情報処理安全確保支援士 2015年 春期 午後2 問02

解答の論理構成

1. 中継PC方式の仕組み
   表3には「転送元となるLANに転送用PCを接続して…転送先となるLANに物理的に接続を切り替えて製造装置などにファイルを転送する。」とあります。つまり同じPCが「事務系LAN」と「製造系LAN」の両方に順番に接続される運用です。
2. 感染経路となるマルウェアの特徴
   表2で「脆弱性攻撃型マルウェア」は「同一LAN上の他のコンピュータに対し、OSの脆弱性を悪用する攻撃を試み、攻撃に成功すると当該コンピュータを同マルウェアに感染させる。」と定義されています。
3. 感染が広がる理由
   事務系LANに接続しているときに転送用PCがこのマルウェアに感染すると、物理切替で製造系LANへつなぎ替えた瞬間に、転送用PCが感染源として動作し「OSの脆弱性を悪用する攻撃」を製造系LAN内の「製造装置」へ仕掛けます。したがって製造装置への感染を防止できません。
4. 以上を踏まえた具体的な記述
   「事務系LANへの接続時にマルウェアに感染した転送用PCを、その状態のままで製造系LANへ接続すると、製造装置へマルウェアの感染が広がる。」

誤りやすいポイント

• 中継PCがLANを「同時に」接続するわけではないので安全だと誤解する。実際は接続を切り替えるだけでも感染源となり得ます。
• 「FWがあるから大丈夫」と短絡的に判断し、LAN内感染を軽視する。FWはLAN内部の横展開を阻止できません。
• 表2の「脆弱性攻撃型マルウェア」が “共有ディスク” を使うと誤読し、感染経路を混同する。

FAQ

解答の論理構成

• 【問題文】では「他人による接続端末の利用を防止するために、利用者には、接続端末から離れる場合、bするように指導する」とあります。端末を離れる際に実施する典型的な措置は画面やキーボードを「ロック」して外部からの操作を不可にすることです。そこで「操作禁止状態に」とすることで、ロックによって利用制限を掛ける趣旨が具体化されます。
• 次に「パスワードはcものを使用するよう指導する」との記述は、安全なパスワードの条件を示しています。第三者が容易に当てられない複雑さが求められるため、「他人が推測できない」とするのが妥当です。
• さらに「また、他人にd管理するよう指導する」という文脈は、パスワードを他者に知られないよう保管・管理すべきことを示します。ここでは「知られないように」とすることで、漏えい防止のポイントが明確になります。

誤りやすいポイント

• 端末を離れる際の措置を「ログアウト」と誤答しがちですが、再ログインが面倒なため現場運用では敬遠されるケースが多く、問題文は“操作禁止”という表現でロックを意図しています。
• パスワード条件に「長い」「複雑な」など文字種や長さを先に連想してしまいがちです。しかし設問は“他人が推測できない”という性質面を問うている点に注意が必要です。
• dは「共有しない」などと書きたくなりますが、他人に“知られないように”が直接的な表現として適切です。

FAQ

解答の論理構成

1. 表6では、脆弱性対策の小項目「速やかな対策」に対して

   「接続端末に関する脆弱性が公表された場合には、速やかにe。」
   と指示しています。ここで求められているのは、脆弱性公表後に取る具体的な行動です。

2. 既に本文冒頭で、K工場の PC やサーバでは

   「脆弱性修正プログラムの適用に当たっては、事前にK工場内で動作検証を行っており…」
   と、影響を評価したうえでパッチを適用する運用を徹底していることが明示されています。

3. また、製造装置の事例では、製造元が

   「製造装置は、汎用OSの脆弱性を突く攻撃を受けた場合、影響や被害を受けるおそれがある。」
   と回答し、パッチ適用前に3か月かけて動作確認試験を行う旨を説明していました。
   つまり「影響評価 → 必要なら適用」の流れが、J社全体の標準的なポリシとして一貫しています。

4. 従って、接続端末に関しても「影響を評価したうえで、必要であれば脆弱性修正プログラムを適用する」という表現が最も自然です。これにより、“やみくもに即時適用”でも“放置”でもなく、適切な検証手順を踏まえた迅速対応を示せます。
5. 以上より、e に入る字句は
   「影響を評価し、必要であれば脆弱性修正プログラムを適用する」
   となります。

