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システムアーキテクト 2018年 午後101


システムの改善に関する次の記述を読んで、設問1~3に答えよ。

 A社は、従業員2、000名を抱えるシステムインテグレータである。このたび、新中期計画において、情報技術の進展と競争激化に対応するために、人材開発の高度化が打ち出された。A社の人材開発部と情報システム部は、この新中期計画を受けて、現在稼働中の目標管理システム、受講管理システム及び資格管理システム(以下、現行システムという)の機能の改善と連携の強化を行うことにした。   〔現行システムの概要〕  現行システムの概要は次のとおりである。また、現行システムで管理している主な情報を表1に示す。
 (1)目標管理システム   A社では、目標管理システムを使って、半年ごとの社員の業績及び能力開発の目標と実績を管理している。社員が設定した目標は、上司と協議して決定され、半年ごとにその達成状況の評価が行われている。能力開発の目標設定では、その期に受講予定の講座や取得を目指す資格について合意し、社員の能力開発に役立てる。   目標設定は、4月中旬及び10月中旬に行う。社員が目標を目標管理システムに入力し、その後、上司と画面を見ながら協議し、合意した内容で目標を決定する。達成状況の評価は、9月下旬及び3月下旬に行う。社員が実績を目標管理システムに入力し、その後、上司と画面を見ながら協議し、合意した内容で達成状況の評価を決定する。   なお、A社の組織変更は4月1日と10月1日に行われる。人事異動は、毎月1日に発令され、昇進は年に1回、4月1日に発令される。  (2)受講理システム    A社では、年間約100講座の研修を開催している。各講座は、それぞれ年に数回開催され、社員は年間10日の受講を目標にしている。   ・講座の情報として、講座基本情報と、開催スケジュール情報をもつ。開催スケジュール情報は、その講座の開催回ごとに、開催日、開催場所などの属性をもつ。   ・社員が講座を申し込むと、受講履歴情報が作成される。受講履歴情報は、申込状況、受講状況及び受講結果に関する情報をもつ   ・社員が講座を修了すると、修了履歴情報が作成される。   ・講座の開催に当たり、受講者に講座実施案内の電子メール(以下、案内メールという)を送付し、受講者名簿、名札、座席表などの出力を行う。   ・社員の社員番号、漢字氏名、かな氏名、生年月日、所属及び役職の情報(以下、社員基本情報という)は、人事部が、別途稼働している人事システムで管理している。人事異動で社員基本情報が変更される場合は、本人に内示された後、発令日の3営業日前の業務開始前に人事システムから変更情報が連携され、直ちに更新している。   ・年度末に、受講管理システムから、社員個人別に過去3年間の年間受講日数一覧表を出力し、年間目標の達成状況を確認している。  (3)資格管理システム   A社では、資格の取得を上位役職への昇進の必要条件としている。このため、社員は資格を取得すると、資格管理システムで登録申請を行い、合格証書の写しを人事部に送付する。人事部では、合格証書の写しを確認し、登録申請を承認する。   1年間に登録される件数は約700件であり、そのうち約6割が会社で団体申込みを行っている情報技術関連の資格である。
システムアーキテクト試験(平成30年度 午後1 問1 表1)
〔実施している研修の概要〕  A社では新入社員を対象にした新入社員研修のほか、昇進した際に受講する昇進時研修、特定分野のスキル向上を目的としたスキル研修を実施している
 新入社員研修は、4月1日から5月末日まで実施される。昇進時研修は、4月上旬に実施される。昇進者は、3月中旬の役員会で決定され、3月20日までに昇進者本人に昇進が内示されて、その全員が昇進時研修の受講対象者となる。  新入社員研修及び昇進時研修は、受講対象者による申込みを行わず、人事部から情報を入手し次第、人材開発部で受講者を登録する。  スキル研修は、4月中旬から受講申込みを募集し、6月から翌年2月までの間に開催する。募集の受付は、各講座の定員に達したとき、又は各講座の開催5週間前に一旦締め切るが、定員に満たないときは、開催1週間前まで受け付ける。スキル研修は、毎年、数講座を入れ替えている。それ以外の講座については、プログラムや教材の部分的な改訂を行っているが、講座日数などの大きな変更は行っていない。  
