システムアーキテクト試験 2012年 午後1 問01

解答の論理構成

1. 現状業務の把握
   • 【問題文】「受領実績登録後に、受領書が出荷部門から経理部門に回付され、売上及び売掛金に計上される。」
     ここで売上計上は“受領書”をトリガに経理部門が行っています。
2. 取引方法変更の影響
   • 【問題文】「A社の売上計上基準を納品基準から出荷基準へ変更する。」
     売上は“出荷時点”で確定し、販売管理システムから新会計システムへデータ連携されます。
3. 不要業務の特定
   • 出荷時点で売上計上が完了するため、出荷後に受領書を回付して経理部門が再入力・計上する必要がなくなります。
   • よって不要になるのは「受領実績登録後、受領書を経理部門に回付する業務」となります。

誤りやすいポイント

• 「受領実績登録そのもの」が不要と誤解する
  受領実績は納品確認として物流管理で残る場合が多く、完全に廃止とは限りません。
• 「売上計上を経理部門が行う作業全体が不要」と広く書いてしまう
  経理部門は監査や調整など別業務を引き続き行います。
• 受領書ではなく「出荷伝票」や「納品書」と書いてしまう
  設問は【問題文】の正確な用語「受領書」を求めています。

FAQ

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解答の論理構成

1. 売上計上タイミングの変更
   • 経営層指示として「① A社の売上計上基準を納品基準から出荷基準へ変更する。」と明記。
2. 現行業務の課題
   • 出荷後に「受領書」が経理部門へ回付され「売上及び売掛金に計上」しているため、「仕訳伝票を起票して入力することの負荷が大きい」と指摘。
3. 再構築方針
   • 「各システムから新会計システムへ渡す情報は、伝票ではなくデータで渡す」ことで手作業削減を狙う。
4. 情報連携すべき最適データ
   • 出荷基準になったことで、売上発生を確定させる唯一のデータは「出荷実績」。「受注」段階では確定しないため不適。
5. 新会計システム側の処理
   • 会計ソフトウェアパッケージの機能を「全面的に活用」し、自動仕訳で「売上」と「売掛金」を同時計上することで、 • 経理の入力負荷を解消
     • 売掛金管理サブシステムへ残高を正確に渡す
     • 「IT に係る業務処理統制」における「完全性」「正確性」を担保

誤りやすいポイント

• 「納品実績情報」と回答してしまう
  → 売上計上基準変更を読み落としている。
• 「受注情報」を渡すと考える
  → 売上未確定であり、売掛金残高にも反映できない。
• 自動仕訳対象を「売上」のみとする
  → 「売掛金」計上を忘れると債権管理が別作業になり効果半減。
• 「請求書情報」を渡すと考える
  → 請求処理は新会計システム側へ移行するため、タイミングが後ろ倒しになる。

FAQ

解答の論理構成

1. 資金管理サブシステムの目的
   経理部門は“・入出金の実績及び予定の把握を基本とした資金収支の管理強化を図りたい。”と要望しています。
2. 入金予定情報の要件
   同じく表1「資金管理関連」で“・入金予定は、売掛金だけでなく、受注時点での入金予定情報も把握したい。”と規定されています。
3. 情報源の紐付け
   • 受注時点の情報 ⇒ 販売管理システムが保持
   • 売掛金の情報 ⇒ 売掛金管理サブシステムが保持
4. したがって、資金管理サブシステムへは
   ①「受注時点での入金予定情報」
   ②「売掛金の入金予定情報」
   の二つを連携させる必要があります。

誤りやすいポイント

• 「請求書発行情報」を候補に入れてしまう
  → 問題文は請求時点ではなく“受注時点”を指定しています。
• 「売掛金残高」だけを挙げる
  → “売掛金だけでなく”と明言されており不足です。
• 15字以内の制約を超えて記述する
  → 「〇〇情報」までで区切るとミスを防げます。

