システムアーキテクト試験 2009年 午後1 問02

模範解答

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解答の論理構成

1. 配送業務の課題抽出
   • 引用①「納品後の車両が空車で帰るのはもったいない。」
   • 引用②「最近の傾向として配送が小口化しており…積載効率を上げる仕組みが必要だ。」
     → それぞれ“帰り便の空車”と“積載率の低下”が核心。
2. システム化の方向性
   • 帰り便対策：受注情報と車両位置・走行方向をリアルタイム統合し、帰路で引き取り可能な入荷オーダをマッチングするアルゴリズムを配車システムに実装。
   • 積載率対策：重量・容積・温度帯をパラメータに、複数荷主オーダを混載して“車両1台当たりの最適積載率”を算定する混載計画機能を追加。
3. 40字以内の模範解答例
   • 業務課題：帰り便の空車活用
     対応策：配送実績と入荷情報から帰路引取を含む最適配車を自動立案する。
   • 業務課題：小口化で低下する積載率
     対応策：重量・容積・温度帯で混載組合せを計算し最大積載率を確保する。

誤りやすいポイント

• 「道路混雑回避」を課題に挙げてしまい、すでにC社システムで対応済みである点を見落とす。
• 帰り便活用を“運行管理”の範疇と誤解し、実際には“配車計画”側で行う最適化であることを外す。
• 積載効率向上を“車両増備”で解決しようと書き、コスト増につながるためミスマッチになる。

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解答の論理構成

1. 現状認識
   • B社現行システムの制約
     「倉庫全体の在庫状況は把握できるが、保管庫ごとの在庫は把握できない。」
   • 課題の明文化
     「倉庫全体の在庫状況はシステムで把握しているが、保管庫ごとの在庫もシステムで把握できるようにしたい。」
2. 追加機能の導出
   • 保管庫＝温度帯別エリアであり、冷凍・冷蔵・常温それぞれの在庫をリアルタイムで把握するにはロケーション（保管庫）単位の残数を管理する必要がある。
   • したがって倉庫管理システムに「保管庫ごとの在庫管理機能」を追加すれば、温度帯別管理の強化と在庫精度向上の双方を実現できる。
3. 結論
   以上より、設問が求める追加機能は「保管庫ごとの在庫管理機能」となる。

誤りやすいポイント

• 温度帯別在庫とロット（鮮度）管理を混同し「ロット別在庫管理」などと書く。
• 作業効率の課題と混線し「ピッキング指示機能」など別の機能を答えてしまう。
• 「保管庫別」「庫内ロケーション別」など原文と異なる語を使い、意図は合っていても減点される。

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解答の論理構成

1. トレーサビリティの要件確認
   • 【問題文】「トレーサビリティの確保は今後の必須課題である。荷主からの入荷から…納品まで、トレース対象品を追跡できるようにしたい。」
   • 【問題文】「倉庫管理システム及び配送管理システムで追跡できるようにする。」
2. 必要なシステム機能を抽出
   • 共通キー：倉庫と配送のデータを突合させるため同一の識別子が必要。
   • イベント記録：入荷、棚入れ、ピッキング、積込み、納品など工程単位で実績を記録。
3. 設問への当てはめ
   • 倉庫管理システム側で入荷時に識別子を割り当て、以降の工程で実績を蓄積。
   • 配送管理システムへ識別子と実績を受け渡し、納品完了まで追跡。
4. 以上より「識別子付与＋工程実績の記録・関連付け」が最短で要件を充足します。

誤りやすいポイント

• 識別子の付与だけを書き、実績記録・関連付けに触れない。
• 倉庫側と配送側で別々の番号を採番し、紐付け方法を示さない。
• 「バーコード化」など手段に言及して本質の「一貫識別＋履歴管理」が曖昧になる。

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解答の論理構成

1. 要求事項の確認
   • 配送業務の課題として「X社の製品配送を請け負うに当たり、Y社からは道路混雑などによる納品遅れの解消が求められている」と記載されています。
2. C社システムの強み
   • C社は「車両にはすべて、GPS対応車載端末を搭載」し、「納品遅れを回避する効果」を上げています。
3. 対応方針への反映
   • D課長は「車両位置管理の機能は…今後X社からの配送をけ負うことの強みになるので、C社のシステムを組み込む」と判断しました。
4. まとめ
   • したがって「X社の要請＝納品遅れ解消」を実現できる点が“強み”であると結論付けられます。

誤りやすいポイント

• 「GPS対応だから強い」とだけ述べ、X社の要求事項を示さない
• 道路混雑回避ではなく積載効率改善など別の要望と混同する
• C社システムを“配車計画”だけと誤認し「車両位置管理」を触れない

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解答の論理構成

1. 課題の抽出
   • 共通業務の課題では「配送、保管、荷役などの活動業務別の原価実績把握と、活動要素別の原価差異が分析できるようにしたい。」とある。
   • ここから「原価実績把握」と「原価差異分析」が必須機能であると確定。
2. “活動要素別”という視点
   • 対応方針（3）共通業務②で「倉庫業務及び配送業務の活動要素別の原価計算」が挙げられ、粒度は“活動要素別”で統一されている。
   • よって機能名にも“活動要素別”を付けることで要件との整合を図る。
3. 15字以内への落とし込み
   • 必要語を残しつつ「活動要素別の原価実績把握」・「活動要素別の原価差異分析」で15字以内を満たすため、冗長な語を排除。
4. 以上より、設問が要求する「重点的に対応すべき二つの機能」は提示の解答となる。

誤りやすいポイント

• 原価管理を「費目別」でまとめてしまい“活動要素別”を落とす。
• 「実績把握」と「差異分析」を同一機能と誤認し、一つしか挙げない。
• “活動業務別”と“活動要素別”を混同し、用語を置き換えてしまう。

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解答の論理構成

1. 会計連携の対象を確認
   • 共通業務③より引用
     「“財務管理の一般会計処理へは、会計上の取引発生元の業務システムから、自動仕訳で仕訳データを渡す。」
     したがって“取引発生元”＝仕訳が必要な業務を抽出する。
2. 仕訳が発生する条件を整理
   • 売上計上、費用計上、給与計上など金額が確定し、勘定科目を伴うタイミング。
3. 各業務の財務インパクトを確認
   • 売上請求管理：保管料・荷役料・運賃などの「売上処理」「請求処理」を行うため、売掛金・売上高の仕訳が発生。
   • 物流コスト管理：倉庫・配送の各活動原価を集計し「費用計上」を行うため、物流費用・部門別原価の仕訳が発生。
   • 労務管理：運転手・作業者の「勤怠管理」結果を給与計算へつなげるため、給与・社会保険料などの仕訳が発生。
     これらはいずれも“金額が確定して財務諸表科目に影響する”業務である。
4. 他業務が除外される理由
   • 受注管理：オーダ受付時点では金銭の増減が未確定。
   • 倉庫管理・配送管理：在庫数量・運行状況など物理情報が中心で直接仕訳を起こさない。
     よって会計連携対象は「売上請求管理」「物流コスト管理」「労務管理」の三つとなる。

誤りやすいポイント

• 受注管理を選んでしまう
  受注時点では売上は未確定。売上が確定するのは“請求”時点であることを見落としがちです。
• 倉庫管理／配送管理を入れてしまう
  在庫移動や運行実績は管理会計的には重要ですが、直接仕訳には結び付かない点に注意が必要です。
• “同一レベルの業務名”を無視
  図のレイヤを意識せずサブメニュー名（例：運賃計算）を回答すると減点対象になります。

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