誤りやすいポイント

• 「直ちに脆弱性修正プログラムを適用する」とだけ書くと、検証・評価工程を飛ばす運用となり、本文に示された既存方針と整合しません。
• 「ベンダに連絡する」「情報を共有する」など手続きを優先する記述では、“速やかな対策”の核心であるパッチ適用可否の判断が曖昧になります。
• 「影響を調査する」だけで終わる解答も、実際の対処（パッチ適用）が抜けるため減点対象となります。

FAQ

解答の論理構成

1. 脆弱性攻撃型マルウェアは「同一LAN上の他のコンピュータに対し、OSの脆弱性を悪用する攻撃を試み」ます。
2. 本問の構成では「情報共有系LANと製造系LANとの間の一切のLAN間通信を禁止するために、二つのLANを分離する。」と明記されており、ネットワーク経由の到達経路が存在しません。
   ➜ よって f は「情報共有系LANと製造系LANの間で通信が成立することがない。」となります。
3. ファイルばらまき型マルウェアは「実行形式ファイルを共有ディスクや外部記憶媒体上に書き込む」ことで感染拡大を図ります。
4. 図4の対策では「ストレージ内のあるボリュームを他のボリュームに単方向コピーする」「Kサーバが…コピーされたボリュームをマウントする機能だけ」とあり、コピーは製造統合管理サーバ→Kサーバの一方向のみです。
5. したがって、仮に情報共有系LAN側でマルウェアが複製されても、逆方向の転送経路がないため製造系LANへファイルが届きません。
   ➜ よって g は「情報共有系LAN上の機器へ実行形式ファイルが書き込まれても、製造系LANにファイルが転送されることがない。」となります。

誤りやすいポイント

• LANを分離していてもFWがあれば通信できると誤解しがちですが、本問では「FWを介した接続は分離とは認めない」として完全遮断を指示しています。
• 単方向レプリケーションを「論理的なアクセス制御」と捉え、物理的にファイルが逆流しない点を見落とす受験者が多いです。
• マルウェア種別による感染経路の違いを整理せず、同じ理由を両欄に書いてしまうミスが散見されます。

FAQ

解答の論理構成

1. 接続端末を IP アドレスで限定するには、各端末に固有で不変のグローバル IP が必要です。ところが本文には「回線種別、固定IPアドレスが割り当てられるか否かについて制限しない」とあり、固定 IP を持たない協力会社が存在します。このため、接続端末を IP で特定できません。
2. さらに本文には「プロキシサーバの有無及びNAT、NAPTの利用の有無にかかわらず利用できる」とあります。協力会社がプロキシや NAT／NAPT を利用すると、K サーバからは複数端末が同じ送信元 IP に見えます。端末単位での識別が不可能になるため、IP アドレスでは限定できないと結論づけられます。

誤りやすいポイント

• 「固定 IP でない＝すべて動的」と早合点し、DHCP で割り当てられる私設 LAN 内アドレスと混同する。ここで問題になるのは“インターネット接続用のグローバル IP”です。
• プロキシサーバと NAT／NAPT を同義に捉えてしまいがちですが、プロキシはアプリケーション層、NAT／NAPT はネットワーク層で動作する点が異なります。
• 「IP 制限＋パスワード認証なら十分」と考え、端末認証の目的（実施規程の“接続端末の限定”）を見落とす。

FAQ

解答の論理構成

1. 役割分担の前提確認
   • 問題文には、証明書発行に必要なCA機能を分担する組織として
     「IA（発行局）についてはJ社本社のプライベートCAを利用し、RA（登録局）についてはK工場が担当する。」
     と明記されています。
   • さらに「J社本社のプライベートCAは、証明書発行業務を、一切、他に委任していない。」とも述べられており、ディジタル署名やCRL発行など“発行局”固有の作業を外部に任せないことが読み取れます。
2. 各セルへの当てはめ

