システムアーキテクト 2013年 午後1 問01

　A社は、中堅の総合商社であり、配下に10社のグループ会社を保有している。A社グループでは、大規模地震を想定した安否確認システムの導入を行うことにした。情報システム部のB課長がリーダとなって本案件を担当することになった。 　 〔安否確認システムの導入に向けての検討〕 　B課長は、安否確認システムの要件を決定するに当たって、総務担当役員、総務部担当者などにヒアリングを行い、次のようにまとめた。 　(1)社員に対する安否確認は、A社グループの国内営業地域内で震度5強以上の地震が発生したときに発動する。安否確認が発動されると、社員に対して緊急連絡が行われ、これを受けた社員は安否情報の登録（以下、安否登録という）を行う。 　(2)緊急連絡は、電子メール、電話のどちらでも行えるようにする。A社グループでは、ほとんどの社員が携帯電話を保有しているので、これを有効に活用する。 　(3)社員の緊急連絡先は、社員が自ら登録する。社員ごとに複数の連絡先が登録できるようにする。 　(4)安否確認システムの利用者管理には、人事マスタを利用する。安否確認システム以外の既存のシステム（以下、社内システムという）は社員コードを共通の利用者IDとしてシングルサインオンを実現しているので、各社員は自分の社員コードを覚えている。 　(5)安否登録は、電子メール、電話のどちらでも行えるようにする。入力はできるだけ容易にし、本人の現在地、本人及び家族の安否、出社可能かどうかなどを登録できるようにする。 　(6)会社単位、部単位に、安否登録状況の一覧が参照できるようにする。 　(7)安否確認発動時に、社員の中から安否確認作業の担当者（以下、確認担当者という）を決めて作業が進められるようにする。 　(8)安否情報が一定時間以内に確認できない社員のうち、地震区域にいないことが明らかな社員については、一旦、安否確認作業の対象外とする。地震区域にいる可能性がある社員については、確認担当者が様々な手段で安否の確認を行う。この作業を個別確認という。個別確認は短時間で行うことが望まれるので、対象となる人数はできるだけ少なくなるようにする。 　(9) (8)一旦安否確認の対象外とした、地震区域にいないことが明らかな社員については、個別確認終了後に別途安否確認を行う。 　　B課長は、以上の要件を基に、複数のソフトウェアパッケージ及びASPサービスを比較検討した結果、C社のASPサービスを利用した安否確認システム（以下、新システムという）を導入することを決定した。 　 〔現状調査の結果〕 　新システムには、社員情報を登録する必要がある。登録には、人事マスタを利用するので、人事マスタの調査を実施した。その結果、次のことが判明した。 　(1)人事マスタの主キーは社員コードである。社員コードは、1桁目がグループ内の各会社を表すアルファベット、2桁目が雇用形態を表すアルファベット、3桁目から6桁目までが各社員に割り当てられた数字の連番になっている。 　(2)A社グループの社内システムは、シングルサインオンを実現しており、共通パスワードは人事マスタに対応して管理されている。共通パスワードは社員が随時変更可能であり、社内システムにリアルタイムで反映される。 　(3)社員の所属部署は人事マスタで管理され、組織変更や人事異動の際には、発令日の前夜のバッチ処理で新所属部署に変更される。

　また、A社グループの海外出張の実態を調査したところ、常時、全社員の数%に当たる約100人が海外出張をしていることが分かった。海外出張者については、危機管理の観点から、誰がどの都市に出張しているかの情報を、総務部が正確に把握している。

　 〔新システムの機能〕 　新システムの機能の概要は、次のとおりである。

　(1)アクセス方法 　　・PC及び携帯電話からの入力、参照が可能である。 　　・固定電話からの入力が可能である。 　　・Webページへのアクセスの際は、利用者ID及びパスワードによる認証を行う。

　(2)緊急連絡先登録機能 　　・緊急連絡先を1人最大5件まで、優先順位を付けて登録する。電子メールアドレス、携帯電話メールアドレス、固定電話番号及び携帯電話番号が登録可能である。

