システムアーキテクト試験 2011年 午後1 問01

模範解答

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解答の論理構成

1. 制御ファイル値“2”の意味
   • 【問題文】「関西センタの運用要員が、その値を、障害発生時には“2”に…変更する。」
   • よって“2”は「関東センタ障害時」を示す。
2. 障害時に関西センタが行うべき処理
   • 【問題文】「配信用データは、通常は関東センタから配信するが、関東センタの障害時にだけ関西センタから配信する。」
   • したがって (a) は「配信用データを仕入先及び配送センタに配信する。」
3. 制御ファイル値“3”の意味
   • 【問題文】「復旧時には“3”に変更する。」
   • よって“3”は「関東センタ復旧後」を示す。
4. 復旧後に関西センタが行うべき処理
   • 【問題文】「関東センタの障害時は、関東センタが復旧した後に、後続処理用データを関西センタから関東センタに送信し…」
   • したがって (b) は「後続処理用データを関東センタに送信する。」

誤りやすいポイント

• “2”と“3”のタイミングを逆に覚え、「復旧後に配信用データ配信」と誤記する。
• “仕入先及び配送センタ”を「仕入先“や”配送センタ」へと言い換えて原文を改変してしまう。
• 後続処理用データの送信先を「後続処理システム」などと具体的名称で誤記し、送信先が“関東センタ”である点を落とす。

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解答の論理構成

1. 【問題文】表2には
   “システム基盤：東西両センタのOS及びミドルウェアを同じバージョンにする。
   マスタデータ：東西両センタの本部発注用マスタを同じ内容にする。”
   と明記され、両センタ間で統一を図ることが繰り返し示されています。
2. さらに【問題文】には
   “発注処理で用いる商品マスタ、取引先マスタなどの本部発注用マスタは、東西両センタで同じ内容を保持している。”
   とあり、発注システムは二重運用が前提です。
3. よって(基盤・マスタ)と並列に置かれた“業務処理プログラム”も、同じバージョンを確保しなければ二重処理が成立しません。
4. 以上から、(c)は“東西両センタの発注処理のプログラムを同じバージョンにする。”が妥当であると論証できます。

誤りやすいポイント

• “マスタデータの同期”と混同し、プログラムではなくマスタを再掲してしまう。
• バージョン統一ではなく“片方にのみ最新を導入”などと書き、二重処理の要件を欠落させる。
• “データ配信設定を行う”など運用作業を書くと設問が求める“業務処理プログラム”の保守内容から逸脱する。

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解答の論理構成

1. BCPが優先する業務を把握
   • 「(2)最も優先することは、店舗への商品の供給…次に優先することは、期日までに仕入先への支払」と優先度を定義。
   • 「(4)上記(2)、(3)に関連しないシステム…稼働させず」と明言。
2. 各システムの“緊急度”を確認
   • 「④情報系システム…分析のためには全ての販売データを漏れなく取り込むことが必要だが、業務の緊急性はない。」
   • 供給や支払には直接寄与しない。
3. 優先度判定
   • 情報系システムは(2)の供給・支払のどちらにも該当しない。
   • 緊急性が低い旨も明記されており、(4)の条件に完全一致。
4. 結論
   • よって縮退運用では停止対象となるシステムは「情報系システム」となる。

誤りやすいポイント

• 会計システムを停止対象と誤認
  • 月次締めは延期可能でも、仕入先への支払データ連携を担うため優先度が高い。
• 発注システムを停止対象に含めてしまう
  • 供給維持という最優先業務の根幹であり、必ず継続対象。
• “緊急性がない”の文言を見落とす
  • 情報系システムの説明に直接書かれているため要チェック。

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解答の論理構成

1. 縮退運用方針の確認
   • BCPでは「(4) …関西センタでの縮退運用時には稼働させず、関東センタが復旧した後に処理を再開する。」とあるため、情報系システムは停止対象です。
2. 停止期間中に発生するギャップ
   • 店舗は通常どおり稼働し、「店舗には、数か月分のデータを蓄積している。」ため、販売データは店舗側で増え続けます。
3. 情報系システムの要件
   • 情報系システムは「分析のためには全ての販売データを漏れなく取り込むことが必要」です。
4. よって再開時の最重要事項
   • 停止期間に店舗で発生し送信されていない販売データを全件回収し、欠損なく取り込むことが必要となる──これが解答の根拠です。

誤りやすいポイント

• 支払期日のある会計関連を優先と誤解し、情報系システムを無視する。
• 「数か月分のデータを蓄積」の記述を見落とし、未送信データの存在に気付かない。
• “漏れなく”のキーワードを答案に入れず部分点止まり。

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解答の論理構成

1. 追加要件の把握
   【問題文】「出社可能な社員を、優先する業務に、担当の枠を越えて振り分け」とあるため、権限を迅速に付与できなければ業務が滞る。
2. 業務処理プログラムで該当する機能を検索
   【問題文】「利用者マスタ管理システム…利用者ID、パスワード及び各利用者のアクセス権限を管理」とある。ここで権限付与の処理が行われる。
3. 既存制約の確認
   【問題文】「利用希望者が利用開始日の1週間前までに電子申請…申請日から利用開始日までが1週間未満の場合は、エラーとしている」。
4. 制約が新要件と衝突
   欠勤者増により即日での権限付与が必要。1週間ルールは障壁になる。
5. 必要な変更を導出
   したがって「緊急時」に限り、1週間未満でもエラーとしないよう業務処理プログラムを修正する、という結論に至る。

誤りやすいポイント

• 「業務マスタ管理システム」と混同し、マスタデータ配信側を選んでしまう。
• 権限付与を手作業運用で乗り切ると誤解し、プログラム変更の必然性を見落とす。
• 変更内容に「1週間ルール削除」とだけ書き、緊急時限定である点を示さず減点。

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解答の論理構成

1. 現状制約の確認
   • 「買掛金・未払金管理システム」の利用端末は「本社ビル又は関東センタのLANに接続されたPCだけから行うことができる。」
   • 「利用者マスタ管理システム」も同様に「本社ビル又は関東センタのLANに接続されたPCだけから行うことができる。」
2. 追加要件の把握
   • 感染症対応として「本社ビルが閉鎖されて本社ビル内で業務ができなくなることや、東西両センタへの入館者が制限され本部業務担当者が入館できなくなることなどを想定する。」
3. ギャップ分析
   • 上記要件下では本社 LAN もセンタ LAN も利用不可。現行システムはアクセス不可となり、優先業務（支払・利用者管理）が停止する。
4. 解決策の導出
   • 店舗関連システムは既に「社員が携行するモバイルPC」利用例がある（業務マスタ管理システム）。同様にモバイル PC からの接続を許可すれば、出社不能でもリモート運用可能。
5. まとめ
   • したがって「モバイル PCからもアクセスできるように変更する」が最適解となります。

誤りやすいポイント

• 対象システムを誤って「会計システム」や「情報系システム」まで広げる。
• 回答を「リモートアクセス化する」と抽象的に書き、具体性（どの端末から）が不足する。
• 「スマートフォン」や「タブレット」と書き、問題文に登場する「モバイル PC」を引用しない。

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