〔現在の講座の運用〕  講座の開催に当たっては、受講管理システムを用いて次のような運用を行っている。  ・業務の調整及び講座の受講準備を促すために、開催5週間前に、受講者に案内メールを送付する。ただし、新入社員研修では、受講者である新入社員に入社式で詳細を説明するので、案内メールは送付しない。  ・開催5週間前を過ぎて申込みがあった場合は、翌営業日に案内メールを送付する。  ・開催3営業日前に、開催準備作業として、受講者名簿、名札及び座席表を出力する。  ・講座を受講し、その講師が修了と判定した場合は、修了履歴に登録される。  ・開催1週間前を過ぎてからの申込みは受け付けないが、部長から特別に要請があれば、例外的に受講者の追加や変更を認めている。この場合、開催準備作業後であれば、追加や変更が行われた時点で受講者名簿及び名札を再出力するが、①再出力する受講者名簿や名札に、開催日時点の正しい所属が表示されないことがあり、手作業で修正している。  ・昇進時研修においては、上記の内容では対応できない運用があるので、特別な措置として、運用タイミングの変更を行っている。  
〔システム改善の要望〕  情報システム部のB課長が、経営層及び人材開発部にヒアリングを行ったところ、次のような要望が提示された。  ・情報技術の進展に備え、社員を特定分野の専門家として育成するために、社員ごとに主たる専門分野とそのレベルを設定し、社員基本情報に追加したい。  ・各講座の講座基本情報にも、受講対象とする社員の専門分野とそのレベルを設定し、社員の専門分野とそのレベルに合致した講座を推奨講座として、受講を推奨できるようにしたい。一つの講座が複数の専門分野を対象とすることもある。  ・半年に1回実施している目標設定面談において、上司が部下に受講を促すことができるように、目標確認画面から、当該社員の受講履歴一覧、修了履歴一覧、当期推奨講座一覧及び取得資格一覧を参照できるようにしたい。  ・取得資格の登録業務の効率向上を図るために、団体申込みを行っている情報技術関連の資格については、資格試験を実施する主催者(以下、試験主催者という)から送付される出願及び合否の電子データを取り込むことができるようにしたい。  ・現行システムにおける手作業は、できるだけ削減したい。  
〔機能改善と連携の強化についての要件〕  B課長は機能改善と連携の強化についての要件を、次のように整理した。この際に、現行システムの問題点の解決を図ることに加えて、②システムの利用シーンを想定して、システム改善の要望にはなかった新たな要件の追加を行っている。  ・社員基本情報に、専門分野とレベルの二つの属性を追加する。  ・新たに、講座番号、専門分野を主キーとし、その他の属性としてレベルをもつ、講座レベル情報を設ける。  ・現在、開催1週間前を過ぎてから申込みを受け付けた際に行っている手作業を、受講管理システムで行う。そのために、人事システムから連携される社員基本情報に適用開始日を加えて、1人の社員について複数件の情報を保持できるようにする。  ・資格管理システムで、試験主催者から送付される電子データを取り込んで、合格者の情報を登録できるようにする。ここで、試験主催者から送付される情報は、受験番号が主キーであり、属性として漢字氏名、生年月日、試験の合否区分をもっている。  ・受講管受講履歴報を、理システムから情報及び修了履歴情資格管理システムから取得資格情報を、目標管理システムへ連携して、目標管理システムの画面でそれらの情報を一覧で参照できるようにする。  ・目標管理システムで、推奨講座の中で当該社員が修了していない講座の一覧を、当期推奨講座一覧として、表2に示す手順で表示する。半年ごとの目標設定時に、当期推奨講座一覧を見ながら上司と当期に受講する講座について協議し、その場で合意した場合は、当期推奨講座一覧の当該講座を選択することによって、受講管理システムに連携し、申込手続を行うことができるようにする
システムアーキテクト試験(平成30年度 午後1 問1 表2)
〔要望の追加〕  B課長が整理した要件について、関係者に確認を行ったところ、“情報技術の急速な進展に対応するために、今後は、年度ごとに、講座の改廃、講座内容・講座日数の変更が行われることを前提に、新設講座や変更があった講座を識別できるようにしてほしい”という追加要望が提示された。これを受けて、B課長は追加する要件を次のように整理した。  ・講座基本情報に、登録日、適用開始日及び廃止日の属性を追加する。  ・③適用開始日を講座基本情報の主キーに加える。  ・講座情報を表示する画面で、新設講座は赤色で、変更があった講座は青色で表示して、他の講座と区別できるようにする。

