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システムアーキテクト試験 2017年 午後102


生産管理システムの改善に関する次の記述を読んで、設問1~4に答えよ。

 F社は、工作機械や建設機械を構成する部品の製造販売を行う機械部品メーカである。このたび、生産管理部門、製造部門、経理部門から生産管理システムの改善要望を受け、システム改善プロジェクトを立ち上げた。   〔F社の生産形態〕  F社が販売する製品の生産形態には、顧客からの注文に対応する受注生産と、汎用部品や保守用部品を在庫として保持し、販売する見込生産がある。   〔製造工程の概要〕  製品の製造工程は、加工工程と組立工程から成っている。加工工程は、設備機械での切断、切削、ねじ切り、穴開け、検査などの作業工程で成り立っている。加工工程で製造する部品(以下、加工部品という)は、部品によって作業工程が異なる。組立工程では、加工部品や外部から購入した部品(以下、購入部品という)を使用し、製品別の組立ラインで製品を組み立てている。製造工程の概要を図1に示す。
システムアーキテクト試験(平成29年度 午後1 問2 図1)
〔現在の生産管理の業務内容〕  現在の生産管理に関わる部門の業務内容は、次のとおりである。  なお、現在の業務で利用している生産管理システム(以下、現行システムという)は、生産管理ソフトウェアパッケージ(以下、生産管理パッケージという)を利用している。
 (1)生産管理部門での業務   生産管理部門では、主要な業務として、次の二つの計画業務を行っている。
  ①基準生産計画    受注生産の製品については、顧客からの注文情報を営業部門から入手する。また、見込生産の製品については、販売計画及び製品在庫状況の情報を営業部門から入手する。これらの情報を基に、どの製品を、いつ、どれだけ生産するかという基準生産計画を月次で立案する。計画を立案する際には、工場側の状況も考慮している。    基準生産計画の立案結果は、生産管理部門が現行システムに登録している。注文情報、販売計画情報、製品在庫状況情報は、営業部門が主として利用している販売管理システムで管理しているが、現行システムとは連携していない。   ②資材所要量計画    資材所要量計画においては、基準生産計画を基に、現行システムを利用して次の業務を行っている。    ・製品の組立オーダの決定と発行    ・製品を構成する材料、購入部品及び加工部品(以下、材料、購入部品及び加工部品を資材という)の所要量の計算    ・材料と購入部品の購買オーダ及び加工部品の加工オーダの決定と発行  (2)購買部門での業務   購買部門では、生産管理部門から発行された購買オーダに基づく材料と購入部品の購買、及び購買した材料と購入部品の在庫管理を行っている。現行システムでは、発注、検収、材料と購入部品の在庫管理及び買掛金管理を行っている。  (3)生産技術部門での業務   生産技術部門では、設計部門で設計された加工部品及び製品の製造方法として、加工工程と組立工程の中で、どのような作業工程を経て製造するかの工程手順を設定している。また、製造対象品の個々の作業工程の中での、作業標準、単位当たりの標準作業時間、使用する設備機械とその能力基準などの製造基準の設定を行い、それぞれ設計技術システムで管理している。また、製造現場の作業実態及び作業実績データを収集・分析し、製造基準の見直しや製造方法の改善を行っている。  (4)製造部門での業務   製造部門では、生産管理部門から発行された組立オーダ及び加工オーダに対して、製造実施計画の立案、作業指示、製造作業、作業実績収集、作業進捗管理及び加工部品の在庫管理を行っている。   製造実施計画は週次で作成する。組立工程については、組立オーダごとに、1週間分の組立ライン別作業順序計画を日単位で立案している。加工工程については、加工オーダごとに、1週間分の各作業工程への加工オーダ割付けを日単位で行っている。製造実施計画に必要な製造基準の情報は、生産技術部門から入手し、製造部門のPCで管理している。   現行システムでは、製造実施計画の立案結果の登録、作業指示票の発行、作業実績の製造現場での入力、作業進捗管理及び加工部品の在庫管理を行っている。作業者及び設備機械の作業実績データを、作業進捗管理に利用するとともに、生産技術部門及び経理部門に提出している。  
〔現行システムへの改善要望〕  各部門からの改善要望として、次の要望が挙げられた。  (1)生産管理部門からの要望   ・基準生産計画立案の効率向上のために、現行の販売管理システムの注文情報、販売計画情報、製品在庫状況情報をシステム間で連携してほしい。   ・基準生産計画の立案に当たっては、工場全体の稼働率の視点から、工場の設備機械、作業者などの生産能力とのバランスを調整する必要があるので、立案時にその調整をシステムで支援してほしい。  (2)製造部門からの要望   ・製造実施計画の立案に、大きな工数が掛かっている。設備機械や作業者などの資源の最適稼働を図るためにも、システムで支援してほしい。   ・作業実績データは、生産技術部門及び経理部門にも提出しているが、提出用データの集計に手間が掛かっている。システム間で情報を連携してほしい。  (3)経理部門からの要望   ・現行の会計システムの原価計算処理で、加工費計算に作業実績データの中の作業時間実績が必要となる。これが会計システムに反映されるようにしてほしい  
〔改善後の生産管理システム〕  改善要望を踏まえ、プロジェクトチームで、改善後の生産管理システム(以下、新システムという)の機能を整理し、機能の詳細について検討を行った。また、新システムでは、現行システムで利用している生産管理パッケージの中でまだ使用していない機能を、できるだけ活用することにした。  加工工程はF社の生産に占める比率が高く、改善効果も大きいことから、新システムでの最も大きな変更である製造実施計画立案のシステム化は、加工工程を対象とした。組立工程については、人手で計画した作業日程の登録と変更の機能を設けた。  新システムの機能概要と現行システムからの改善内容を表1に、新システムの機能構造を図2に示す。   システムアーキテクト試験(平成29年度 午後1 問2 表1)
システムアーキテクト試験(平成29年度 午後1 問2 図2)
〔製造実施計画のシステム要件検討〕  新システムで新規に利用する、製造実施計画機能の加工オーダの処理に関するシステム要件について、プロジェクトチームで検討を行った。  (1)作業日程計算   作業日程計算に必要な製造基準は、工程手順表マスタに定義されている。   加工オーダの作業工程について、工程手順を参照する。次に、加工対象品の単位当たりの標準作業時間を基に、各作業工程の作業時間を見積もり、加工オーダの作業工程ごとの着手予定日、完了予定日を計算する。  (2)作業負荷の山積み、作業負荷調整   全ての加工オーダの作業日程計算後、設備機械ごとに、その設備機械で加工対象となる各加工オーダの作業時間を日単位に累積していく。これを作業負荷の山積みという。   設備機械がもつ生産能力に対し、作業負荷がオーバした場合は、製造部門管理者の判断で、加工オーダの代替設備機械への振替、作業者のシフト調整などの負荷調整を行う。

