システムアーキテクト 2019年 午後1 問03

　K社は、法人顧客（以下、顧客という）に測定機器（以下、機器という）をレンタルする会社である。K社は、レンタル業務で利用しているレンタル契約システムの老朽化に伴い、新たな業務システム（以下、新システムという）を構築することにした。 　

〔現在のレンタル業務の内容〕 　K社では、レンタル契約システムと物流在庫管理システムを利用し、レンタル業務をしている。現在のレンタル業務に関わる部門の業務内容は、次のとおりである。

　（1）機器管理部門 　　機器管理部門では、機器を検査点検してレンタル可能な状態に整備（以下、校正という）する。機器の校正には、有効期限（以下、校正有効期限という）があり、機器ごとに物流在庫管理システムで管理している。校正有効期限を超えてレンタルすることはない。K社では、顧客へレンタルする際、機器を出荷する前に必ず校正し、校正した証明である校正証明書類を提示している。機器ごとに校正に必要な日数が異なっており、校正が完了するまで出荷しない。

　（2）営業部門 　　営業部門では、主要な業務として、次の業務を行っている。 　　①見積業務 　　　顧客からレンタルの問合せを受け、K社で取扱可能な機器かどうかを確認する。取扱可能な機器である場合は、物流在庫管理システムを利用してレンタル可能な機器の在庫状況を確認する。レンタル可能な在庫があった場合は、レンタル料金を試算し、見積書を作成して顧客に送付する。見積書の情報は、見積番号、機器名、型番、台数、レンタル開始希望日、レンタル期間、レンタル終了予定日、レンタル料金などである。レンタル期間は、5日から6か月未満の期間（以下、短期レンタルという）か、6か月以上の期間（以下、長期レンタルという）である。在庫がない場合は、購買部門に購入を依頼して別途対応する。取扱不可能な機器である場合は、顧客に断りの連絡をする。 　　②受注業務 　　　顧客との見積書の合意を受け、見積書の情報から注文書兼注文請書を作成して顧客に送付する。顧客から押印済みの書類を受領した後、注文書の情報をレンタル契約システムに入力して受注情報を登録する。受注情報から決裁書を作成し、責任者が決裁する。 　　③引業業務 　　　K社では、レンタル開始希望日の15日前から受注情報への機器の割当て（以下、引当という）を開始する。引当の際は、物流在庫管理システムを利用して在庫状況を確認し、レンタル可能な機器がある場合は、その機器に受注情報を登録する。レンタル可能な機器がない場合は、当該受注情報に引当する機器として購買部門に購入を依頼し、購入後に引当する。 　　なお、説明書などの付属品が欠けている機器はレンタルしない。ただし、付属品が欠けている状態でレンタルすることを顧客と合意した場合は、レンタルしてもよいことにしている。 　　④出荷業務 　　　レンタル開始希望日に合わせて出荷日を決定し、出荷日の前日に機器の出荷を倉庫に依頼する。倉庫への出荷依頼は、物流在庫管理システムを利用して出荷情報を登録することで行う。出荷情報は、出荷する機器、出荷日、出荷先の住所などである。出荷後、顧客へ機器を納入した日の翌日をレンタル開始日としてレンタル契約システムに登録する。 　　⑤満了業務 　　　K社は、短期レンタルの場合、レンタル期間満了時にレンタルを終了する。長期レンタルの場合、レンタル期間が満了する月（以下、レンタル期間満了月という）の3か月前の第一営業日に、レンタルを延長するか又は終了するかを確認するための満了案内確認書を封書で顧客に送付する。顧客は、レンタル期間満了月の1か月前の第一営業日までに延長するか又は終了するかを封書でK社に送付する。期日までに顧客から終了する旨の通知がない場合は、延長扱いとする。延長する場合、延長料金を算出し、レンタル契約システムを利用して延長情報を登録する。延長した結果、校正有効期限を超過する場合の校正方法は、顧客と別途調整する。終了する場合、物流在庫管理システムに引取情報を登録し、引取手続をする。 　　⑥引取業務 　　　レンタルが終了して顧客から引き取った機器は、倉庫で簡単な点検を行い、機器の状態を確認する。正常な場合、物流在庫管理システムにレンタル可能な機器として登録する。異常があった場合は、修理を依頼する。説明書などの付属品が欠けている機器の場合、条件付の機器として物流在庫管理システムに登録し、販売業者から付属品を取り寄せた後、レンタル可能な機器として再登録する。 　　⑦請求業務及び契約変更業務 　　　省略。

　（3）購買部門 　　購買部門では、営業部門から購入を依頼された機器の購買業務をする。対象の機器を購入するかどうかを審議し、購入することになった場合、販売業者に発注する。販売業者から納品された後、物流在庫管理システムにレンタル可能な機器として登録する。レンタルの受注が決まっている機器の場合、営業担当者に連絡する。 　

〔新システムへの要望〕 　営業部門及び購買部門から、新システムに対して次のような要望が出された。

　（1）営業部門からの要望 　　・見積書と注文書兼注文請書を新システムで印刷できるようにしてほしい。 　　・紙で回付している決裁をシステム化してほしい。 　　・新システムで、レンタル可能な機器を検索して引当（以下、自動引当という）してほしい。自動引当は、決裁が下りた受注情報を対象としてほしい。原則、引当は自動引当だけとするが、例外として営業担当者が、機器の状態を個別に確認し、引当する場合がある。そのため、営業担当者が機器を検索して引当（以下、手動引当という）する機能も設けてほしい。 　　・新システムに登録する出荷情報及び引取情報を物流在庫管理システムに連携してほしい。 　　・業務の効率向上のために、新システムで自動的に延長処理をしてほしい。その場合、延長するレンタル期間は、当初のレンタル期間と同じとする。ただし、満了案内確認書で顧客からレンタルを終了する旨の通知があった場合は、毎月15日までに営業担当者が必要な処理をする。 　　・満了案内確認書を新システムで自動的に顧客に送付してほしい。 　（2）購買部門からの要望 　　・購買業務に必要な機能を設けてほしい。 　

〔新システムの設計） 　K社では、新システムへの要望を踏まえ、新システムの機能を次のように設計している。新システムの機能概要を表1に示す。