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解答の論理構成

1. 資金管理サブシステムの目的
   ・【問題文】資金管理関連の要望で「出金予定は、諸経費だけでなく、買掛金及び発注時点での支払予定情報も把握したい。」とあります。したがって実績だけでなく“予定”を管理対象に含める方針です。
2. 出金予定の対象範囲
   ・諸経費の中には人件費が大きなウェイトを占めます。
3. 人事給与システムが保有する予定データ
   ・【問題文】に「また、給与、賞与、法定福利費などの人件費の見込情報も人事給与システムで計算している。」と記載されています。
4. 結論導出
   ・この“見込情報”こそが将来の資金流出予定を示すデータであり、資金管理サブシステムへ取り込む情報として適切です。

誤りやすいポイント

• 実績データと予定データを混同し、人件費の“実績額”を答えてしまう。
• 「給与計算結果」など処理名で答え、見込情報という性質を示さない。
• 「法定福利費」を抜かす、または「など」を外して範囲を限定してしまう。

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解答の論理構成

1. 現行会計システムには「支払手形処理」があり、アウトプットに「支払手形管理資料」が存在します。
2. 取引方法の変更で【問題文】「② 買掛金の支払は、全て銀行振込による支払へ変更する。」と指示されています。
3. 銀行振込では手形発行・満期管理が不要になるため、手形関連業務＝「支払手形処理」「支払手形管理資料」を支える「支払手形管理の機能」は新システムで廃止対象となります。
4. よって設問の「現行の会計システムで稼働しているが新会計システムでは不要となる機能」は「支払手形管理の機能」と導けます。

誤りやすいポイント

• 「買掛金管理」や「資金管理」は残るため削除対象と勘違いする。
• 手形決済廃止＝買掛金機能全体の廃止と早合点する。実際は決済手段が振込に一本化されるだけで買掛金自体は継続します。
• 「支払手形処理」と「支払手形管理資料」のどちらを答えるか迷い、設問の“機能”という言葉を見落として帳票名を書いてしまう。

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解答の論理構成

1. 前提整理
   新会計システムには「連結会計サブシステム」が存在し、ここで連結子会社の決算データを取り込みます。
2. 経理部門の課題
   【問題文】表1「連結子会社の決算情報において、各連結子会社の勘定科目がA社と統一されておらず、連結情報の合算に手間が掛かる」
   └ 勘定科目の不統一が作業遅延の主因
3. 求められる対策
   勘定科目を統一しなければスムーズな「合算」は不可能。したがってシステム側で
   ・子会社の勘定科目コード／名称
   ・本社側の連結用勘定科目
   を対応付け、取込時に自動変換する機能が必要になります。
4. 結論
   よって設問で問われる「実装すべき機能」は
   「連結子会社の勘定科目を連結可能な勘定科目に変換する機能」
   となります。

誤りやすいポイント

• 「決算期のズレ調整」や「為替換算」を答えてしまう
• ただの「データ取込機能」と答え、変換というキーワードを欠落させる
• 「A社と同じ勘定科目を入力させる運用」を提案し、システム機能としての解決策を示さない

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解答の論理構成

1. 内部統制実施基準の要求
   • “入力情報の完全性、正確性、正当性などを確保する統制” が必要と明示。
2. 完全性とは何か
   • 同基準では “記録した取引に漏れ、重複がないこと” と定義されている。
3. 対象となる取引情報
   • 仕入管理システムの入荷・検収処理 “検収伝票発行” や在庫管理処理の “月次の棚卸処理” が買掛金計上や在庫計上に直結。
4. データ連携ポイント
   • 再構築方針で “各システムから新会計システムへ渡す情報は、伝票ではなくデータで渡す” とあるため、データ連携時点で漏れ・重複チェックを行う必要がある。
5. 以上より「検収や棚卸など仕入関連の全取引が漏れ・重複なく新会計システムに連携されるか」を確認することが最適解となる。

誤りやすいポイント

• 「正確性」や「正当性」に触れて“金額の入力ミス防止”などと書き、完全性（漏れ・重複防止）を外してしまう。
• 検収伝票だけに注目し、棚卸や発注段階のデータを対象外にしてしまう。
• 連携方向を逆に捉え、「新会計システム→仕入管理システム」のチェックと書いてしまう。

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