戦国IT

情報処理技術者試験の無料過去問対策サイト

システムアーキテクト試験 2018年 午後1 問02

情報開示システムの構築に関する次の記述を読んで、設問1～4に答えよ。

　F法人は、関東に所在する公的業務を行う団体である。このたび、個人、事業者などからの要望を踏まえて、インターネットからF法人が保有する文書を情報提供する情報開示システム（以下、新システムという）を構築することにした。 　 〔現行業務の概要〕 　F法人は、保有する文書について、個人、事業者などからの開示請求に基づき情報開示を行っている。現在の開示請求から情報開示までの流れは、次のとおりである。
　（1）開示請求を行う文書の特定 　　開示請求を行う個人、事業者など（以下、開示請求者という）は、F法人の情報公開窓口（以下、窓口という）を訪れ、F法人が保有する文書の件名、分類などが記録された文書管理簿を閲覧し、開示請求を行う文書を特定する。文書管理簿については、インターネットから文書検索システムを利用して、文書件名のキーワード、文書作成年度などの条件を指定し、検索することもできる。 　（2）開示請求 　　開示請求者は、開示請求を行う文書を特定した後、開示請求書に（1）で特定した文書件名のほか、個人の場合は氏名、自宅の住所、電話番号及び携帯電話番号を、事業者の場合は事業者の名称、担当者の氏名、事業所の住所及び電話番号を必要事項として記入し、窓口に提出する。提出の際、開示請求に必要な手数料を納付する。 　（3）開示、不開示の決定 　　開示請求書を受け付けた窓口は、文書を所管する部署（以下、文書所管部署という）に請求内容を通知する。文書所管部署では、個別に文書の内容を確認し、開示、不開示又は一部開示を決定する。決定内容について、開示決定通知書を作成し、開示請求者に対して郵送で通知する。 　（4）開示実施申出書の提出 　　開示請求者は、開示決定通知書を受領した後、文書の閲覧、文書の写しの交付、電子データの交付などの開示方法を開示実施申出書に記載し、郵送で窓口に提出する。 　（5）開示実施 　　開示請求者は、開示実施申出書で指定した方法によって、文書の閲覧、文書の写しの受領、電子媒体による電子データの受領などを行う。文書の写し、電子媒体による受領の場合、それぞれ指定の手数料を窓口に納付する。開示は来訪だけに対応しており、郵送などによる開示は行っていない。 　　なお、F法人では開示請求者に対して、開示後に必要に応じて電話で連絡することがある。 　
〔新システム構築の背景、目的及び整備方針〕 　F法人では、開示請求の件数が毎年増加傾向にあり、窓口及び請求件数が多い文書所管部署では業務処理量の増加に伴う開示請求対応の事務が負担になっている。特に年度初めの4月、5月に年間の開示請求数の約半数が集中しているので、通常業務が忙しい中、開示請求対応が重なり、開示までに多くの日数を要することがある。 　開示請求は、特定種類の文書に対するものが全体の請求件数の約6割を占めている。F法人では、この特定種類の文書を現在約2、000件保有している。主に市場調査や営業目的で利用する事業者からの開示請求がほとんどであり、文書1件当たりの枚数が多いことから、開示の際は電子媒体で交付することが多くなっている。 　開示請求者からは、開示請求手続の煩雑さ、訪問が必要なこと、各種手数料の負担開示までに時間を要することへの不満が挙がっている。 　そこでF法人では、現在の開示請求手続に加えて、開示請求なしでインターネットを利用して、手数料が不要で、場所や時間の制限がなく、初めての利用でも手続が簡単で即時に文書を取得できる新システムを構築することにした。 　なお、新システムでは、まず、開示請求が多く開示可能な文書だけを対象に情報提供を行い、利用状況を見ながら順次取り扱う文書を増やしていく方針にした。 　
〔新システムに対する要望〕 　多くの開示請求に対応している文書所管部署に確認したところ、新システムを用いた情報提供に関して、次の要望が挙げられた。 　・開示請求の多い特定種類の文書は、他団体から提供を受けた情報を基にF法人が独自に加工、編集している文書である。情報提供元の団体と協議した結果、不特定多数の個人、事業者などに対して情報提供するのではなく、あらかじめ利用者登録した上で、特定された個人、事業者などに対して情報提供を行うようにしたい。 　・従来の開示請求手続とは異なり、請求のたびに開示する文書の内容を確認しないので、①開示する情報に不備がないかどうかを、複数人で確認した上で、新システムに登録し、情報提供するようにしたい。 　・現在の開示請求手続と同様に、必要に応じて情報提供先に電話で連絡することができるよう、連絡先に間違いがないことを確認したい。 　・F法人の職員の所属、役職に応じた権限の管理ができるよう、所属、役職などの情報については、社内システムと同じ情報を取り扱えるようにしてほしい。人事異動などが発生した場合は、翌営業日中には新システムに情報を反映させてほしい。 　