設問1基準生産計画について、(1)、(2)に答えよ。

(1)現在の基準生産計画の立案において、計画の対象時期や生産リードタイムなどの時間的要素及び営業部門からの情報の他に考慮していることは何か。20字以内で述べよ。

模範解答

設備機械、作業者などの生産能力の状況

解説

解答の論理構成

  1. 【問題文】で基準生産計画について
    「計画を立案する際には、工場側の状況も考慮している。」とある。
  2. 「工場側の状況」が何を指すかは同じく【問題文】の改善要望にて明確化されている。
    生産管理部門から「工場の設備機械、作業者などの生産能力とのバランスを調整する必要がある」と要望。
  3. 以上より、「工場側の状況」=「設備機械、作業者などの生産能力の状況」と整理できる。
  4. 問われているのは「時間的要素及び営業部門からの情報の他に考慮していること」であり、該当するのは上記の生産能力であるため解答に至る。

誤りやすいポイント

  • 「工場側の状況」を在庫量や工程順序と誤解しやすい。
  • 改善要望に書かれた内容を“将来取り入れるべき事項”とだけ捉え、現行でも考慮済みである点を見落とす。
  • 「設備機械」だけ、または「作業者」だけと限定して答えてしまい、網羅性が欠ける。

FAQ

Q: 「生産能力」は工程ごとの能力を指しますか、全体能力を指しますか?
A: 本問では基準生産計画立案時に「工場の設備機械、作業者などの生産能力」と述べられており、ラインや設備を含む“全体能力”の視点です。
Q: 「工場側の状況」に設備稼働率のほか何が含まれますか?
A: 作業者の稼働状況・シフト、設備保守予定など、計画に影響するリソース状態が含まれます。

関連キーワード: 生産能力、作業負荷、リソース管理、工程計画

設問1基準生産計画について、(1)、(2)に答えよ。

(2)新システムで追加する情報連携機能において、見込生産の製品の基準生産計画立案のために、販売管理システムから受け取るべき情報を、二つ答えよ

模範解答

①:販売計画情報 ②:製品在庫状況情報

解説

解答の論理構成

  1. 【問題文】の該当部分を確認
    • 「見込生産の製品については、販売計画及び製品在庫状況の情報を営業部門から入手する」
  2. 新システムでは販売管理システムと情報連携を追加
    • 表1「基幹生産計画」欄に「販売計画、製品、在庫状況の情報連携機能の新規追加」とある。
  3. したがって、直接基準生産計画立案に用いる見込生産向けデータは
    • 「販売計画情報」
    • 「製品在庫状況情報」
  4. 受注生産用の「注文情報」は見込生産には不要なので除外する。