　(3)安否確認応答機能 　・安否確認メッセージは、あらかじめ準備されたパターンの中から選択する。確認する安否情報は、本人の現在地、本人及び家族の安否、出社可能かどうかなどである。 　・登録された緊急連絡先がメールアドレスか電話番号かを自動判別し、メール送信又は電話の発呼を行う。メールには応答用WebページのURLを埋め込み、このURLにアクセスすることによって社員が自動認証されて安否情報を登録することができる。電話では、質問に対して数字キーで応答し、その結果が登録される。 　・電話の発呼に応答しない場合は、発呼を指定回数繰り返す。この回数はシステムの初期設定時に任意に指定できる。 　・対象者全員に送信又は発呼が終了すると、安否情報が登録されていない社員について、第2連絡先へ送信又は発呼を行う。同様に第5連絡先まで繰り返す。

　(4)安否情報自主登録機能 　　・社員が、安否確認システムへ直接アクセスすることによって、自主的に安否情報を登録する。

　(5)安否情報参照機能 　　・安否確認メッセージに対する応答の有無、登録された安否情報の明細及び集計表を参照する。集計表の集計単位は、会社、本部、部など5階層まで指定できる。

　(6)個人マスタ管理機能 　　・利用者ID、氏名、所属部署、役職及びパスワードを管理する。 　　・利用者IDは10桁以内の数字である。

〔新システムの導入に当たっての対応〕 　B課長は、新システムの導入に当たり、社内システムとのインタフェースを確認し、対応が必要な項目を洗い出した。それらの対応内容を検討した結果、新システムの特性上、カスタマイズは行わず、社内システム側のインタフェースの変更、システム運用の変更及び業務の変更によって対応することを決定した。B課長が検討した内容及び結果を次に示す。

　(1)社員コード変換 　　新システムの利用者IDを各社員に割り当てるに当たり、次の三つの方式を考えた。 　　①各社員に新たに一意の番号を割り当てる。 　　②会社及び雇用形態を表す2桁のアルファベットの組合せを、それと対応する数字3桁に変換し、その後に社員コードの下4桁の数字を加え、7桁の新番号を作成する。 　　③会社及び雇用形態を表す2桁のアルファベットを、それぞれ01～26の数字に置き換えて4桁の数字とし、その後に社員コードの下4桁の数字を加え、8桁の新番号を作成する。 　　B課長は、安否確認システムの利用頻度が少なく、また、社員が緊急時に利用しなければならないことを考慮して③を採用することを決定した。

　(2)パスワード連携 　　新システムのパスワードに利用できる文字及び桁数は、現在の社内システムで使用しているパスワードに利用できる文字及び桁数と変わらないので、同じパスワードが使用できる。しかし、社内システムのパスワードをリアルタイムで新システムに反映させるには、大幅な改修が必要になる。そこで、リアルタイムでの反映は行わず、夜間のバッチ処理で反映させることにした。 　　社内システムと同じパスワードに限定するために、新システムのパスワード変更機能は使用させないことにした。

　(3)所属部署の変更 　　組織変更や人事異動に伴う所属部署の変更は、発令日の前夜のバッチ処理で実施しているので、新システムも同じタイミングで更新することにした。 　 〔新システムの運用の検討〕 　B課長は、新システムの概要を総務部に説明し、併せて新システムの運用について協議して次のとおり決定した。 　・新システムにアクセスするためのURLは、全社員が常時携帯している危機管理ハンドブックに記載する。 　・新システムに登録する緊急連絡先の優先順位は、携帯電話メールアドレス、電子メールアドレス、携帯電話番号、自宅電話番号の順とする。 　また、B課長は、次の三つの目的のために、今後、年2回定期的に安否確認訓練を行うことを提言した。 　①システムが正常に動作することを確認するため 　②社員が操作に慣れるため 　③全社員への緊急連絡という観点から、あるリスクを回避するため

　さらに、個別確認の対象となる人数を少なくするために、ある情報を確認担当者に提供すべきであることを提言した。