〔新システムの方式検討〕 　F法人では、現在運用している各情報システムのサーバ機器などを、F法人が契約するデータセンタ内に導入して運用している。新システムにおいても同様の形態にすることを検討したが、業務上の特性から業務処理量の変動が大きいことが予想されることと、将来の拡張に柔軟に対応できることから、クラウドサービスを利用することにした。 　F法人の職員が新システムを利用する際は、費用対効果を考慮し、既設のインターネット回線を経由して、クラウドサービス上に構築する新システムにログインして利用することにした。また、F法人の職員向けの機能は、F法人が契約するデータセンタ内のプロキシサーバからのアクセスだけを許可する仕組みにした。新システム構築後の全体概要を図1に示す。 　なお、F法人では近年、情報セキュリティ対策を強化しており、社内システムとインターネット上のシステムとの間を直接オンラインで連携することを禁止している。そこで、新システムと社内システムとの連携は、できる限り頻度を少なくした上で、新システムのシステム管理担当者が運用作業で実施することにした。
システムアーキテクト試験（平成30年度 午後I 問2 図1）
〔新システムで提供する機能の概要〕 　新システムに対する要望などを踏まえて、次に示す機能を提供することにした。 　・個人、事業者などが新システムを利用するために、IDの発行及びパスワードを設定する利用者登録機能を用意する。 　・現行の文書検索システムと同様に、インターネットから文書管理簿の検索を行えるようにする。検索の結果、新システムに登録されている文書については、直接新システムから電子ファイルをダウンロードできるようにする。現行の文書検索システムの機能は、新システムの機能の一部として統合する。 　・検索に必要な文書管理簿の情報については、F法人の社内システムである文書管理システムから文書管理簿データをダウンロードし、新システムに運用作業で取り込む登録機能を用意する。更新頻度は、1週間に1回とする。 　・新システムで情報提供する文書については、F法人の職員が、文書に対応する文書管理簿の情報を選択し、文書に付随するそのほかの情報を新システムの登録画面で入力し、登録する。登録された文書は、文書登録者の上司が内容を新システム上で確認し、承認すると、個人、事業者などに向けて公開される。 　・情報提供の機能とは別に、ある理由から、電子フォームを用いて開示請求ができる機能を提供する。その際、開示請求に掛かる手数料は別納とする。 　・職員の所属、役職などの情報については、F法人の社内システムである職員認証システムからデータをダウンロードし、新システムに運用作業で取り込む登録機能を用意する。職員認証システムでは、職員の所属、役職などの職員基本情報の更新は月1回程度である。一方で、②職員認証システムのパスワードは職員が随時変更できるので、パスワード情報は新システムに取り込まず、職員基本情報だけを反映し、新システムのパスワードについては職員が新システムで新たに設定し、管理することにする。 　・個人、事業者など、新システムの利用者の情報については、新規登録時に、現在の開示請求書で記入を求めている項目に加えて、電子メールアドレスを登録する。 　
〔利用者の新規登録手順及び連絡先の確認方式の検討〕 　新システムの利用者を新規登録する際の連絡先の確認方式について、検討を行った。 　検討した、利用者の新規登録手順及び連絡先の確認方式案を表1に示す。
システムアーキテクト試験（平成30年度 午後I 問2 表1）
　各案を比較した結果、案1の方式については、簡易に利用者の新規登録ができるが、③文書所管部署の要望を満たすことができないという評価になった。一方、案3の方式については、より厳格な連絡先の確認ができる点はよいが、利便性に欠け、新システムの目的にも合致しないという評価になった。 　そこで、案2の方式を採用することにした。ただし、新システムの利用者特性を踏まえると、このままでは問題が生じる場合があるので、ショートメッセージで本登録用の認証コードを通知する方式に加えて、利用者が新規登録時に入力した電話番号宛てに新システムが電話をかけて自動音声で本登録用の認証コードを読み上げる方式も選択できることにした。