誤りやすいポイント

  • 「注文情報」を含める:見込生産では不要です。
  • 「製品在庫状況情報」を「在庫情報」等と略す:固有表現を変形すると減点対象です。
  • 表1を読まず本文だけで判断:連携対象システムの位置付けを見落としやすいです。

FAQ

Q: 受注生産と見込生産の違いはどこで判断できますか?
A: 【問題文】の冒頭に「受注生産の製品…見込生産の製品…」と分けて説明されています。受注生産は「注文情報」を基に計画し、見込生産は「販売計画情報」と「製品在庫状況情報」を基にします。
Q: 「販売計画情報」と「販売予測情報」は同じですか?
A: 試験では【問題文】に登場した表記を改変せずに使う必要があります。「販売計画情報」と書かれているため、そのまま記述するのが安全です。
Q: 在庫情報にも材料在庫がありますが、なぜ製品在庫だけを答えるのですか?
A: 基準生産計画は完成品をいつ・どれだけ作るかの計画であり、材料よりも「製品在庫状況情報」が直接関わるためです。

関連キーワード: 需要予測、在庫管理、生産計画、システム連携、情報フロー

設問2新システムで利用する製造基準について、(1)、(2)に答えよ。

(1)加工オーダの製造実施計画立案時の作業日程計算で参照される製造基準は、作業日程上の何を求めるために使用されるか。30字以内で述べよ

模範解答

加工オーダの作業工程ごとの着手予定日、完了予定日

解説

解答の論理構成

  1. 製造基準の中身確認
    • 【問題文】「作業日程計算に必要な製造基準は、工程手順表マスタに定義されている。」
  2. 計算プロセスの把握
    • 同じく【問題文】「単位当たりの標準作業時間を基に…作業時間を見積もり」
  3. 導かれる目的
    • 続けて【問題文】「加工オーダの作業工程ごとの着手予定日、完了予定日を計算する。」
  4. よって製造基準は「着手予定日・完了予定日を求める」ために参照されると論証できます。

誤りやすいポイント

  • 「生産能力の確認」「山積みの作業負荷調整」と混同してしまう。これらは日程計算“後”のステップです。
  • 「材料所要量」や「オーダ発行」など資材計画と誤結び付ける。
  • 目的語を「作業時間」だけで止めてしまい、日付(予定日)まで言及しない。

FAQ

Q: 工程手順表マスタには他に何が入っていますか?
A: 作業標準や使用設備なども保有しますが、作業日程計算では特に標準作業時間が重要です。
Q: 着手予定日は誰が最終承認しますか?
A: システムが算出した案を製造部門管理者が確認し、必要に応じて負荷調整後に確定します。
Q: 山積み結果がオーバーした場合の日程変更も製造基準を参照しますか?
A: 変更判断には参照しますが、本設問で問われる「参照目的」は初期計算時点の予定日算出です。

関連キーワード: 作業日程計算、標準作業時間、工程手順、生産能力、山積み

設問2新システムで利用する製造基準について、(1)、(2)に答えよ。

(2)一つの作業工程において、加工オーダの作業負荷の山積み、負荷調整を行うときに、工程手順表マスタと設備機械マスタを関連付けるために、工程手順表マスタの作業工程に定義しておくべき情報は何か。15字以内で述べよ。

模範解答

作業工程で使用する設備機械

解説

解答の論理構成

  1. 山積み・負荷調整の対象を確認
    • 【問題文】「設備機械ごとに、その設備機械で加工対象となる各加工オーダの作業時間を日単位に累積…」
      → 作業負荷は設備機械単位で把握する。
  2. 工程手順表マスタにないと困る情報を考える
    • 各作業工程がどの設備機械で実施されるかが不明だと、加工オーダごとにどの設備機械へ負荷を載せて良いか判定できない。
  3. 設備機械マスタを参照するキーを決定
    • 工程手順表マスタの作業工程レコードに「設備機械」を保持すれば、設備機械マスタとリレーションを張れ、負荷計算・代替機選択が可能となる。
  4. よって「作業工程で使用する設備機械」が答えとなる。

誤りやすいポイント

  • 「標準作業時間」や「作業者」を答えてしまう
    → 山積みは設備機械基準。時間や作業者は山積みの計算要素ではあるが、マスタ関連付けのキー情報ではない。
  • 「加工対象品」や「作業順序」を答える
    → これらは工程手順表マスタ側に既に存在していると考えられ、設備機械マスタとの関連付けには直接関係しない。
  • 「代替設備機械候補」と記述してしまう
    → 代替は負荷調整時のオプションであり、まずは基本となる設備機械情報が必要。

