システムアーキテクト 2011年 午後1 問03

　C社は首都圏に50店舗をもつ総合スーパマーケットチェーンで、店舗ごとの利益管理を行っている。近年、業績の悪化に伴い、利益管理の強化に取り組むこととなり、経営企画部の主導によって、現在の利益管理システム(以下、現行システムという)の改善を行うことを決定した。 　 〔C社及び現行システムの概要〕 (1)C社の各店舗はビルを一棟借りしている。各店舗には3桁の一意な店舗番号が付与されている。 (2)各店舗は、部門(生鮮食品、加工食品、紳士服、婦人服、子供服、日用品、家電、寝具、店舗事務、店舗会計など)ごとに場所が分かれている。各部門には3桁の一意な部門番号が付与されており、上位1桁で売場部門か非売場部門かを区別している。また、売場部門ごとにレジを設置してあり、商品の精算はその商品を扱っている売場部門のレジで行っている。 (3)部門ごとに、商品売上高から仕入原価を引いた粗利から、当該部門の販売員の人件費及び売場家賃を減じた額を部門責任利益として、部門の評価に活用している。 (4)各店舗では、部門責任利益の合計から、店舗共通経費及び本社から等分で配賦される全社経費を減じた額を店舗責任利益としている。店舗共通経費には、部門単位で発生する物流費用と、店舗単位で発生する水道光熱費、駐車場賃料及び店舗管理費用が含まれる。店舗管理費用には非売場部門の家賃や人件費などが含まれる。また、全社経費には、広告宣伝費と、本社費用としての本社の人件費と情報システム費用などが含まれる。 　 〔現行システムの問題点と改善案の作成〕 　現行システムは、業績が好調だった時期に、全社経費や店舗共通経費の取扱いなどの厳密な検討を行わずに前述の仕様で開発された。しかし、一部の店舗が赤字となり、不採算部門を把握しようとした際に、当該店舗の全ての部門の部門責任利益は黒字であり、どの部門で採算が悪いのかが分からない、といった事態が発生した。 　経営企画部では、部門責任利益をより厳密に把握するために、費用計上方法を変更することを決定し、それに合わせて現行システムを改善することにした。改善後のシステム(以下、新システムという)の要件を次のように決定した。

(1)店舗共通経費及び全社経費の全ての実績(以下、費用実績という)を各売場部門に配賦するように改める。現在の部門責任利益から、配賦された費用実績を減じた額を新たな部門責任利益として、部門の責任を明確にする。当該店舗の店舗責任利益は部門責任利益の合計とする。 (2)全社経費は、店舗ごとの売上金額の合計や客数の合計に応じて各店舗に配賦する。 (3)各店舗の店舗共通経費及び(2)で各店舗に配賦した全社経費を、部門ごとの面積、客数、売上金額などに応じて各売場部門に配賦する。 　これらの配賦の基準となる面積、客数、売上金額などを総称して配賦基準と呼ぶ。また、費用が全社で発生するか、店舗単位で発生するか、部門単位で発生するかの区分を費用発生区分と呼ぶ。費用発生区分が“部門”の場合は、直接当該部門の費用として計上されるので、費用の配賦は行わない。費用計上方法の変更内容を表1に示す。 　なお、広告宣伝費は、厳密には広告1本ごとに恩恵を受ける部門に費用を配賦すべきだが、対応するためには広告宣伝業務の大幅な変更を伴うので、客数に応じて配賦する方法とした。

　経営企画部からは、今後、費用分類が増える可能性があること、広告宣伝費などは配賦基準を変更する可能性があることを考慮し、それらに柔軟に対応できるシステムにしてほしい、という要望が付け加えられた。 　 〔新システムの設計〕 　新システムの要件を基にして、情報システム部で新システムの設計を行った。 　(1)客数計算 　　C社では、売場部門のレジから送信されてくる売上実績ファイルに、属性として、店舗番号、部門番号、レシート番号、商品コード、売上金額などを保有しており、レジでのレシートの発行枚数(以下、レシート枚数という)が分かる。新システムでは、このレシート枚数を客数とみなして処理を行う。レシート枚数は、実際に店舗を訪れた客数(以下、来店客数という)とは異なるが、新たな仕組みを作らずに来店客数の近似値が得られることを、経営企画部に説明し、了承された。 　(2)構成比計算 　　毎月の会計処理終了後、当月分の売上実績ファイル、部門別面積ファイルから、3種類の配賦基準に基づいて各部門の配賦比率を計算し、結果を構成比ファイルに出力する。構成比には、店舗合計に対する比率を表す店舗内構成比と、全社合計に対する比率を表す全社構成比がある。構成比は四捨五入して小数第4位までを求める。 　(3)部門費用計算 　　毎月の会計処理で確定した費用実績ファイルから、配賦指示ファイルに定義した費用分類ごとの費用発生区分及び配賦基準に基づいて、構成比ファイルを用いて各部門に配賦する金額を計算し、結果を部門費用ファイルに出力する。 　　配賦指示ファイルを設けてコントロールする方式を採用したのは、費用分類の追加や配賦基準の変更に柔軟に対応するためである。 　　構成比計算、部門費用計算の処理概要を図1に示す。

主要ファイルとその属性を表2に、それぞれの処理の手順を表3に示す。

〔テスト結果に基づいた修正〕 　新システムのテストを行ったところ、全店舗の店舗責任利益の合計が、現行システムの全店舗の店舗責任利益の合計と一致しない事象が発生した。 　新システムの全店舗の店舗責任利益の合計を現行システムと一致させるために、部門費用計算の処理において、特定の部門の配賦費用に特別な調整を行う処理を追加して対応した。