情報開示システムの構築に関する次の記述を読んで、設問1～4に答えよ。

設問1

本文中の下線①の要望に基づき、新システムで提供することにした機能は何か。25字以内で述べよ。

模範解答

登録された文書を上司が確認し，承認する機能

解説

解答の論理構成

  1. 下線①の要望を確認
    • 【問題文】「①開示する情報に不備がないかどうかを、複数人で確認した上で、新システムに登録し、情報提供するようにしたい」
      ⇒ 文書登録後に第三者（複数人）による確認が必要。
  2. 提供機能の具体化を確認
    • 【問題文】「登録された文書は、文書登録者の上司が内容を新システム上で確認し、承認すると、個人、事業者などに向けて公開される」
      ⇒ “上司が確認し承認する”工程がシステム機能として組み込まれる。
  3. 以上から導ける機能名
    • 登録→上司確認→承認→公開という承認ワークフロー。
      ⇒ 要望に合致する機能は「登録された文書を上司が確認し，承認する機能」。

誤りやすいポイント

  • 「文書登録機能」だけと書くと“承認プロセス”が抜け落ち失点しやすい。
  • 「複数人で確認」を「複数人で同時編集」と混同しない。求められているのは承認ワークフロー。
  • 下線①を利用者登録の確認と誤解するケース。対象は「開示する情報」つまり文書そのもの。

FAQ

Q: 上司でなく「担当部署」が承認すると書いても可？
A: 【問題文】で「文書登録者の上司が…承認」と役割が明示されているため、上司を明示しないと要件を満たしません。
Q: 「複数人で確認」とあるのに上司一人で良いの？
A: ワークフロー上は登録者＋上司の二名体制で複数人確認を達成しています。承認者を上司と限定する仕様で要件を満たします。
Q: 承認後に自動公開される点も書くべき？
A: 設問は「提供することにした機能」を問うており、核心は“上司承認”です。公開の自動化は承認フローの結果として含まれるため、解答では承認機能を中心に表現します。
関連キーワード: ワークフロー, データ登録, 承認プロセス, アクセス権限, クラウドサービス

設問2

新システムでクラウドサービスを利用することを判断した理由の一つに、業務処理量の変動が大きいと予想したことが挙げられる。業務処理量の変動が大きいと予想した業務上の特性とは何か。30字以内で述べよ

模範解答

年度初めに年間の開示請求件数の約半数が集中すること

解説

解答の論理構成

  1. 業務負荷のピークを探す
    • 【問題文】「特に年度初めの4月、5月に年間の開示請求数の約半数が集中している」
  2. 変動の度合いを評価
    • 「年間の…約半数」がわずか2か月に集中 ⇒ 月別で見ると平時の数倍‐数十倍のトラフィックが発生。
  3. システム方式への影響
    • ピークに合わせてオンプレサーバを増強するとコスト過大。
    • 伸縮自在なクラウドならピーク時にだけリソースを増やせる。
  4. よって、業務処理量の変動が大きい特性とは「年度初め集中」であると論証できます。

誤りやすいポイント

  • 「請求件数が増加傾向」とだけ書き、集中時期を示さない
  • 「4月～6月」など期間を勝手に拡大・変更
  • 「半数以上」「大半」など原文の「約半数」を変形させる
  • 「新年度」や「繁忙期」など曖昧表現で具体性を欠く

FAQ

Q: 「年度初め」と「4月、5月」の両方を書く必要がありますか？
A: はい。どちらか一方だけだと具体性が不足し、減点リスクがあります。
Q: 「約半数が集中」を「50％が集中」と数字化しても良いですか？
A: 原文は「約半数」であり、数値化は改変と見なされる恐れがあるので避けましょう。
Q: 時期を強調するキーワードは何が適切ですか？
A: 「年度初め」「4月、5月」が原文通りで安全です。
関連キーワード: 需要変動, スケーラビリティ, クラウド活用, ピーク負荷, リソース最適化

設問3：〔新システムで提供する機能の概要〕について、（1），（2）に答えよ。

（1）情報提供の機能とは別に、電子フォームを用いて開示請求ができる機能を提供することにした理由を40字以内で述べよ。

模範解答

新システムでは，まず，開示請求が多く開示可能な文書だけを対象にするから

解説

解答の論理構成

  1. 【問題文】には「情報提供の機能とは別に、ある理由から、電子フォームを用いて開示請求ができる機能を提供する」と記述されています。
  2. 同じ段落の前で「新システムでは、まず、開示請求が多く開示可能な文書だけを対象に情報提供を行う」と説明されています。
  3. つまり、新システムが直接ダウンロードできる文書は限定的で、それ以外は依然として請求手続きが必要です。
  4. そこで来訪を要さず手数料別納で申し込めるオンラインフォームを用意し、利用者利便と業務負荷軽減を両立させます。
  5. よって「公開対象が限定的だから」が電子フォーム追加の理由となります。

