情報処理安全確保支援士 2025年 秋期 午前2 問23

ソフトウェアの著作権の帰属（開発請負契約がない場合）【午前2 解説】

要点まとめ

• 結論→注文者と請負人の間で著作権の帰属に関する特段の合意がない場合、著作権は開発を実際に行った請負人に帰属します。
• 根拠→著作権の原則は「創作した者が著作者」であり、請負契約でも別段の定めがなければ実際の創作者に権利があることになります。
• 差がつくポイント→契約書で「著作権譲渡」や「利用許諾」を明記すること、納品物の物理的所有と著作権は別物である点を押さえてください。

正解の理由

よくある誤解（2〜3 行）

• 発注者が代金を支払っていれば自動的に著作権も発注者に移ると考える誤解があります。代金支払いと著作権移転は別問題です。
• 納品物の形ある媒体の所有＝著作権の所有と捉える誤りも多く、区別が重要です。

解法ステップ

1. 問題文から契約種別を確認する（ここでは請負で、取決めがない）。
2. 著作権の一般原則を適用する（創作した者が著作者）。
3. 契約で別段の定めがないことを確認した上で、請負人が著作権者であると判断する。
4. 選択肢を照合し、請負人に帰属するものを選ぶ（ウ）。

選択肢別の誤答解説

• ア: 請負人、注文者のどちらにも帰属しない。
  → 誤り。著作権は無主体ではなく、創作した者に帰属するのが原則です。
• イ: 請負人と注文者の両方に帰属する。
  → 誤り。著作権を同時に両者が保有するという扱いは通常なく、明示的な共同著作など特別な事情がない限り当てはまりません。
• ウ: 請負人に帰属する。
  → 正解。契約での別段の定めがない場合、実際に創作した請負人が著作権者となります。
• エ: 注文者に帰属する。
  → 誤り。注文者に帰属させたい場合は契約書で著作権譲渡や包括的利用許諾を明記する必要があります。

補足コラム（関連知識など）

• 実務上の対策：受託開発では著作権帰属条項（譲渡／利用許諾／ソースコードの扱い）を明確にし、検収や保守に関する権利範囲も定義してください。
• 著作財産権と著作者人格権の違い：前者は譲渡可能で契約で扱える一方、後者は譲渡できない（性質上保護される）。
• エスクローや第三者保管：発注側がソースコードの利用継続を確保したい場合、エスクロー契約や利用許諾の恒久化を検討します。

第X条（著作権の帰属）
1. 本契約に基づき請負人が作成したソフトウェアに関する著作権は、別段の定めがある場合を除き請負人に帰属するものとする。
2. 発注者は当該ソフトウェアを業務遂行の目的で利用するための非独占的、譲渡不可の利用許諾を受けるものとする（期間・範囲を明記）。
3. 当事者が著作権の譲渡を希望する場合は、別途書面で合意し、対価を定めるものとする。

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