設問1〔現在の講座の運用〕について、(1)~(3)に答えよ。

(1)昇進時研修において、対応できない運用とは何か。25字以内で述べよ

模範解答

開催 5週間前に案内メールを送付する運用

解説

解答の論理構成

  1. 標準運用の把握
    【現在の講座の運用】には
    「・開催5週間前に、受講者に案内メールを送付する。」
    と明記されています。
  2. 昇進時研修の日程確認
    【実施している研修の概要】より
    ・「昇進時研修は、4月上旬に実施される。」
    ・「昇進者は、3月中旬の役員会で決定され、3月20日までに…内示…」
    よって決定から開催まで約2〜3週間。
  3. 時間的不整合の導出
    標準運用の「開催5週間前」時点では、昇進者がまだ確定していないため案内メールを送れません。
  4. 問題文の言及
    「昇進時研修においては、上記の内容では対応できない運用があるので、特別な措置として、運用タイミングの変更を行っている。」
    ここでいう「上記の内容」とは前掲の5週間前メール送信を含む一連の標準運用です。
  5. 以上より、対応できない運用は「開催5週間前に案内メールを送付する運用」と結論づけられます。

誤りやすいポイント

  • 新入社員研修では「案内メールは送付しない」とあるため、誤ってそちらを答えてしまう。
  • 「開催3営業日前の名簿・名札出力」を選ぶケース。これは昇進時研修でも可能なので誤りです。
  • 「開催1週間前以降の追加申込み」など他の特例と混同する失点。

FAQ

Q: なぜ新入社員研修ではなく昇進時研修が問われているのですか?
A: 新入社員研修は元々メールを送付しないため“対応できない”のではなく“不要”だからです。昇進時研修は送付したいが標準タイミングでは無理な点が問題になります。
Q: 「開催3営業日前の名簿・名札出力」もタイミング変更が必要では?
A: 3営業日前の出力は昇進者確定後でも実行可能であり、標準運用のまま利用できます。時間的に実行不可能なのは5週間前メール送付のみです。
Q: 問題文のどの部分を最初に確認すると早く答えにたどり着けますか?
A: 「昇進時研修においては…運用タイミングの変更を行っている。」の直前にある標準運用箇条書きを照合すると、時間的に不整合な5週間前メール送付がすぐに特定できます。

関連キーワード: スケジューリング、データ連携、ワークフロー、研修管理

設問1〔現在の講座の運用〕について、(1)~(3)に答えよ。

(2)(1)で対応できない運用のために、特別な措置として行っている運用タイミングの変更の内容を、35字以内で述べよ。

模範解答

人事部から情報を入手し次第、受講者に案内メールを送付する。

解説

解答の論理構成

  1. 通常運用の確認
    【問題文】「開催5週間前に、受講者に案内メールを送付する」と記載されています。
  2. 問題点の抽出
    昇進者は【問題文】「3月20日までに昇進が内示」され、研修は「4月上旬」。5週間前ルールでは間に合いません。
  3. 特別措置の内容
    【問題文】「昇進時研修においては…特別な措置として、運用タイミングの変更を行っている」。その具体策が「人事部から情報を入手し次第、受講者を登録」し、直後に案内メールを送る運用です。
  4. したがって解答は「人事部から情報を入手し次第、受講者に案内メールを送付する」となります。

誤りやすいポイント

  • 「受講者登録」だけを書き、メール送付まで触れない。
  • 「新入社員研修」や通常のスキル研修と混同する。
  • 「開催3営業日前の出力」と勘違いする。

FAQ

Q: 昇進時研修のタイミング変更はいつ決まるのですか?
A: 【問題文】にある通り、昇進者は「3月20日までに昇進が内示」され、研修は「4月上旬」です。
Q: 新入社員研修も案内メールを送らないのですか?
A: はい。【問題文】「新入社員研修では…案内メールは送付しない」と明記されています。

関連キーワード: ワークフロー自動化、通知タイミング、業務プロセス、データ連携

設問1〔現在の講座の運用〕について、(1)~(3)に答えよ。

(3)本文中の下線①で、正しい所属が表示されないのは、どのような受講者がどのようなタイミングに開催される講座を受講したときか。受講者に関する条件を20字以内で、講座開催のタイミングに関する条件を30字以内で述べよ。

模範解答

受講者:人事異動の発令を受けた社員 タイミング:異動発令日の 3 営業日前から前日までに開催される講座

解説

解答の論理構成

  1. 人事異動データの連携タイミング
    • 【問題文】「発令日の3営業日前の業務開始前に…変更情報が連携され、直ちに更新」。
      ⇒社員基本情報は発令3営業日前に新所属へ更新される。
  2. 名簿類の出力・再出力タイミング
    • 【問題文】「開催3営業日前に…受講者名簿、名札…を出力」
    • 【問題文】「追加や変更…再出力する受講者名簿…に、開催日時点の正しい所属が表示されないことがあり」。
  3. 時系列を整理
    発令3営業日前=講座開催3営業日前の場合、 ・早朝:人事システム→受講管理システムに新所属が連携
    ・その後:開催準備作業で名簿・名札を再出力
    しかし開催日はまだ異動発令日前なので、講座当日の所属は“旧所属”。
  4. したがって
    「人事異動の発令を受けた社員」が「異動発令日の3営業日前から前日までに開催される講座」を受講すると、再出力文書に“開催日時点の正しい所属”が出せない。