   表8の項目	CAモデル上の担当	組織決定理由
   証明書で証明する Subject（識別名）の一意性の確保【h】	RAの仕事	「RA（登録局）についてはK工場が担当」→K工場
   証明書の発行可否の判断【i】	RAの仕事	同上 →K工場
   証明書の発行者としてディジタル署名の付与【j】	IAの仕事	「IA（発行局）についてはJ社本社」→J社本社
   Kサーバへアクセスしてきた接続端末が提示した証明書の有効性検証【k】	受信側サーバ管理者	KサーバはK工場が設置・運用するため→K工場
   CRL（Certificate Revocation List）の発行【l】	IAの仕事	IAを担うJ社本社が発行→J社本社

3. まとめ
   よって
   • h：K工場
   • i：K工場
   • j：J社本社
   • k：K工場
   • l：J社本社

誤りやすいポイント

• 「ディジタル署名＝本社」と覚えていても、RA業務まで本社と勘違いしやすい。RAは“登録”作業であり「K工場」が担当です。
• 「証明書の有効性検証」を“利用者側”と早合点し協力会社を選びがちですが、実際に検証ロジックを実装するのはKサーバ（K工場）です。
• CRL発行をRAが行うと誤認しやすい。発行局（IA）側が責任を負うため「J社本社」が正解です。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題文は原則として
   「証明書の発行に当たっては、鍵ペアを利用する主体が鍵ペアを作成する」
   と明示し、通常は端末側で鍵ペアを生成することを期待しています。
2. しかし表8では
   「鍵ペアの作成　K工場」
   と例外的に K 工場が生成者になっている事実が示されています。
3. 例外を認める鍵となる条件は、鍵ペアの利用範囲です。
   本設問の鍵ペアは、図4の構成で協力会社の接続端末が
   「Kサーバへアクセス」
   する場面だけに使われる点が強調されています。
4. 利用範囲が K サーバ専用であれば、鍵は K 工場が用意しても第三者システムでの流用・なりすましの恐れがなく、秘密鍵の持ち主（協力会社）と利用目的（K サーバ限定）の整合性が保たれます。
5. 以上より、解答は
   「Kサーバへのアクセスだけに使用する鍵ペアだから」
   となります。

誤りやすいポイント

• 「Subject（識別名）の一意性の確保」など他の役割を混同し、鍵ペア生成主体を J 社本社や協力会社と書いてしまう。
• 「Kサーバ専用」という限定条件に触れず、単に「K工場が安全に管理できるから」など範囲を示さない回答にする。
• 「鍵ペア＝証明書」と誤解し、生成主体の理由を証明書発行手順の都合だけで説明してしまう。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題文では、失効処理が必要な既定のケースとして
   「②協力会社がKサーバの利用を取りやめる申請をした場合」
   が例示されています。
2. 失効の目的は、クライアント証明書と対になる秘密鍵を悪用されないようにすることです。本文には
   「秘密鍵の機密性を保つために、協力会社へ周知すべき技術的事項を検討した。」
   とあります。秘密鍵が漏えい・流出した疑いが生じた時点で直ちに無効化しなければなりません。
3. もう一つの重要な場面は、証明書を格納した「接続端末」が組織管理外となるときです。本文では
   「接続端末への証明書のインストール」を協力会社が担当し、端末単位で証明書を配布します。
   端末を廃棄・譲渡・紛失すれば、証明書と秘密鍵が第三者の手に渡る可能性があるため、同様に失効が必須となります。
4. 以上より、②以外に失効処理が必要な場面は
   • 証明書に対応した秘密鍵の漏えいが疑われる場合
   • 接続端末を廃棄する場合
   となります。

誤りやすいポイント

• 秘密鍵の“漏えいの疑い”を見逃し、実際の漏えい確認後に失効すればよいと考えてしまう。疑いの時点で失効が必要です。
• 端末買替え＝新証明書発行とだけ考え、旧証明書の失効を忘れる。残存証明書が攻撃経路となります。
• 有効期限切れを失効の代替と誤解する。期限内であれば攻撃に利用できるため失効とは別手続きです。
• パスワード流出と秘密鍵漏えいを混同する。証明書認証では秘密鍵こそが認証要素です。

FAQ