誤りやすいポイント

  • 「手数料別納だから電子フォームが必要」と誤解し、限定公開方針を見落とす。
  • 「従来手続の代替」と考え、新システムの段階的拡大方針を無視する。
  • “開示請求が多い特定種類の文書”と“その他の文書”の区別を混同する。

FAQ

Q: 電子フォームがあるなら従来の窓口請求は不要では？
A: 電子フォームはあくまで利便性向上策であり、窓口請求も並行運用して多様な利用者に対応します。
Q: なぜ対象文書をすぐに全件公開しないのですか？
A: 情報量・確認作業の負荷、権限管理、クラウド利用料などの要因から段階的公開を選択しています。
Q: 手数料が別納とされている理由は？
A: 決済システムを急造せずにオンライン化できるためです。決済は将来の拡張時に検討されます。
関連キーワード: クラウドサービス, 電子フォーム, 文書管理, 利用者登録, 手続簡素化

設問3：〔新システムで提供する機能の概要〕について、（1），（2）に答えよ。

（2）新システムにおけるパスワードについて、本文中の下線②のようにした運用上の理由を、25字以内で述べよ。

模範解答

運用作業による連携頻度を少なくしたいから

解説

解答の論理構成

  1. 社内連携の制約
    • 【問題文】「社内システムとインターネット上のシステムとの間を直接オンラインで連携することを禁止」
      → 自動同期ができず、連携は“運用作業”に限定。
  2. パスワードの更新頻度
    • 【問題文】「②職員認証システムのパスワードは職員が随時変更できる」
      → パスワードは変更発生率が高く、連携対象にすると運用作業が多発。
  3. 方針決定
    • 頻繁に変わるパスワードを除外し、「職員基本情報だけを反映」することで連携作業を「できる限り頻度を少なく」できる。
  4. 上記より、解答は「運用作業による連携頻度を少なくしたいから」となる。

誤りやすいポイント

  • 「セキュリティ強化が目的」とだけ書くと理由が抽象的になり失点しやすい。
  • 「随時変更できる」→「リアルタイム同期が必要」と短絡し、オンライン連携を提案してしまう。設問は“禁止”前提。
  • 職員基本情報も毎月更新があるため「頻度は同じ」と誤認し、パスワード除外の必然性を見落とす。

FAQ

Q: パスワードを社内システムと同期させないとセキュリティが下がりませんか？
A: 同期しなくても、新システム側で強度要件・定期変更ポリシを適用すれば十分です。むしろ運用作業の削減と情報漏えい経路の遮断に効果があります。
Q: 職員基本情報は月1回更新でも手動連携が負担では？
A: 月1回程度なら運用作業として許容範囲です。随時変更されるパスワードを含めないことで、連携回数を大幅に抑制できます。
関連キーワード: クラウドサービス, パスワード管理, オフライン連携, 認証コード, システム運用

設問4：〔利用者の新規登録手順及び連絡先の確認方式の検討〕について、（1）～（3）に答えよ

（1）本文中の下線③の文書所管部署の要望とは何か。30字以内で述べよ。

模範解答

情報提供先に電話で連絡することができるようにすること

解説

解答の論理構成

  1. 【問題文】の要望部分を確認
    • 「・現在の開示請求手続と同様に、必要に応じて情報提供先に電話で連絡することができるよう、連絡先に間違いがないことを確認したい。」
  2. ③は「案1では満たせない」と評価された要件
    • 【問題文】「案1の方式については、簡易に利用者の新規登録ができるが、③文書所管部署の要望を満たすことができない」
    • 案1はメールのみで確認するため電話番号の正確性を担保できず、上記要望に反します。
  3. したがって③＝電話連絡が可能であること、という結論になります。

誤りやすいポイント

  • メール宛に本登録URLを送る「案1」が“連絡先確認”をしていると誤解しがちですが、電話番号確認ではないため要望を満たしません。
  • 「連絡先に間違いがないことを確認したい」という表現を“住所確認”と読み違え、案3を答えてしまうケース。
  • 「電話番号の登録自体」ではなく「電話連絡が確実に行えるようにすること」が要件である点を見落としやすいです。