誤りやすいポイント

  • 「内示後」「本人内示」の日を基準にしてしまう
  • “3営業日前”を「3日前」と誤解し土日を計算に入れない
  • 初回出力と再出力を区別せず、名簿は常に最新だと思い込む
  • “開催日以降に所属が変わる”ケースと取り違える

FAQ

Q: 「内示」を受けただけでも所属変更は起こりますか?
A: いいえ。【問題文】は「発令日の3営業日前」に人事システムが更新すると規定しており、内示段階では変更情報は連携されません。
Q: 名簿を再出力すれば常に最新所属になるのでは?
A: 発令情報が連携された時点の所属で出力されるため、開催当日時点の所属と一致しない場合があります。特に異動が発令日前後に講座があるときにズレが生じます。
Q: 受講管理システム側で対策は取れないのですか?
A: 改善要件で「適用開始日」を持つ社員基本情報を保持し、開催日時点での所属を判定すれば解決できます。現行は対応していません。

関連キーワード: データ連携、マスタ更新タイミング、業務フロー、人事異動、出力帳票

設問2〔機能改善と連携の強化についての要件〕について、(1)~(3)に答えよ。

(1)本文中の下線②で、システムの利用シーンを想定して追加した新たな要件とは何か。30字以内で述べよ。

模範解答

当期推奨講座一覧から受講管理システムに連携すること

解説

解答の論理構成

  1. 下線②の説明
    「②システムの利用シーンを想定して、システム改善の要望にはなかった新たな要件の追加」とある。
  2. 追加済みの要件一覧を読む
    要件の箇条書きの最後に、 「当期推奨講座一覧の当該講座を選択することによって、受講管理システムに連携し、申込手続を行うことができるようにする」
    と記述されている。
  3. 既存の“要望”と比較
    以前のヒアリング結果では「一覧を参照できるようにしたい」だけで、申込連携には触れていない。
  4. したがって
    面談画面からワンクリックで申込みまで行える機能が“利用シーンを想定した新規追加要件”と判断できる。

誤りやすいポイント

  • 「推奨講座一覧を表示すること」自体を追加要件と思い込む
  • 「社員基本情報への専門分野追加」など他の改善点と混同する
  • 「講座レベル情報の新設」などデータ面に注目しすぎて画面遷移の要件を見落とす

FAQ

Q: 一覧を表示することと申込み連携はどう違うのですか?
A: 一覧表示は“閲覧”のみですが、連携機能は一覧上で講座を選択すると受講管理システムへデータを送り、申込みまで完結させます。つまり操作の範囲がまったく異なります。
Q: なぜ面談中に申込までできるようにしたのですか?
A: 目標設定面談は半年に一度しかなく、その場で合意した内容を即時反映させることで申込み漏れや手戻りを防ぎ、業務効率を高める狙いがあります。

関連キーワード: 業務フロー最適化、システム連携、UI改善、要件追加、データ連携

設問2〔機能改善と連携の強化についての要件〕について、(1)~(3)に答えよ。

(2)表2中の(a)~(d)に入れる適切な字句を答えよ。(a,bは順不同)

模範解答

a:専門分野 b:レベル c:修了履歴 d:修了した講座

解説

解答の論理構成

  1. (a)、(b) を決定
    【問題文】「社員基本情報に、専門分野とレベルの二つの属性を追加する。」
    → 社員基本情報から取得すべき新属性は「専門分野」「レベル」。順不同なので (a)(b) に確定。
  2. (c) を決定
    【問題文】「講座を受講し、その講師が修了と判定した場合は、修了履歴に登録される。」
    → 完了した講座を取り出す情報源は「修了履歴」。したがって (c)=修了履歴。
  3. (d) を決定
    表2 手順3では「…取得し、それらの講座を…除いて…一覧に表示する。」とある。除外対象は「修了した講座」であるため (d)=修了した講座。
  4. まとめ
    よって (a)専門分野、(b)レベル、(c)修了履歴、(d)修了した講座 が妥当。

誤りやすいポイント

  • 「受講履歴」と「修了履歴」を混同し、(c)を受講履歴と書いてしまう。
  • (d)に「受講した講座」と書くと、未修了の講座も含まれてしまい要件を満たさない。
  • (a)(b)を「専門分野」「レベル」の順序で覚え込んでしまい、順不同という指示を見落とす。

