAN上の「DT」や社外の「NT」は、FWを越えて直接「営業支援システム」「業務管理システム」「メールサーバ」「業務システムLAN」へは到達できません。
• オフィスLANから通信できるのは「VDI-LAN」にある「V-PC」だけになるため、端末は一度「V-PC」に接続し、その画面情報だけを受け取る方式になります（図1の(c)）。
• 「V-PC」はDC内で動作し、業務システムとも同じLAN内にあるため、実データはDC内部で完結します。
• したがって端末側にファイル保存経路がなくなり、「業務データを端末に保存して社外へ持ち出す」リスクを抑制できます。

誤りやすいポイント

• 「VDI-LANに限定」と聞いて、業務システムにも到達できなくなると誤解しがちですが、V-PCはVDI-LANから内部LANへアクセスできるため業務利用は可能です。
• 端末にキャッシュが残ると考え、ファイル流出のリスクが消えないと判断してしまうケースがありますが、画面転送のみでファイルは転送されません。
• FW設定変更を通信暗号化の強化策と勘違いし、効果を「盗聴防止」と書いてしまうミスが多いです。

FAQ