FAQ

Q: 標準作業時間があれば山積みできるのでは?
A: 作業時間は「どの設備機械の負荷に積むか」が分かって初めて意味を持ちます。設備機械情報がキーになります。
Q: 「作業者」もリソースなのでマスタに持たなくて良いの?
A: 本問の山積み・調整は設備機械を基準に設計されています。作業者はシフト調整の際に参照されますが、工程手順表マスタと設備機械マスタを紐付ける情報ではありません。

関連キーワード: 工程手順表、設備負荷、山積み、生産能力、負荷調整

設問3

製造実施計画における作業日程計算の過程で、加工工程の中の、一つの作業工程の所要作業時間を計算するために必要な情報を、二つ答えよ。

模範解答

①:加工対象の数量 ②:単位当たりの標準作業時間

解説

解答の論理構成

  1. 作業日程計算の説明を確認
    • 【問題文】「加工対象品の単位当たりの標準作業時間を基に、各作業工程の作業時間を見積もり」とある。
  2. 総作業時間の算定式
    • 総作業時間 = 数量 × 「単位当たりの標準作業時間」。
    • 上式を成立させるために必要な変数は数量と単位時間の二つしかない。
  3. 他情報との切り分け
    • 前後の文に出てくる「着手予定日、完了予定日」や「設備機械ごとの作業負荷」は、①②で求めた所要作業時間をもとに計算される二次的な結果である。
  4. したがって回答は
    • 「加工対象の数量」
    • 「単位当たりの標準作業時間」

誤りやすいポイント

  • 「工程手順表マスタ」や「設備機械の生産能力」を答えてしまう
    → これらは日程決定や負荷調整で利用する情報であり、所要作業時間そのものの計算には直接不要です。
  • 「着手予定日」「完了予定日」を挙げる
    → これらは時間計算の結果として算出される値であり、入力情報ではありません。
  • 「加工オーダ番号」など識別情報を答える
    → 計算には関係なく、管理目的の属性です。

FAQ

Q: 「工程手順表マスタ」は所要作業時間に無関係ですか?
A: 工程手順自体は“どの作業を行うか”を決めますが、各作業の所要時間を数値化する段階では数量と「単位当たりの標準作業時間」だけが直接必要になります。
Q: 設備機械の能力(稼働可能時間)を入れないと負荷オーバを判定できないのでは?
A: 負荷判定は所要作業時間を算出した後段の「作業負荷の山積み、作業負荷調整」で行います。所要作業時間を求める式自体には含まれません。
Q: 標準作業時間はどこに保存されていますか?
A: 【問題文】に示されている通り、製造基準は「工程手順表マスタ」に定義されており、そこに「単位当たりの標準作業時間」も登録されています。

関連キーワード: 作業時間算定、標準時間、工程手順、負荷山積み、計画調整

設問4

新システムでは、作業実績データは、設計技術システムと会計システムに連携され、生産技術部門及び経理部門で活用される。二つの部門で何に活用されるか。それぞれ20字以内で述べよ。

模範解答

生産技術部門:製造基準の見直しや製造方法の改善 経理部門:原価計算処理の加工費計算

解説

解答の論理構成

  1. どの部門が作業実績データを利用するか
    • 【問題文】では「作業実績データを、生産技術部門及び経理部門に提出している。」とある。
  2. 生産技術部門の利用目的
    • 同文に続き「製造基準の見直しや製造方法の改善を行っている。」と記述。
    • よって20字以内で「製造基準の見直しや製造方法の改善」とまとめる。
  3. 経理部門の利用目的
    • 【問題文】経理部門の要望より「原価計算処理で、加工費計算」に活用したいと明言。
    • 20字以内で「原価計算処理の加工費計算」とする。
  4. 以上より模範解答と一致。

誤りやすいポイント

  • 「作業時間の分析」「コスト管理」など曖昧な表現で原文の語句を変更してしまう。
  • 経理部門の目的を「原価計算」とだけ書き、加工費に言及しない。
  • 部門名を書き忘れ、目的だけ列挙してしまう。

FAQ

Q: 「作業効率向上」では不正解になりますか?
A: 原文に無い表現なので減点対象です。設問は“何に活用”と具体的機能を求めています。
Q: 20字以内は全角換算ですか?
A: 試験では全角・半角混在でも一文字として数えます。安全策として簡潔にまとめましょう。
Q: 経理部門は材料費にも使うのでは?
A: 【問題文】では「加工費計算」に限定しているため、他の費目は解答対象外です。

関連キーワード: 原価計算、作業実績、製造基準、生産計画

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