FAQ

Q: 修了履歴ではなく受講履歴からでも除外できるのでは?
A: 受講履歴には未修了の講座も含まれるため、除外対象が正確に決まりません。【問題文】では完了判定後に「修了履歴に登録される」と明記されています。
Q: 社員基本情報に追加された属性は他にもあるのですか?
A: 要件として明示された追加属性は「専門分野」と「レベル」の二つのみです。その他の既存項目(所属・役職など)は従来どおりです。

関連キーワード: 属性設計、履歴管理、データ連携、推奨機能、業務要件

設問2〔機能改善と連携の強化についての要件〕について、(1)~(3)に答えよ。

(3)資格管理システムにおいて、試験主催者から送付される情報を取り込む際に留意しなければならないシステム上の課題は何か。30字以内で述べよ。

模範解答

主キーが異なる二つの情報を、どう照合するかという課題

解説

解答の論理構成

  1. 現行データ構造の確認
    • 表1で「取得資格」の主キーは「社員番号資格名」と定義されている。
  2. 取込データの特徴
    • 要件記述:「試験主催者から送付される情報は、受験番号が主キー」。
  3. ギャップの抽出
    • 片方は個人を「社員番号」で識別、もう一方は「受験番号」で識別するため、そのままでは一意結合できない。
  4. 発生する課題
    • 対応表を別途用意するか、受験番号を追加属性として管理し、初回取込時に対応付けを行う必要がある。
    • 同姓同名・生年月日が同じ社員の存在など、誤マッチ防止策も合わせて検討する。
  5. よって「主キーが異なる二つの情報をどう照合するか」という課題が核心となる。

誤りやすいポイント

  • 「受験番号を社員番号に置き換えれば済む」と短絡的に考え、受験番号が人事辞令で変わらない外部キーである点を見落とす。
  • 名前や生年月日で突合すれば十分と判断し、同姓同名・誤入力リスクを過小評価する。
  • 取込バッチの実装だけに目が行き、データモデルやリレーション変更の必要性を指摘し忘れる。

FAQ

Q: 受験番号を資格管理の主キーに追加すれば解決しますか?
A: 追加しても「社員番号」が無いままでは社内の人物特定ができません。対応表や本人確認ステップが不可欠です。
Q: 氏名+生年月日で照合してはいけませんか?
A: 補助キーとしては有効ですが、同姓同名や誤記入のリスクがあるため、確定キーとしては不十分です。

関連キーワード: 主キー不一致、データ突合、外部データ取込、同一性解決

設問3

〔要望の追加〕の下線③について、適用開始日を講座基本情報の主キーに加えない場合、現行システムのどの機能にどのような不具合が発生するか。機能を25字以内で、不具合の内容を40字以内で述べよ。

模範解答

機能:過去3年間の年間受講日数一覧表を出力する機能 不具合の内容:講座日数の変更が行われたときに年間受講日数が正しく計算できない不具合

解説

解答の論理構成

  1. 【問題文】には、「年度末に、受講管理システムから、社員個人別に過去3年間の年間受講日数一覧表を出力し、年間目標の達成状況を確認している」とあります。
  2. 追加要望で「講座基本情報に、登録日、適用開始日及び廃止日の属性を追加」「③適用開始日を講座基本情報の主キーに加える」と記載されています。
  3. もし③を実施しない場合、同一「講座番号」の行は1件しか保持できず、講座日数改定時に新しい日数で上書きされます。
  4. 年度末集計では、過去年度に受講した講座の古い日数を参照できず、結果として「年間受講日数一覧表」が誤った値を算出します。
  5. したがって、不具合は一覧表の“日数集計ミス”に帰結します。

誤りやすいポイント

  • 画面表示(新設講座を赤色・青色で表示)に着目し、UIの不具合と誤解する。
  • 「受講申込」や「推奨講座一覧」の処理を選んでしまい、主キー変更の影響範囲を見誤る。
  • 主キー変更=重複エラーと短絡的に考え、履歴上書き問題に気付かない。

FAQ

Q: 講座日数が変わらなくても主キーに適用開始日を入れる必要がありますか?
A: 将来どの属性が改訂対象になるか不明なため、履歴を確実に区別できる主キー設計が推奨されます。
Q: 一覧表生成時に履歴テーブルを参照すれば良いのでは?
A: 講座基本情報自体が履歴を保持できなければ、参照元が存在しません。主キー拡張で多版管理を行うのが確実です。

関連キーワード: 主キー設計、履歴管理、データ上書き、集計精度、バージョン管理
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