FAQ

Q: メール確認でも連絡先確認になるのでは？
A: 文書所管部署は電話での連絡を想定しているため、メール確認だけでは電話番号の正確性が保証されず要件を満たしません。
Q: なぜSMS＋自動音声の併用が採用されたのですか？
A: 利用者が事業者中心で固定電話しか持たないケースを考慮し、SMSに加えて電話音声でも認証コードを通知できるようにし、電話番号の有効性確認を徹底するためです。
Q: 「電話で連絡すること」と「電話番号を確認すること」は同じ意味ですか？
A: 要望は「電話連絡ができるように、連絡先に誤りがないことを確認したい」という二段構えで、電話番号確認は手段、電話連絡可能性の確保が目的です。
関連キーワード: 電話認証, SMS認証, 本人確認, 多要素認証, 利便性

設問4：〔利用者の新規登録手順及び連絡先の確認方式の検討〕について、（1）～（3）に答えよ

（2）案3の方式を採用しないと評価した際に考慮した新システムの目的とは何か。35字以内で述べよ。

模範解答

初めての利用でも手続が簡単で即時に文書を取得できること

解説

解答の論理構成

  1. 目的の明示
    • 【問題文】「手数料が不要で、場所や時間の制限がなく、初めての利用でも手続が簡単で即時に文書を取得できる新システム」を構築する、とある。
  2. 案3の評価
    • 同じく【問題文】「案3の方式については、より厳格な連絡先の確認ができる点はよいが、利便性に欠け、新システムの目的にも合致しないという評価」とある。
  3. 上記2つの記述を突き合わせると、新システムの目的は「利便性（簡単・即時）」にあると判断できる。
  4. よって「初めての利用でも手続が簡単で即時に文書を取得できること」が目的となる。

誤りやすいポイント

  • 「手数料が不要」「場所や時間の制限がなく」まで盛り込み、字数オーバーになる。
  • 「即時」を落として「迅速」などと置き換え、原文引用ルールを破る。
  • 「誰でも」「オンラインで」など曖昧表現を使い、目的の核心（簡単・即時）がぼける。

FAQ

Q: 手数料無料も目的に入れた方が良いですか？
A: 手数料は利便性の一要素ですが、設問は案3の不採用理由に絡む「簡単・即時」の部分を問うているため、優先度は低いです。
Q: 「簡単」と「即時」のどちらか一方だけでも正解になりますか？
A: どちらか一方では新システムが目指す利便性を十分表しておらず、減点リスクが高いです。
関連キーワード: ユーザビリティ, 即時性, 認証コード, 利便性, オンライン申請

設問4：〔利用者の新規登録手順及び連絡先の確認方式の検討〕について、（1）～（3）に答えよ

（3）自動音声で本登録用の認証コードを読み上げる方式も選択できることにした理由を、新システムの利用者の特性を含めて35字以内で述べよ

模範解答

利用者には事業者が多く，携帯電話番号を入力できない場合があるから

解説

解答の論理構成

  1. 利用者の大半は事業者
    • 問題文より引用：「開示請求は…主に市場調査や営業目的で利用する事業者からの開示請求がほとんど」。
  2. 案2では携帯電話番号必須
    • 問題文より引用：「利用者が新規登録時に入力した携帯電話番号宛てに、…ショートメッセージサービスを利用して」。
  3. 事業者は固定電話のみの可能性がある
    • 固定電話ではSMSを受信できないため、登録完了の障害となる。
  4. 解決策として音声読み上げを併用
    • 問題文より引用：「利用者が新規登録時に入力した電話番号宛てに新システムが電話をかけて自動音声で本登録用の認証コードを読み上げる方式も選択できる」。
  5. 以上により、「携帯電話番号を入力できない場合があるから」という解答が導かれます。

誤りやすいポイント

  • 電子メール案と比較して評価理由を取り違える。
  • 音声読み上げ＝セキュリティ強化と短絡的に考え、利用者属性を無視する。
  • 事業者＝携帯電話を必ず持っていると思い込む。

FAQ

Q: 事業者でもSMS対応の携帯を持っているのでは？
A: 固定電話のみを連絡先にしている企業が珍しくないため、SMS必須にすると登録できない利用者が残ります。
Q: 音声読み上げ方式のデメリットは？
A: 自動音声通話コストが発生しますが、SMSを受信できない利用者を取りこぼさないメリットが上回ると判断されています。
関連キーワード: SMS認証, 音声通話認証, 利用者登録, 固定電話, ユーザビリティ
← 前の問題へ次の問題へ →

©︎2025 情報処理技術者試験対策アプリ